Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東亜道路工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA ROAD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 下 協 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 村 直 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 清 水 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜道路工業株式会社 関西支社 (大阪市浪速区元町１丁目４番17号) 東亜道路工業株式会社 中部支社 (名古屋市東区白壁１丁目45番地) 東亜道路工業株式会社 横浜支店 (横浜市南区中村町５丁目318番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00066 18820 東亜道路工業株式会社 TOA ROAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00066-000 2019-02-12 E00066-000 2017-04-01 2017-12-31 E00066-000 2017-04-01 2018-03-31 E00066-000 2018-04-01 2018-12-31 E00066-000 2017-12-31 E00066-000 2018-03-31 E00066-000 2018-12-31 E00066-000 2017-10-01 2017-12-31 E00066-000 2018-10-01 2018-12-31 E00066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ManufacturingSalesAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ManufacturingSalesAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00066-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第113期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,789 | 61,642 | 98,218 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,700 | 566 | 4,184 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,051 | 193 | 2,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,699 | 141 | 3,096 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,978 | 39,987 | 40,375 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,006 | 86,264 | 89,426 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 207.31 | 38.13 | 496.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 45.1 | 44.0 |
| 回次 | 第112期 第３四半期 連結会計期間 |
第113期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 257.19 | 149.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、受注競争の激化や材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は85,524百万円（前年同四半期連結累計期間比8.3％増加）となり、売上高は61,642百万円（前年同四半期連結累計期間比4.9％増加）となりました。
損益につきまして、営業利益は470百万円（前年同四半期連結累計期間比73.0％減少）、経常利益は566百万円（前年同四半期連結累計期間比66.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（前年同四半期連結累計期間比81.6％減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第３四半期連結累計期間の受注高は59,516百万円（前年同四半期連結累計期間比10.3％増加）となりました。
完成工事高は35,633百万円（前年同四半期連結累計期間比5.5％増加）となり、セグメント利益は32百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益184百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第３四半期連結累計期間の売上高は26,008百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％増加）となり、セグメント利益は1,794百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益2,922百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金の増加はあったものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,162百万円減少し、86,264百万円となりました。
また負債につきましては、未成工事受入金は増加はあったものの、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,774百万円減少し、46,277百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、39,987百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は224百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,104,200 |
| 計 | 19,104,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,220,023 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,220,023 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | － | 5,220 | － | 7,584 | － | 5,619 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 151,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,018,400 |
50,184 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 50,423 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,220,023 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,184 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亜道路工業株式会社 |
東京都港区六本木7-3-7 | 151,200 | ― | 151,200 | 2.90 |
| 計 | ― | 151,200 | ― | 151,200 | 2.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,298 | 17,223 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 31,289 | ※1 20,621 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,637 | 19,798 | |||||||||
| 商品及び製品 | 621 | 479 | |||||||||
| 仕掛品 | 97 | 69 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,041 | 1,289 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 2,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,820 | 61,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,054 | 12,342 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,119 | 25,135 | |||||||||
| 土地 | 12,026 | 12,132 | |||||||||
| リース資産 | 1,043 | 823 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 348 | 271 | |||||||||
| その他 | 2,080 | 2,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,988 | △32,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,683 | 20,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 355 | 546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,092 | 1,895 | |||||||||
| 長期貸付金 | 420 | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 331 | 401 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 320 | 599 | |||||||||
| その他 | 569 | 560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,567 | 3,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,606 | 24,591 | |||||||||
| 資産合計 | 89,426 | 86,264 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 26,766 | ※1 20,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,361 | 3,909 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 96 | 96 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,231 | 247 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,580 | 11,326 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 22 | 21 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 354 | 383 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 930 | 793 | |||||||||
| その他 | 3,056 | 2,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,400 | 39,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 156 | 108 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,480 | 5,007 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135 | 118 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,062 | 1,062 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 444 | 443 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53 | 54 | |||||||||
| その他 | 318 | 322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,650 | 7,117 | |||||||||
| 負債合計 | 49,051 | 46,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,957 | 6,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,670 | 23,357 | |||||||||
| 自己株式 | △359 | △363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,852 | 37,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838 | 668 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 692 | 692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,534 | 1,399 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 988 | 1,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,375 | 39,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,426 | 86,264 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,789 | 61,642 | |||||||||
| 売上原価 | 51,690 | 55,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,099 | 5,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,356 | 5,372 | |||||||||
| 営業利益 | 1,742 | 470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 83 | |||||||||
| その他 | 52 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 69 | |||||||||
| 金融手数料 | 52 | 49 | |||||||||
| その他 | 40 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169 | 148 | |||||||||
| 経常利益 | 1,700 | 566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 179 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 201 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,884 | 553 | |||||||||
| 法人税等 | 717 | 277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,167 | 276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,051 | 193 |
0104035_honbun_0439047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,167 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419 | △170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 532 | △135 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,699 | 141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,583 | 58 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116 | 82 |
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 453百万円 | 339百万円 |
| 支払手形 | 361百万円 | 296百万円 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,391百万円 | 1,506百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 608 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 506 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・ 環境事業等 |
計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 33,779 | 25,010 | 58,789 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
56 | 1,231 | 1,288 |
| 計 | 33,835 | 26,242 | 60,078 |
| セグメント利益 | 184 | 2,922 | 3,106 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,106 |
| セグメント間取引消去 | △21 |
| 全社費用(注) | △1,342 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,742 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・ 環境事業等 |
計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 35,633 | 26,008 | 61,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16 | 1,304 | 1,321 |
| 計 | 35,650 | 27,313 | 62,964 |
| セグメント利益 | 32 | 1,794 | 1,826 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,826 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 全社費用(注) | △1,371 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 470 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 207円31銭 | 38円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,051 | 193 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,051 | 193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,070 | 5,069 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当社は、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、また、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、第113期第３四半期報告書提出日(平成31年２月12日)現在も調査が継続しております。
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該当事項はありません。
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