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TOA ROAD CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木7丁目3番7号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  仲 村 直 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木7丁目3番7号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長  清 水 秀 憲
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社

(大阪市西区阿波座1丁目13番13号)

東亜道路工業株式会社 中部支社

(名古屋市東区白壁1丁目45番地)

東亜道路工業株式会社 横浜支店

(横浜市南区中村町5丁目318番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00066 18820 東亜道路工業株式会社 TOA ROAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00066-000 2020-11-13 E00066-000 2019-04-01 2019-09-30 E00066-000 2019-04-01 2020-03-31 E00066-000 2020-04-01 2020-09-30 E00066-000 2019-09-30 E00066-000 2020-03-31 E00066-000 2020-09-30 E00066-000 2019-07-01 2019-09-30 E00066-000 2020-07-01 2020-09-30 E00066-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00066-000 2019-03-31 E00066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00066-000:ManufacturingSalesAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00066-000:ManufacturingSalesAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0439047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第2四半期

連結累計期間 | 第115期

第2四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,047 | 38,969 | 109,123 |
| 経常利益 | (百万円) | 39 | 1,045 | 4,869 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 975 | 597 | 4,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 707 | 968 | 3,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,598 | 43,334 | 43,483 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,242 | 78,839 | 84,027 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 192.38 | 119.10 | 812.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.0 | 53.4 | 50.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,469 | 9,428 | △3,734 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △937 | △866 | △1,752 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,233 | △2,543 | △2,878 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,718 | 18,072 | 12,053 |

回次 第114期

第2四半期

連結会計期間
第115期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 104.26 122.95

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染症拡大の防止と経済活動の段階的な再開が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられるものの、当面の間緩慢な回復に留まるものと見込まれ、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資については依然減少が見込まれ、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響などで、受注環境の不透明感が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は、55,001百万円(前年同四半期連結累計期間比7.5%増加)となり、売上高は38,969百万円(前年同四半期連結累計期間比5.1%減少)となりました。

損益につきまして、営業利益は963百万円(前年同四半期連結累計期間、営業損失38百万円)、経常利益は1,045百万円(前年同四半期連結累計期間比2,532.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(前年同四半期連結累計期間比38.8%減少)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当第2四半期連結累計期間における受注高は39,826百万円(前年同四半期連結累計期間比15.9%増加)となりました。完成工事高は、23,793百万円(前年同四半期連結累計期間比1.8%減少)となり、セグメント利益は247百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント損失138百万円)となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当第2四半期連結累計期間における売上高は15,175百万円(前年同四半期連結累計期間比9.8%減少)、セグメント利益は1,735百万円(前年同四半期連結累計期間比68.1%増加)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、78,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,187百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が15,954百万円減少、現金預金が6,018百万円、未成工事支出金が3,736百万円増加したこと等によります。

負債合計は、35,505百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,038百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が7,009百万円、未払法人税等が984百万円、長期・短期借入金が1,330百万円減少、未成工事受入金が4,922百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、43,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円の計上、株主配当金709百万円の支払い、自己株式の取得等により自己株式385百万円の増加、その他有価証券評価差額金が302百万円増加したこと等によります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,072百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、仕入債務の増加、未成工事受入金の増加が主な要因で、9,428百万円の収入(前年同四半期連結累計期間、1,469百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、866百万円の支出(前年同四半期連結累計期間、937百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、配当金の支払い、自己株式の取得による支出が主な要因で、2,543百万円の支出(前年同四半期連結累計期間、2,233百万円の支出)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
19,104,200
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,220,023 5,220,023 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
5,220,023 5,220,023

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月30日 - 5,220 - 7,584 - 5,619

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 575 11.62
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 277 5.60
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 240 4.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 207 4.18
GOLDMAN SACHS& CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA(東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー) 201 4.07
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 159 3.22
東亜道路取引先持株会 東京都港区六本木7-3-7 152 3.08
東亜道路従業員持株会 東京都港区六本木7-3-7 148 2.99
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 120 2.42
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 120 2.42
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂4-9-9 120 2.42
2,322 46.89

(注)1 当社は自己株式を267千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は 5.12%であります。 

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 

株式会社日本カストディ銀行 575千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 277千株

3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社、及び資産管理サービス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年4月1日付で商号を損害保険ジャパン株式会社に変更しております。

4 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社より2014年2月6日付で大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出され、2014年1月31日現在、共同保有で1,978千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 1,810 3.47
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション

(J.P.Morgan Clearing Corp.)
アメリカ合衆国 11245

ニューヨーク州ブルックリン

スリー・メトロ・テック・センター
168 0.32
1,978 3.79

(注)当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。

5  2018年8月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関3-2-1 254 4.88

6  三井住友信託銀行株式会社より2017年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年9月15日現在、共同保有で1,812千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,080 2.07
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝3-33-1 121 0.23
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 611 1.17
1,812 3.47

(注)当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。

7  三井住友信託銀行株式会社より2019年1月9日付及び2019年2月21日付、2019年6月20日付、2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2020年9月15日現在、共同保有で312千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 96 1.86
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 215 4.12
312 5.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
267,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,031
4,903,100
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
49,623
発行済株式総数 5,220,023
総株主の議決権 49,031

(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 52株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ   100株(議決権1個)及び 20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東亜道路工業株式会社
東京都港区六本木7-3-7 267,300 - 267,300 5.12
267,300 - 267,300 5.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第114期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第115期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 仰星監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,053 18,072
受取手形・完成工事未収入金等 34,927 18,973
未成工事支出金 8,769 12,505
商品及び製品 495 627
仕掛品 150 108
材料貯蔵品 1,337 1,471
その他 1,926 2,436
貸倒引当金 △130 △93
流動資産合計 59,529 54,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,404 12,434
機械装置及び運搬具 27,078 27,055
土地 12,046 12,052
リース資産 820 776
建設仮勘定 73 142
その他 2,289 2,355
減価償却累計額 △34,516 △34,818
有形固定資産合計 20,196 19,998
無形固定資産 465 419
投資その他の資産
投資有価証券 2,703 3,146
長期貸付金 291 287
退職給付に係る資産 158 189
繰延税金資産 240 263
その他 698 686
貸倒引当金 △257 △253
投資その他の資産合計 3,834 4,319
固定資産合計 24,497 24,738
資産合計 84,027 78,839
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 24,089 17,080
短期借入金 2,464 2,068
1年内償還予定の社債 60 -
未払法人税等 1,331 347
未成工事受入金 4,245 9,168
完成工事補償引当金 57 56
工事損失引当金 276 55
その他 2,722 2,150
流動負債合計 35,248 30,926
固定負債
長期借入金 3,252 2,318
繰延税金負債 215 438
再評価に係る繰延税金負債 1,046 1,046
退職給付に係る負債 410 419
資産除去債務 63 64
その他 306 292
固定負債合計 5,294 4,578
負債合計 40,543 35,505
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,962 6,966
利益剰余金 26,474 26,362
自己株式 △366 △751
株主資本合計 40,655 40,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234 1,536
土地再評価差額金 658 658
退職給付に係る調整累計額 △239 △219
その他の包括利益累計額合計 1,653 1,976
非支配株主持分 1,174 1,195
純資産合計 43,483 43,334
負債純資産合計 84,027 78,839

 0104020_honbun_0439047003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 41,047 38,969
売上原価 37,428 34,384
売上総利益 3,619 4,584
販売費及び一般管理費 ※1 3,657 ※1 3,620
営業利益又は営業損失(△) △38 963
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 115 83
貸倒引当金戻入額 6 3
その他 40 52
営業外収益合計 166 142
営業外費用
支払利息 40 27
金融手数料 25 18
その他 22 14
営業外費用合計 88 60
経常利益 39 1,045
特別利益
固定資産売却益 6 10
独占禁止法関連損失引当金戻入額 1,085 -
特別利益合計 1,092 10
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 30 10
特別損失合計 30 10
税金等調整前四半期純利益 1,101 1,045
法人税等 81 400
四半期純利益 1,020 645
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 975 597

 0104035_honbun_0439047003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,020 645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △356 302
土地再評価差額金 △35 -
退職給付に係る調整額 78 19
その他の包括利益合計 △312 322
四半期包括利益 707 968
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 662 919
非支配株主に係る四半期包括利益 45 48

 0104050_honbun_0439047003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,101 1,045
減価償却費 1,098 1,006
貸倒引当金の増減額(△は減少) △31 △41
工事損失引当金の増減額(△は減少) 54 △221
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △3,269 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △91 5
有形固定資産除却損 0 10
受取利息及び受取配当金 △119 △87
支払利息 40 27
持分法による投資損益(△は益) △1 △2
有形固定資産売却損益(△は益) △6 △10
売上債権の増減額(△は増加) 10,770 15,954
未成工事支出金の増減額(△は増加) △5,058 △3,736
たな卸資産の増減額(△は増加) △40 △223
仕入債務の増減額(△は減少) △5,315 △6,900
未払消費税等の増減額(△は減少) △488 △885
未成工事受入金の増減額(△は減少) 4,234 4,922
その他 △791 △289
小計 2,084 10,573
利息及び配当金の受取額 119 87
利息の支払額 △42 △28
法人税等の支払額 △692 △1,204
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,469 9,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △895 △886
有形固定資産の売却による収入 8 38
無形固定資産の取得による支出 △20 △12
投資有価証券の取得による支出 △6 △5
投資有価証券の売却による収入 - 0
貸付けによる支出 △554 △102
貸付金の回収による収入 559 106
その他 △29 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △937 △866
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △107 △116
長期借入金の返済による支出 △1,394 △1,214
社債の償還による支出 △48 △60
自己株式の売却による収入 - 4
自己株式の取得による支出 △0 △385
配当金の支払額 △608 △709
非支配株主への配当金の支払額 △19 △26
その他 △55 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,233 △2,543
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,701 6,018
現金及び現金同等物の期首残高 20,419 12,053
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 18,718 ※1 18,072

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
従業員給料手当 1,752 百万円 1,758 百万円
退職給付費用 94 百万円 114 百万円
貸倒引当金繰入額 △22 百万円 △37 百万円

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金預金勘定 18,718百万円 18,072百万円
現金及び現金同等物 18,718百万円 18,072百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 608 120 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 709 140 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間末までに累計123,700株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が407百万円増加いたしました。また、2020年7月28日付で、譲渡制限株式報酬として8,970株の自己株式処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が4百万円増加し、自己株式が23百万円減少いたしました。当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,966百万円、自己株式が751百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・

環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 24,224 16,823 41,047
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
22 469 491
24,247 17,292 41,539
セグメント利益又は損失(△) △138 1,032 893

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 893
セグメント間取引消去 34
全社費用(注) △966
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △38

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・

環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 23,793 15,175 38,969
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
13 586 599
23,807 15,761 39,569
セグメント利益 247 1,735 1,982

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,982
セグメント間取引消去 13
全社費用(注) △1,032
四半期連結損益計算書の営業利益 963

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 192円38銭 119円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 975 597
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

  純利益(百万円)
975 597
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,068 5,013

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0439047003210.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0439047003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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