Toabo Corporation

Quarterly Report • May 11, 2016

 第１四半期報告書_20160509172200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５１
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　川崎　隆行
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５１
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　川崎　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-05-11 E00556-000 2016-03-31 E00556-000 2016-01-01 2016-03-31 E00556-000 2015-03-31 E00556-000 2015-01-01 2015-03-31 E00556-000 2015-12-31 E00556-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160509172200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	4,369	4,530	19,305
経常利益	（百万円）	84	93	476
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	317	241	523
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	360	△157	254
純資産額	（百万円）	11,524	11,105	11,441
総資産額	（百万円）	34,992	33,356	32,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.64	27.02	58.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.91	33.27	35.06

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160509172200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復

基調が続きましたが、中国や新興国の景気に対する減速懸念に加え、原油価格の急落や大幅な為替変動等、景気

の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと

社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,530百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は176百万円

（前年同期比23.3％増）、経常利益は93百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、スポーツ分野向けのニット糸が好調、織糸では、トップ染めストック糸の引き合いが堅調で増収

となりました。

ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、ニット製品が想定以上の発注があり増収となりました。企業向け

では大口の案件を獲得し増収となりました。官公庁向けも順調で、増収となりました。

テキスタイル部門では、郊外専門店向けのレディース素材は順調でしたが、メンズスーツ用16年春夏物の受注減

により減収となりました。

この結果、衣料事業は、売上高1,751百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失０百万円（前年同期は26百万円の

営業損失）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用

資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット用途や車両向け原綿が増加し増収となりました。

カーペット部門は、カーマット用途、住宅関連用途、展示会用途、ホテルリニューアル物件など概ね堅調に推移

しました。

不織布部門は、寝装用途・土木資材・緑化資材・防草資材などを中心に概ね順調に推移しましたが、土木関連の

特需物件の受注が無く、減収となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注が堅調に推移し増収となりました。

自動車内装材部門は、量販車種のモデルチェンジの効果もあり増収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、モデルチェンジ車種の立ち上がりの遅れもありましたが、小型車の減税

効果もあり増収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,652百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益77百万円（前年同

期比26.8％増）となりました。

[半導体事業]

半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、既存商品の販売が堅調に推移し、新規案件の

獲得も業績に寄与したため、売上高548百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益19百万円(前年同期比は43.9％増）となりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品用途向けが

堅調に推移した結果、売上高214百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益21百万円（前年同期比134.5％増）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しましたが、

当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高231百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益132百万円

（前年同期比7.6％減）となりました。

[その他]

その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車教習事業は入校生の減少により、貿易業務の中国の子会社は円高により減収となり、その他全体の売上高

は131百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益23百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比741百万円増加し、33,356百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,077百万円増加し、22,251百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

および長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比335百万円減少し、11,105百万円となりました。その主な要因は、その他有価

証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160509172200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	8,940,448	－	3,940	－	2,067

（注）平成28年３月30日開催の第14回定時株主総会における決議に基づき、平成28年６月10日を効力発生日として資本

準備金の額2,067百万円を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える予定です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    21,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,902,100	89,021	－
単元未満株式	普通株式    17,148	－	－
発行済株式総数	8,940,448	－	－
総株主の議決権	－	89,021	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２．当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式

数の変更を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は80,464,040株減少し、8,940,448株と

なっております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,200	－	21,200	0.24
計	－	21,200	－	21,200	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160509172200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728	1,668
受取手形及び売掛金	※３ 3,163	3,177
電子記録債権	1	753
商品及び製品	1,754	1,895
仕掛品	597	604
原材料及び貯蔵品	1,161	1,263
繰延税金資産	71	102
その他	176	200
貸倒引当金	△25	△46
流動資産合計	8,630	9,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,607	2,542
機械装置及び運搬具（純額）	637	638
土地	17,390	17,390
リース資産（純額）	64	76
建設仮勘定	1	0
その他（純額）	56	53
有形固定資産合計	20,759	20,701
無形固定資産
のれん	0	0
その他	60	56
無形固定資産合計	61	57
投資その他の資産
投資有価証券	2,011	1,856
繰延税金資産	4	2
その他	1,169	1,118
貸倒引当金	△20	△0
投資その他の資産合計	3,164	2,976
固定資産合計	23,985	23,735
資産合計	32,615	33,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,452	1,529
短期借入金	5,601	6,498
1年内償還予定の社債	570	560
未払法人税等	105	33
賞与引当金	－	119
資産除去債務	0	－
その他	867	719
流動負債合計	8,598	9,460
固定負債
社債	890	1,090
長期借入金	4,821	5,118
繰延税金負債	4,790	4,515
退職給付に係る負債	1,012	1,022
長期預り敷金保証金	987	975
資産除去債務	43	43
その他	29	26
固定負債合計	12,575	12,790
負債合計	21,174	22,251
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,621	2,684
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,113	10,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	594	396
繰延ヘッジ損益	△1	△32
為替換算調整勘定	727	558
その他の包括利益累計額合計	1,320	922
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,441	11,105
負債純資産合計	32,615	33,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,369	4,530
売上原価	3,569	3,677
売上総利益	799	853
販売費及び一般管理費	656	676
営業利益	142	176
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	0	0
為替差益	4	－
その他	5	6
営業外収益合計	13	9
営業外費用
支払利息	45	41
持分法による投資損失	3	4
為替差損	－	19
その他	22	26
営業外費用合計	71	91
経常利益	84	93
特別利益
固定資産売却益	－	0
国庫補助金	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
固定資産圧縮損	－	10
ゴルフ会員権売却損	0	－
特別損失合計	0	10
税金等調整前四半期純利益	83	94
法人税、住民税及び事業税	66	61
法人税等調整額	△301	△208
法人税等合計	△234	△146
四半期純利益	318	241
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	317	241

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	318	241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	△198
繰延ヘッジ損益	△28	△30
為替換算調整勘定	3	△143
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△25
その他の包括利益合計	42	△398
四半期包括利益	360	△157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360	△157
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及

び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.2％から30.8％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が０百万円増加し、繰延税金負債が178百万円減少し、その他有価証券評価差額金が５

百万円増加し、法人税等調整額が174百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	36百万円	34百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	1,044百万円	183百万円
電子記録債権割引高	167	10

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	4百万円	－百万円
割引手形	100	－
電子記録債権割引高	44	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	102百万円	94百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	2	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	半導体 事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,661	1,627	509	181	247	4,228	141	4,369	－	4,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	3	2	－	4	20	74	94	△94	－
計	1,670	1,630	512	181	252	4,248	215	4,463	△94	4,369
セグメント利益又は損失（△）	△26	60	13	8	142	199	25	225	△82	142

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	半導体 事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,751	1,652	548	214	231	4,399	131	4,530	－	4,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3	8	－	4	17	75	92	△92	－
計	1,752	1,655	557	214	236	4,416	206	4,622	△92	4,530
セグメント利益又は損失（△）	△0	77	19	21	132	249	23	272	△96	176

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円64銭	27円 2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	317	241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	317	241
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,919	8,919

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160509172200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。