Toabo Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160805161014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５１
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　川崎　隆行
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５１
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　川崎　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00556-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2016-08-10 E00556-000 2016-06-30 E00556-000 2016-04-01 2016-06-30 E00556-000 2016-01-01 2016-06-30 E00556-000 2015-06-30 E00556-000 2015-04-01 2015-06-30 E00556-000 2015-01-01 2015-06-30 E00556-000 2015-12-31 E00556-000 2015-01-01 2015-12-31 E00556-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160805161014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期  第２四半期 　連結累計期間	第15期  第２四半期 　連結累計期間	第14期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	9,423	9,335	19,305
経常利益	（百万円）	193	222	476
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	377	277	523
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	588	△431	254
純資産額	（百万円）	11,752	10,831	11,441
総資産額	（百万円）	34,747	33,203	32,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.36	31.16	58.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.80	32.60	35.06
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,520	△1,144	565
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△119	△355	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,496	1,260	△319
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,274	1,097	1,405

回次		第14期  第２四半期  連結会計期間	第15期  第２四半期  連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.72	4.13

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き全体的には緩やかな回復基調が見られるものの、中

国や新興国の景気に対する減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、円高による企業業績の影響等、先行き不透明

な状態が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと

社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,335百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は358百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は222百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、色糸の在庫販売などで昨年以上の利益は確保しましたが、ニット糸はレディース用・肌着用途

の不振、織糸ではメンズ生地に向けた梳毛糸の販売減で減収となりました。

ユニフォーム部門では、学校向けは、価格改定の効果と新規案件の獲得が順調に推移したことで微増収となり

ました。企業向けでは大口の案件を獲得し増収となりました。官公庁向けも順調で、増収となりました。

テキスタイル部門では、郊外専門店向けのレディース素材は順調でしたが、メンズ素材は16年春夏物の受注減

と、円高の影響による国内販売額の減少と、ドル建て販売分の円ベース売上減により減収となりました。

この結果、衣料事業は、売上高3,950百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益107百万円（前年同期比83.6％

増）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業

用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット用途や車両向け原綿が増加し増収となりました。

カーペット部門は、カーマット、アミューズメント関連用途は苦戦しましたが、住宅関連用途、ＯＥＭ、ホテ

ルリニューアル物件など堅調に推移し増収となりました。

不織布部門は、寝装用途・土木資材・緑化資材・防草資材などを中心に概ね順調に推移しましたが、土木関連

の特需物件の受注が無く、減収となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注が堅調に推移し増収となりました。

自動車内装材部門は、量販車種が好調に推移し増収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、モデルチェンジ車種の立ち上がりと小型車の減税効果もあり販売増と

なりましたが、為替の影響により減収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,191百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益105百万円（前年

同期比107.3％増）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、販売が堅調に推移し、既存ビジ

ネスの収益改善効果もあり、売上高1,095百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益32百万円(前年同期比112.3％増)となりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、電子材料向けが

振るわず減収でしたが、原油ナフサ市況低下により、売上高400百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益43百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しました

が、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高464百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益254百

万円（前年同期比8.4％減）となりました。

[その他]

その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

新規事業は好調に推移しましたが、自動車教習事業は入校生の減少により、貿易業務の中国の子会社は円高に

より減収となり、その他全体の売上高は232百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失１百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比588百万円増加し、33,203百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,198百万円増加し、22,372百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加および長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比609百万円減少し、10,831百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、1,097百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益222百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費189百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,015百万円及びたな卸資産の増加408百万円等により、営業活動による資金は1,144百万円（前年同期比24.7％減）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の取得による支出158百万円及び定期預金の預入による支出232百万円、定期預金の払戻による収入186百万円等により、投資活動による資金は355百万円（前年同期比197.6％増）の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増加額670百万円、長期借入れによる収入2,350百万円及び長期借入金の返済による支出1,719百万円等により、財務活動による資金は1,260百万円（前年同期比15.8％減）の獲得となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所    （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日 （注）	－	8,940,448	－	3,940	△2,067	－

（注）平成28年３月30日開催の第14回定時株主総会における決議に基づき、平成28年６月10日を効力発生日として資本

準備金の額2,067百万円を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	680	7.61
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	271	3.03
株式会社三洋航空サービス	神戸市東灘区岡本１丁目７－８	230	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	199	2.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	188	2.10
浅沼　伴自	横浜市栄区	131	1.47
トーア紡グループ従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	121	1.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	114	1.27
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　　　　　　 （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）	113	1.27
小松　秀輝	山形県新庄市	90	1.00
計	－	2,140	23.94

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　21,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,901,900	89,019	－
単元未満株式	普通株式      17,248	－	－
発行済株式総数	8,940,448	－	－
総株主の議決権	－	89,019	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,300	－	21,300	0.24
計	－	21,300	－	21,300	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728	1,423
受取手形及び売掛金	※３ 3,163	3,359
電子記録債権	1	760
商品及び製品	1,754	1,865
仕掛品	597	676
原材料及び貯蔵品	1,161	1,321
繰延税金資産	71	91
その他	176	283
貸倒引当金	△25	△65
流動資産合計	8,630	9,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,607	2,462
機械装置及び運搬具（純額）	637	582
土地	17,390	17,390
リース資産（純額）	64	74
建設仮勘定	1	15
その他（純額）	56	57
有形固定資産合計	20,759	20,582
無形固定資産
のれん	0	0
その他	60	51
無形固定資産合計	61	51
投資その他の資産
投資有価証券	2,011	1,849
繰延税金資産	4	2
その他	1,169	999
貸倒引当金	△20	△0
投資その他の資産合計	3,164	2,850
固定資産合計	23,985	23,485
資産合計	32,615	33,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,452	1,567
短期借入金	5,601	7,174
1年内償還予定の社債	570	560
未払法人税等	105	84
資産除去債務	0	－
その他	867	774
流動負債合計	8,598	10,161
固定負債
社債	890	1,060
長期借入金	4,821	4,548
繰延税金負債	4,790	4,518
退職給付に係る負債	1,012	1,051
長期預り敷金保証金	987	963
資産除去債務	43	43
その他	29	26
固定負債合計	12,575	12,211
負債合計	21,174	22,372
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,621	2,720
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,113	10,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	594	367
繰延ヘッジ損益	△1	△48
為替換算調整勘定	727	292
その他の包括利益累計額合計	1,320	611
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,441	10,831
負債純資産合計	32,615	33,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,423	9,335
売上原価	7,780	7,593
売上総利益	1,643	1,741
販売費及び一般管理費	※１ 1,370	※１ 1,382
営業利益	272	358
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	23	27
為替差益	11	－
その他	9	10
営業外収益合計	48	41
営業外費用
支払利息	90	78
持分法による投資損失	3	3
為替差損	－	56
その他	33	39
営業外費用合計	128	177
経常利益	193	222
特別利益
固定資産売却益	－	0
国庫補助金	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
固定資産圧縮損	－	10
投資有価証券評価損	1	－
ゴルフ会員権売却損	0	－
事務所移転費用	8	－
特別損失合計	11	10
税金等調整前四半期純利益	182	222
法人税、住民税及び事業税	75	115
法人税等調整額	△271	△170
法人税等合計	△195	△55
四半期純利益	377	278
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	377	277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	377	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△227
繰延ヘッジ損益	△29	△47
為替換算調整勘定	59	△368
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△66
その他の包括利益合計	210	△709
四半期包括利益	588	△431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588	△431
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	182	222
減価償却費	207	189
のれん償却額	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	19
受取利息及び受取配当金	△27	△30
支払利息	90	78
固定資産廃棄損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産圧縮損	－	10
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
事務所移転費用	8	－
補助金収入	－	△10
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,171	△1,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	△402	△408
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	123
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△45	△24
その他	△108	△138
小計	△1,313	△946
利息及び配当金の受取額	34	31
利息の支払額	△94	△83
移転費用の支払額	△4	－
法人税等の支払額	△142	△147
法人税等の還付額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,520	△1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△239	△232
定期預金の払戻による収入	219	186
投資有価証券の取得による支出	△5	△158
関係会社出資金の払込による支出	△60	－
関係会社出資金の売却による収入	－	35
出資金の払込による支出	△0	－
有形固定資産の取得による支出	△33	△128
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	－	△0
貸付けによる支出	－	△60
補助金の受取額	－	10
その他	0	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119	△355

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,370	670
長期借入れによる収入	1,800	2,350
長期借入金の返済による支出	△1,611	△1,719
社債の発行による収入	487	490
社債の償還による支出	△350	△340
割賦債務の返済による支出	△9	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13	△14
配当金の支払額	△176	△177
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,496	1,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131	△307
現金及び現金同等物の期首残高	1,406	1,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,274	※１ 1,097

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及

び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ

りません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.2％から30.8％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が０百万円増加し、繰延税金負債が177百万円減少し、その他有価証券評価差額金が４

百万円増加し、法人税等調整額が173百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	36百万円	33百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２. 受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	1,044百万円	－百万円
電子記録債権割引高	167	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形	4百万円	－百万円
割引手形	100	－
電子記録債権割引高	44	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与・雑給	408百万円	400百万円
運賃・保管料	195	197
賞与	96	92
退職給付費用	36	33
貸倒引当金繰入額	1	19
見本費	67	65

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,577百万円	1,423百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△302	△326
現金及び現金同等物	1,274	1,097

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	2	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,135	3,113	1,005	440	495	9,190	232	9,423	－	9,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	6	21	－	8	47	149	197	△197	－
計	4,145	3,120	1,027	440	503	9,237	382	9,620	△197	9,423
セグメント利益	58	51	15	34	277	436	8	445	△172	272

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△172百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,950	3,191	1,095	400	464	9,102	232	9,335	－	9,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	6	13	1	8	31	151	182	△182	－
計	3,951	3,197	1,108	401	473	9,133	383	9,517	△182	9,335
セグメント利益又は損失（△）	107	105	32	43	254	543	△1	542	△183	358

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月１日付で事業部名称を変更したことにより、当第２四半期連結会計期間から、従来は「半導体

事業」という報告セグメント名称で表記しておりましたが、「エレクトロニクス事業」に変更しております。

なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連

結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円36銭	31円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	377	277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	377	277
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,919	8,919

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160805161014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。