Toabo Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181108165520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営管理第２本部長　　岡島　幸生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営管理第２本部長　　岡島　幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00556-000 2017-09-30 E00556-000 2017-07-01 2017-09-30 E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 E00556-000 2017-12-31 E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2018-11-13 E00556-000 2017-01-01 2017-12-31 E00556-000 2018-09-30 E00556-000 2018-07-01 2018-09-30 E00556-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108165520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	14,407	14,060	19,399
経常利益	（百万円）	328	166	416
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	200	150	268
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	314	△168	420
純資産額	（百万円）	11,558	11,317	11,664
総資産額	（百万円）	34,538	33,117	32,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.48	16.87	30.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.45	34.15	35.94

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.25	6.63

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181108165520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費におい

ても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策によ

り米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エ

ネルギー費や原材料価格の高騰に加え、物流費などの経費増により厳しい状況が続きました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,060百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は213百万円

（前年同期比42.7％減）、経常利益は166百万円（前年同期比49.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

150百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、国内のニット用糸、織物用梳毛糸はともに原毛高の影響を受け販売が低調、大幅な減収となり

ました。

ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受け、追加発注が少なく減収となりま

した。企業向けは期待していた新規案件が伸びず減収となりました。官公庁向けは、新規の案件の獲得があり増

収となりました。

テキスタイル部門では、郊外量販店向けが前年並みを確保し、レディース素材と合わせ増収となりました。

衣料事業の減収・減益に加え、非塩素防縮の技術開発費用が本年より発生したこともあり、営業利益は大幅に減

少しました。

この結果、衣料事業は、売上高5,896百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失67百万円（前年同期は営業利益

67百万円）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、展示会カーペット用、車両向け原綿が好調に推移し増収となりまし

た。

カーペット部門は、ホテル関連物件は堅調に推移しましたが、住宅用途、カーマット関連などの需要が低調で

減収となりました。

不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調で微増収となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維、カーボン繊維とも安定的に推移し、増収となりました。

自動車内装材部門は、主力の軽自動車、輸出ＳＵＶ車向けは堅調に販売を維持しましたが、量販ハイブリッド

車の販売減と前年打ち切りの軽量販車の影響で減収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもありましたが、ほぼ前年並みとなりまし

た。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,074百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益131百万円（前

年同期比32.7％増）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー

や半導体の売上は前年並みでしたが、一方で家電向けの樹脂成型品の売上が不調でした。また、ロボット用の

減速機販売事業の先行投資を行いました。

この結果、売上高1,495百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益31百万円（前年同期比33.0％減）となりまし

た。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬中間体の在

庫調整と販売単価下落の影響を受けましたが、高付加価値の電子材料向けが堅調に推移し、売上高747百万円

（前年同期比4.1％増）、営業利益92百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセ

ンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高570百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益343百万円（前年同期

比17.1％減）となりました。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車教習事業は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料

や健康食品を取り扱っており、中国向けフコイダンサプリメントの在庫調整のため、減収となりました。

中国子会社の販売は前年を下回りました。

この結果、その他の事業全体の売上高は275百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失29百万円（前年同期は

11百万円の営業損失）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比683百万円増加し、33,117百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権、受取手形及び売掛金の増加および建物及び構築物の減少によるものであり

ます。

負債は、前連結会計年度末比1,030百万円増加し、21,800百万円となりました。その主な要因は、長期借入金

の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比347百万円減少し、11,317百万円となりました。その主な要因は、その他有価

証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は102百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181108165520

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所    （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　21,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,902,400	89,024	－
単元未満株式	普通株式      16,548	－	－
発行済株式総数	8,940,448	－	－
総株主の議決権	－	89,024	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,500	－	21,500	0.24
計	－	21,500	－	21,500	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,011	1,694
受取手形及び売掛金	※３ 2,855	※３ 3,309
電子記録債権	132	※３ 937
商品及び製品	1,933	2,186
仕掛品	585	709
原材料及び貯蔵品	1,417	1,526
繰延税金資産	150	136
その他	195	204
貸倒引当金	△52	△34
流動資産合計	9,231	10,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,183	1,732
機械装置及び運搬具（純額）	562	482
土地	17,082	17,051
リース資産（純額）	65	61
建設仮勘定	20	140
その他（純額）	71	68
有形固定資産合計	19,985	19,536
無形固定資産
のれん	0	0
その他	106	143
無形固定資産合計	106	143
投資その他の資産
投資有価証券	2,397	2,065
繰延税金資産	5	8
その他	752	737
貸倒引当金	△45	△43
投資その他の資産合計	3,110	2,767
固定資産合計	23,202	22,446
資産合計	32,434	33,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,388	1,581
短期借入金	4,652	5,326
1年内償還予定の社債	380	250
未払法人税等	88	30
賞与引当金	－	128
資産除去債務	105	－
その他	945	727
流動負債合計	7,560	8,044
固定負債
社債	450	200
長期借入金	6,102	7,195
繰延税金負債	4,664	4,541
退職給付に係る負債	1,076	1,143
長期預り敷金保証金	868	629
資産除去債務	38	38
その他	8	7
固定負債合計	13,209	13,756
負債合計	20,770	21,800
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,799	2,772
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,291	10,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	828	606
繰延ヘッジ損益	0	13
為替換算調整勘定	536	426
その他の包括利益累計額合計	1,365	1,046
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,664	11,317
負債純資産合計	32,434	33,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	14,407	14,060
売上原価	11,859	11,650
売上総利益	2,547	2,409
販売費及び一般管理費	2,174	2,195
営業利益	373	213
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	34	31
保険差益	26	8
その他	16	20
営業外収益合計	84	66
営業外費用
支払利息	89	75
持分法による投資損失	0	2
為替差損	4	3
その他	35	32
営業外費用合計	129	114
経常利益	328	166
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	2	98
特別利益合計	2	99
特別損失
固定資産廃棄損	0	6
固定資産売却損	－	0
移転補償金	21	3
減損損失	※１ 3	※１ 30
特別損失合計	25	41
税金等調整前四半期純利益	305	224
法人税、住民税及び事業税	147	88
法人税等調整額	△42	△14
法人税等合計	105	73
四半期純利益	200	150
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	200	150

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	200	150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	△221
繰延ヘッジ損益	△4	13
為替換算調整勘定	15	△94
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△16
その他の包括利益合計	114	△319
四半期包括利益	314	△168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	314	△168
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	26百万円	26百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２. 受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	920百万円	－百万円
電子記録債権割引高	243	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	3百万円	110百万円
電子記録債権	－	28

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
青森県西津軽郡深浦町	遊休資産	土地

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	317百万円	247百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,031	5,103	1,549	717	693	14,096	310	14,407	－	14,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	10	29	3	13	64	240	305	△305	－
計	6,039	5,114	1,578	721	706	14,160	551	14,712	△305	14,407
セグメント利益又は損失（△）	67	99	46	78	414	705	△11	694	△320	373

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△320百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,896	5,074	1,495	747	570	13,784	275	14,060	－	14,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	10	15	－	13	42	240	283	△283	－
計	5,900	5,085	1,511	747	583	13,827	516	14,343	△283	14,060
セグメント利益又は損失（△）	△67	131	31	92	343	531	△29	501	△287	213

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△287百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社資産のうち、今後使用見込みがない遊休資産について減損損失を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、計上した減損損失は30百万円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円48銭	16円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	200	150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	200	150
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181108165520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。