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TOA ROAD CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第117期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木7丁目3番7号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  戸 倉 克 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木7丁目3番7号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部   石 黒 健
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社

(大阪市西区阿波座1丁目13番13号)

東亜道路工業株式会社 中部支社

(名古屋市東区白壁1丁目45番地)

東亜道路工業株式会社 横浜支店

(横浜市南区中村町5丁目318番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00066 18820 東亜道路工業株式会社 TOA ROAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00066-000 2022-08-10 E00066-000 2021-04-01 2021-06-30 E00066-000 2021-04-01 2022-03-31 E00066-000 2022-04-01 2022-06-30 E00066-000 2021-06-30 E00066-000 2022-03-31 E00066-000 2022-06-30 E00066-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ManufacturingAndSellingAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ManufacturingAndSellingAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0439046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第1四半期

連結累計期間 | 第117期

第1四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,245 | 21,654 | 112,118 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 280 | △1,097 | 5,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (百万円) | 139 | △703 | 3,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 108 | △820 | 3,779 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,352 | 48,487 | 50,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,941 | 77,281 | 84,691 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 28.55 | △149.10 | 765.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.9 | 61.0 | 57.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第116期及び第116期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第117期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0439046503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることやロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注高は26,451百万円(前年同四半期連結累計期間比9.0%増加)となり、売上高は21,654百万円(前年同四半期連結累計期間比1.9%増加)となりました。

損益につきましては、営業損失は1,182百万円(前年同四半期連結累計期間、営業利益222百万円)、経常損失は1,097百万円(前年同四半期連結累計期間、経常利益280百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は703百万円(前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当第1四半期連結累計期間における受注高は16,218百万円(前年同四半期連結累計期間比12.1%増加)となりました。完成工事高は11,420百万円(前年同四半期連結累計期間比9.0%減少)となり、セグメント損失は679百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント利益256百万円)となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当第1四半期連結累計期間における売上高は10,233百万円(前年同四半期連結累計期間比17.7%増加)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期連結累計期間比94.4%減少)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、77,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,410百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,980百万円減少、現金預金が4,723百万円増加したこと等によります。

負債合計は、28,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,431百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が3,485百万円、未払法人税等が814百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、48,487百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,978百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失703百万円の計上、株主配当金857百万円の支払い、その他有価証券評価差額金が118百万円減少したこと等によります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
19,104,200
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,220,023 5,220,023 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
5,220,023 5,220,023

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 5,220 7,584 5,619

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
457,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,154
4,715,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
47,623
発行済株式総数 5,220,023
総株主の議決権 47,154

(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権1個)及び20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東亜道路工業株式会社
東京都港区六本木7-3-7 457,000 - 457,000 8.75
457,000 - 457,000 8.75

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,649 16,372
受取手形・完成工事未収入金等 39,680 25,699
未成工事支出金 1,399 2,773
商品及び製品 1,046 1,268
仕掛品 224 218
材料貯蔵品 1,580 1,546
その他 2,789 2,877
貸倒引当金 △121 △43
流動資産合計 58,249 50,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,047 13,096
機械装置及び運搬具 27,902 28,009
土地 12,135 12,132
リース資産 633 634
建設仮勘定 95 230
その他 2,480 2,505
減価償却累計額 △35,702 △36,061
有形固定資産合計 20,592 20,547
無形固定資産 396 374
投資その他の資産
投資有価証券 3,944 3,982
長期貸付金 283 280
退職給付に係る資産 846 852
繰延税金資産 145 316
その他 371 354
貸倒引当金 △138 △140
投資その他の資産合計 5,453 5,646
固定資産合計 26,442 26,568
資産合計 84,691 77,281
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,138 19,652
短期借入金 1,328 888
未払法人税等 1,011 196
未成工事受入金 1,913 3,145
完成工事補償引当金 32 30
工事損失引当金 55 61
その他 3,596 2,266
流動負債合計 31,075 26,242
固定負債
長期借入金 586 424
繰延税金負債 727 278
再評価に係る繰延税金負債 1,044 1,044
退職給付に係る負債 427 434
資産除去債務 53 53
その他 312 317
固定負債合計 3,150 2,551
負債合計 34,225 28,793
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,986 6,986
利益剰余金 33,419 31,858
自己株式 △1,606 △1,887
株主資本合計 46,383 44,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,789 1,671
土地再評価差額金 652 652
退職給付に係る調整累計額 246 237
その他の包括利益累計額合計 2,689 2,562
非支配株主持分 1,392 1,383
純資産合計 50,466 48,487
負債純資産合計 84,691 77,281

 0104020_honbun_0439046503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 21,245 21,654
売上原価 19,123 20,944
売上総利益 2,122 709
販売費及び一般管理費 1,900 1,891
営業利益又は営業損失(△) 222 △1,182
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 55 76
貸倒引当金戻入額 3 3
その他 14 28
営業外収益合計 74 109
営業外費用
支払利息 9 7
金融手数料 3 1
支払手数料 - 8
その他 2 6
営業外費用合計 16 24
経常利益又は経常損失(△) 280 △1,097
特別利益
固定資産売却益 6 19
特別利益合計 6 19
特別損失
固定資産除却損 9 11
特別損失合計 9 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 277 △1,089
法人税等 122 △396
四半期純利益又は四半期純損失(△) 154 △693
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 139 △703

 0104025_honbun_0439046503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 154 △693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40 △118
土地再評価差額金 △5 -
退職給付に係る調整額 △0 △9
その他の包括利益合計 △46 △127
四半期包括利益 108 △820
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92 △831
非支配株主に係る四半期包括利益 15 10

 0104100_honbun_0439046503407.htm

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

1  売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 467百万円 476百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 780 160 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 857 180 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0439046503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 12,554 8,691 21,245
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9 242 251
12,563 8,933 21,497
セグメント利益 256 571 828

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 828
セグメント間取引消去 △53
全社費用(注) △552
四半期連結損益計算書の営業利益 222

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 11,420 10,233 21,654
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 238 241
11,422 10,472 21,895
セグメント利益又は損失(△) △679 31 △648

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △648
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △540
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,182

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等
一時点で移転される財 8,169 8,129 16,299
一定の期間にわたり移転される財 4,385 538 4,923
顧客との契約から生じる収益 12,554 8,668 21,222
その他の収益(注) 22 22
外部顧客への売上高 12,554 8,691 21,245

(注)「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等
一時点で移転される財 6,021 9,452 15,473
一定の期間にわたり移転される財 5,399 754 6,154
顧客との契約から生じる収益 11,420 10,206 21,627
その他の収益(注) 26 26
外部顧客への売上高 11,420 10,233 21,654

(注)「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)
28円55銭 △149円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
139 △703
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
139 △703
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,875 4,721

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0439046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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