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TOA ROAD CORPORATION

Quarterly Report Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木7丁目3番7号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  仲 村 直 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木7丁目3番7号
【電話番号】 03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長  清 水 秀 憲
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社

(大阪市西区阿波座1丁目13番13号)

東亜道路工業株式会社 中部支社

(名古屋市東区白壁1丁目45番地)

東亜道路工業株式会社 横浜支店

(横浜市南区中村町5丁目318番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00066 18820 東亜道路工業株式会社 TOA ROAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00066-000 2019-08-08 E00066-000 2018-04-01 2018-06-30 E00066-000 2018-04-01 2019-03-31 E00066-000 2019-04-01 2019-06-30 E00066-000 2018-06-30 E00066-000 2019-03-31 E00066-000 2019-06-30 E00066-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ManufacturingAndSellingAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ManufacturingAndSellingAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00066-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0439046503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第1四半期

連結累計期間 | 第114期

第1四半期

連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,903 | 16,876 | 103,676 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △870 | △837 | 3,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (百万円) | △635 | 446 | △231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △602 | 169 | 691 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,250 | 40,063 | 40,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,546 | 83,148 | 89,813 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △125.34 | 88.13 | △45.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.9 | 46.9 | 43.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、通商問題の動向等による世界的なリスクに留意を要するなど、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間建設投資が比較的好調に推移したものの、原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注高は24,607百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5%減少)となり、売上高は16,876百万円(前年同四半期連結累計期間比5.7%減少)となりました。

損益につきましては、営業損失は852百万円(前年同四半期連結累計期間、営業損失972百万円)、経常損失は837百万円(前年同四半期連結累計期間、経常損失870百万円)となりました。また、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,085百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円(前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失635百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当第1四半期連結累計期間における受注高は16,461百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4%減少)となりました。完成工事高は8,731百万円(前年同四半期連結累計期間比18.4%減少)となり、セグメント損失は661百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント損失593百万円)となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当第1四半期連結累計期間における売上高は8,145百万円(前年同四半期連結累計期間比13.1%増加)、セグメント利益は274百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント利益120百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、83,148百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,664百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,516百万円減少、現金預金が3,103百万円、未成工事支出金が3,950百万円増加したこと等によります。

負債合計は、43,085百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,190百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,936百万円、独占禁止法関連損失引当金が1,085百万円、未払法人税等が606百万円、長期借入金が557百万円減少、未成工事受入金が3,007百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、40,063百万円となり、前連結会計年度末と比較して474百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円の計上、株主配当金608百万円の支払い、その他有価証券評価差額金が343百万円減少したこと等によります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
19,104,200
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,220,023 5,220,023 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
5,220,023 5,220,023

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
5,220 7,584 5,619

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
151,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,184
5,018,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
50,023
発行済株式総数 5,220,023
総株主の議決権 50,184

(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権1個)及び20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東亜道路工業株式会社
東京都港区六本木7-3-7 151,600 - 151,600 2.90
151,600 - 151,600 2.90

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,419 23,523
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 31,176 ※1 17,660
未成工事支出金 8,793 12,744
商品及び製品 711 661
仕掛品 154 66
材料貯蔵品 1,363 1,419
その他 1,601 2,066
貸倒引当金 △257 △284
流動資産合計 63,963 57,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,313 12,346
機械装置及び運搬具 26,176 26,274
土地 12,131 12,054
リース資産 823 792
建設仮勘定 1 59
その他 2,195 2,225
減価償却累計額 △32,969 △33,325
有形固定資産合計 20,672 20,428
無形固定資産 546 525
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 2,930
長期貸付金 299 292
退職給付に係る資産 190 349
繰延税金資産 248 311
その他 545 527
貸倒引当金 △78 △73
投資その他の資産合計 4,631 4,338
固定資産合計 25,850 25,292
資産合計 89,813 83,148
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※1 26,117 ※1 20,180
短期借入金 3,303 3,097
1年内償還予定の社債 96 96
未払法人税等 805 199
未成工事受入金 5,647 8,654
完成工事補償引当金 48 45
工事損失引当金 72 79
独占禁止法関連損失引当金 3,269 2,183
その他 2,980 2,667
流動負債合計 42,341 37,205
固定負債
社債 60 60
長期借入金 4,450 3,893
繰延税金負債 574 117
再評価に係る繰延税金負債 1,062 1,046
退職給付に係る負債 436 419
資産除去債務 54 55
その他 296 287
固定負債合計 6,934 5,880
負債合計 49,275 43,085
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,957 6,962
利益剰余金 22,932 22,806
自己株式 △363 △363
株主資本合計 37,110 36,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739 1,395
土地再評価差額金 692 657
退職給付に係る調整累計額 △119 △33
その他の包括利益累計額合計 2,312 2,019
非支配株主持分 1,115 1,054
純資産合計 40,537 40,063
負債純資産合計 89,813 83,148

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 17,903 16,876
売上原価 17,032 15,831
売上総利益 870 1,045
販売費及び一般管理費 1,842 1,897
営業損失(△) △972 △852
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 33 39
貸倒引当金戻入額 83 6
その他 18 15
営業外収益合計 137 63
営業外費用
支払利息 22 22
金融手数料 10 8
その他 3 16
営業外費用合計 36 48
経常損失(△) △870 △837
特別利益
固定資産売却益 9 3
独占禁止法関連損失引当金戻入額 - 1,085
特別利益合計 9 1,089
特別損失
固定資産除却損 11 10
特別損失合計 11 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △872 240
法人税等 △249 △221
四半期純利益又は四半期純損失(△) △623 462
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △635 446

 0104025_honbun_0439046503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △623 462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △343
土地再評価差額金 - △35
退職給付に係る調整額 11 86
その他の包括利益合計 21 △292
四半期包括利益 △602 169
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △613 153
非支配株主に係る四半期包括利益 11 15

 0104100_honbun_0439046503107.htm

【注記事項】

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 481百万円 369百万円
支払手形 393百万円 269百万円
(四半期連結損益計算書関係)

1  売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 438百万円 532百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 506 100 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 608 120 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0439046503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 10,704 7,199 17,903
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1 276 277
10,705 7,475 18,181
セグメント利益又は損失(△) △593 120 △472

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △472
セグメント間取引消去 △10
全社費用(注) △489
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △972

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 8,731 8,145 16,876
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12 196 209
8,743 8,342 17,085
セグメント利益又は損失(△) △661 274 △387

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △387
セグメント間取引消去 31
全社費用(注) △496
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △852

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△125円34銭 88円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△635 446
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△635 446
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,069 5,068

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0439046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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