Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部ＩＲ広報室長 根本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部ＩＲ広報室長 根本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0077040450東亞合成株式会社TOAGOSEI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00770-0002016-08-10E00770-0002015-01-012015-06-30E00770-0002015-01-012015-12-31E00770-0002016-01-012016-06-30E00770-0002015-06-30E00770-0002015-12-31E00770-0002016-06-30E00770-0002015-04-012015-06-30E00770-0002016-04-012016-06-30E00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00770-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00770-0002014-12-31E00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:AcrylicProductsReportableSegmentsMemberE00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:AcrylicProductsReportableSegmentsMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMemberE00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMemberE00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00770-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00770-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0438047002807.htm
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第104期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 70,270 | 66,871 | 139,848 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,429 | 7,592 | 13,201 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 3,847 | 4,947 | 6,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,491 | 507 | 8,362 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,736 | 161,749 | 163,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 210,331 | 205,157 | 208,018 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.22 | 37.58 | 50.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 76.5 | 76.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 14,088 | 12,744 | 23,313 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,895 | △13,371 | △4,592 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,017 | △2,111 | △3,949 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 48,545 | 50,652 | 53,977 |
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 |
第104期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.21 | 16.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境は大幅に改善し景気は回復基調にありましたが、急速に進む円高を背景に輸出が減少するなど、第２四半期に入り足踏みが見られました。また、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の低迷が長期化し、さらに中東や欧州の政治的混迷が深まるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、景気回復の停滞感が強まる中、汎用製品を中心に需要は低調に推移しました。また原油などの資源価格安は、製品価格の引き下げ圧力となり減収要因になりましたが、製造原価の低減が利益の拡大に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は668億７千１百万円（前年同期比4.8%減収）、営業利益は72億７千３百万円（前年同期比23.5%増益）、経常利益は75億９千２百万円（前年同期比18.1%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億４千７百万円（前年同期比28.6%増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の建築補修材および土木補修材の販売事業を連結子会社であるアロン化成株式会社に分割承継しました。このため、建築・土木製品に関するセグメント別の業績は、従来の「機能製品事業」から「樹脂加工製品事業」に変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の数値と比較しております。
苛性ソーダおよび無機塩化物は、需給バランスの軟化が続き販売価格が弱含みで推移したことなどから減収となりました。無機高純度品は、主力の半導体向けの需要は回復基調にありますものの減収となりました。硫酸は、繊維用途向けの販売低調により減収となりました。工業用ガスは、底堅い需要に支えられ増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は207億３千４百万円（前年同期比2.5%減収）となりました。
営業利益は、製品販売数量の減少や販売価格の値下がりは減益要因となりましたが、電力をはじめとした原燃料価格の低下による変動費の減少などから、21億９百万円（前年同期比35.1%増益）となりました。
アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の低下に伴う製品価格の値下がりが大きく減収となりました。アクリル系ポリマーは、高機能、高付加価値製品の販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、販売価格の低下などから減収となりました。光硬化型樹脂は、全般的に需要が低調に推移し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は240億４千４百万円（前年同期比10.6%減収）となりました。
営業利益は、アクリル系ポリマーの増販や主要原料価格の低下による変動費低減に加え、シンガポール子会社の採算が改善したことから、22億４千６百万円（前年同期比45.7%増益）となりました。
接着剤は、瞬間接着剤の販売は好調に推移しましたが、機能性接着剤は情報端末向けなどの需要低迷が長引いたことなどから減収となりました。無機機能材料は、無機イオン捕捉剤「ＩＸＥ®」や無機系消臭剤「ケスモン®」の販売好調により増収となりました。エレクトロニクス材料は、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は76億８千３百万円（前年同期比0.5%減収）となりました。
営業利益は、無機機能材料やエレクトロニクス材料は増益となりましたが、機能性接着剤の減販が影響し、19億３千１百万円（前年同期比8.0%減益）となりました。
管工機材製品は、新設住宅着工戸数の増加など市場環境改善の兆しは見られますが、販売競争の激化や主要原料安に伴う値下げ圧力などから減収となりました。建築・土木製品は、販売好調により増収となりました。ライフサポート製品は、厳しい販売競争下、介護用品の増販に努め前年並みとなりました。エラストマーコンパウンドは、工業用途向けの販売が好調に推移し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は128億５千９百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。
営業利益は、エラストマーコンパウンドの増販や主要原材料価格の低下による製造原価の減少などから、８億６千４百万円（前年同期比35.0%増益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は15億４千８百万円（前年同期比4.8%増収）、営業利益は７千８百万円となりました。
総資産合計は、「現金及び預金」が増加しましたものの、株価の下落に伴い「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28億６千万円、1.4％減少し、2,051億５千７百万円となりました。
負債合計は、長期繰延税金負債の減少により「その他」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ15億８千９百万円、3.5％減少し、434億８百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円、0.8％減少し、1,617億４千９百万円となり、自己資本比率は76.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ収入が13億４千４百万円減少し、127億４千４百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金、有価証券による運用増加および有形固定資産の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が104億７千６百万円増加し、133億７千１百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が９千４百万円増加し、21億１千１百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は506億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成28年３月30日開催の当社第103回定時株主総会（以下「第103回定時株主総会」といいます）において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。
なお、当社は、特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりです。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として買収防衛策を継続したものです。
(イ)対象となる大規模買付行為
次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
| (ⅰ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
| (ⅱ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
| (ⅲ) | 上記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本(ⅲ)において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります） |
(ロ)大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。
(ハ)大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。
(ニ)特別委員会の勧告および取締役会の決議
特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
なお、特別委員会は、大規模買付行為に関する勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。
(ホ)株主意思確認総会の開催
上記(ニ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
| (ⅰ) | 特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合 |
| (ⅱ) | 当社取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合 |
株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
なお、大規模買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、株主意思確認総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(イ)基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。
(ロ)特別委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
(ハ)株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(ニ)適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。
(ホ)本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成31年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社は、当社の取締役会において、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。
(イ)本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがいまして、本プランが本プラン導入時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(ロ)新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。
当社は、前記②(a)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(ⅰ)第103回定時株主総会において本プランの継続について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(ⅱ)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(ⅲ)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(ⅳ)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17億９千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 131,996,299 | 131,996,299 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,996,299 | 131,996,299 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 131,996,299 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.41 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
5,285 | 4.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,913 | 3.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,797 | 3.63 |
| 東亞合成取引先持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 4,027 | 3.05 |
| 東亞合成グループ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 2,992 | 2.27 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,824 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,408 | 1.82 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 1,972 | 1.49 |
| 三井生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
1,845 | 1.40 |
| 計 | － | 36,885 | 27.94 |
(注) １ 平成28年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが同年４月８日付で以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の平成28年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| キルターン・パートナーズ・エルエルピー (Kiltearn Partners LLP) |
英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３ | 8,017 | 6.07 |
２ 平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱および㈱三井住友銀行が平成27年12月31日付でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の平成28年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 77 | 0.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.41 |
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年６月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年６月10日付で㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱がそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成28年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、三菱ＵＦＪ投信株式会社は、平成27年７月１日付で三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更されました。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,648 | 2.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,359 | 3.17 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 509 | 0.19 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 292 | 0.11 |
(注) 平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
４ 三井住友信託銀行㈱から平成24年11月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成28年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 9,966 | 3.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 426 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー |
590 | 0.22 |
(注) 平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 348,200 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 184,500 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 131,040,800 |
1,310,408 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 422,799 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 131,996,299 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,310,408 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式30株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亞合成㈱ (注) |
東京都港区西新橋 一丁目14番１号 |
348,200 | ― | 348,200 | 0.26 |
| (相互保有株式) 東洋電化工業㈱ |
高知市萩町 二丁目２番25号 |
184,500 | ― | 184,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 532,700 | ― | 532,700 | 0.40 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,969 | 20,862 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,699 | 37,805 | |||||||||
| 有価証券 | 41,000 | 42,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 16,037 | ※１ 14,706 | |||||||||
| その他 | 1,766 | 1,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,434 | 117,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,317 | 18,990 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,868 | 21,902 | |||||||||
| 土地 | 17,385 | 17,379 | |||||||||
| その他（純額） | 3,445 | 3,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,016 | 61,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 479 | 463 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 488 | 467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,344 | 22,268 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,673 | 1,831 | |||||||||
| その他 | 2,106 | 1,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,077 | 25,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,583 | 88,073 | |||||||||
| 資産合計 | 208,018 | 205,157 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,140 | 13,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,730 | 2,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,376 | 1,993 | |||||||||
| 引当金 | 17 | 21 | |||||||||
| その他 | 9,450 | 9,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,715 | 27,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,963 | 9,884 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160 | 151 | |||||||||
| その他 | 7,158 | 5,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,282 | 15,482 | |||||||||
| 負債合計 | 44,997 | 43,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,799 | 16,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,489 | 113,857 | |||||||||
| 自己株式 | △269 | △272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,905 | 151,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,898 | 4,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,199 | 1,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 169 | 202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,267 | 5,759 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,846 | 4,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,020 | 161,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,018 | 205,157 |
0104020_honbun_0438047002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 70,270 | 66,871 | |||||||||
| 売上原価 | 52,969 | 48,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,301 | 18,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,414 | ※１ 11,563 | |||||||||
| 営業利益 | 5,887 | 7,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 385 | 475 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 180 | 237 | |||||||||
| 為替差益 | 17 | ― | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 97 | 61 | |||||||||
| その他 | 87 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 797 | 853 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 284 | |||||||||
| 環境整備費 | 48 | 70 | |||||||||
| 遊休設備費 | 56 | 49 | |||||||||
| その他 | 93 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255 | 535 | |||||||||
| 経常利益 | 6,429 | 7,592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 115 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 197 | 176 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 197 | 182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,351 | 7,420 | |||||||||
| 法人税等 | 2,299 | 2,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,051 | 5,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 204 | 219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,847 | 4,947 |
0104035_honbun_0438047002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,051 | 5,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,208 | △3,424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197 | △1,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,440 | △4,658 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,491 | 507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,257 | 439 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 234 | 68 |
0104050_honbun_0438047002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,351 | 7,420 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,477 | 3,966 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △19 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △315 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △413 | △507 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △180 | △237 | |||||||||
| 補助金収入 | △115 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 197 | 176 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,876 | 595 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 486 | 1,092 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,216 | 555 | |||||||||
| その他 | 1,422 | 1,778 | |||||||||
| 小計 | 13,613 | 14,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 638 | 651 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △65 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 115 | 10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213 | △2,578 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,088 | 12,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △445 | △4,617 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | ― | △5,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,191 | △3,410 | |||||||||
| その他 | △264 | △338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,895 | △13,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △231 | △307 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △32 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,579 | △1,572 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △140 | △196 | |||||||||
| その他 | △34 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,017 | △2,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84 | △585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,259 | △3,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,285 | 53,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 48,545 | ※１ 50,652 |
0104100_honbun_0438047002807.htm
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11％から、平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.47％にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が135百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が100百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 10,911 | 百万円 | 10,042 | 百万円 |
| 仕掛品 | 307 | 357 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,818 | 4,306 | ||
| 計 | 16,037 | 14,706 |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||
| 従業員 | 金融機関等 借入保証 |
186 | 百万円 | 218 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 6 | 3 | ||
| 計 | 192 | 221 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 運送費 | 3,835 | 百万円 | 3,762 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 2,942 | 2,952 | ||
| 退職給付費用 | 176 | 184 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 19,371 | 百万円 | 20,862 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 32,000 | 42,000 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,826 | △7,209 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | ― | △5,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 48,545 | 50,652 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 第102回定時株主総会 |
普通株式 | 1,580 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,579 | 6.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付の株式併合前の金額
を記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 第103回定時株主総会 |
普通株式 | 1,579 | 12.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,711 | 13.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0438047002807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 基礎化学 品事業 |
アクリル 製品事業 |
機能製品 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,275 | 26,903 | 7,724 | 12,890 | 68,792 | 1,477 | 70,270 | ― | 70,270 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
8 | 40 | 868 | 1 | 918 | 3,472 | 4,390 | △4,390 | ― |
| 計 | 21,283 | 26,943 | 8,592 | 12,891 | 69,710 | 4,950 | 74,661 | △4,390 | 70,270 |
| セグメント利益または セグメント損失(△) |
1,561 | 1,542 | 2,100 | 640 | 5,843 | △1 | 5,841 | 45 | 5,887 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 基礎化学 品事業 |
アクリル 製品事業 |
機能製品 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,734 | 24,044 | 7,683 | 12,859 | 65,322 | 1,548 | 66,871 | ― | 66,871 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
8 | 20 | 872 | 0 | 902 | 3,423 | 4,325 | △4,325 | ― |
| 計 | 20,743 | 24,065 | 8,555 | 12,860 | 66,225 | 4,972 | 71,197 | △4,325 | 66,871 |
| セグメント利益 | 2,109 | 2,246 | 1,931 | 864 | 7,151 | 78 | 7,230 | 43 | 7,273 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の建築補修材および土木補修材の販売事業を連結子会社であるアロン化成株式会社へ分割承継したことに伴い、従来「機能製品事業」に属していた当該事業の製品を「樹脂加工製品事業」の製品に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29.22円 | 37.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,847 | 4,947 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,847 | 4,947 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 131,674 | 131,649 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 …1,711百万円
（2）１株当たりの金額 …13円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 …平成28年９月６日
(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0438047002807.htm
該当事項はありません。
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