TOA ROAD CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	東亜道路工業株式会社
【英訳名】	TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新　谷　　章
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　仲　村　直　規
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課長　　清　水　秀　憲
【縦覧に供する場所】	東亜道路工業株式会社　関西支社 (大阪市浪速区元町１丁目４番17号) 東亜道路工業株式会社　中部支社 (名古屋市東区白壁１丁目45番地) 東亜道路工業株式会社　横浜支店 (横浜市南区中村町５丁目318番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00066 18820 東亜道路工業株式会社 TOA ROAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00066-000 2017-02-13 E00066-000 2015-04-01 2015-12-31 E00066-000 2015-04-01 2016-03-31 E00066-000 2016-04-01 2016-12-31 E00066-000 2015-12-31 E00066-000 2016-03-31 E00066-000 2016-12-31 E00066-000 2015-10-01 2015-12-31 E00066-000 2016-10-01 2016-12-31 E00066-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ManufacturingSalesAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00066-000:ManufacturingSalesAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00066-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第111期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,750 | 57,999 | 96,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,658 | 1,864 | 5,412 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,540 | 1,039 | 3,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,612 | 1,247 | 2,932 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,689 | 35,744 | 35,008 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,497 | 80,971 | 81,193 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 30.37 | 20.50 | 61.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 43.2 | 42.3 |

回次		第110期 第３四半期 連結会計期間	第111期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.73	23.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。　

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑦法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、役職員一同、法令遵守の徹底に努めておりますが、平成28年12月22日、当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、国土交通省関東地方整備局より全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて75日間（平成29年１月６日から平成29年３月21日まで）の営業停止処分を受けました。当該処分により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成28年８月２日には東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事について独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入調査を受けております。

当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、全力を挙げて、早期の信頼回復に努めてまいります。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いたものの、一方で企業収益の改善に停滞感が見られ、また、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は73,672百万円（前年同四半期連結累計期間比8.5％減少）となり、売上高は57,999百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％減少）となりました。

損益につきまして、営業利益は1,920百万円（前年同四半期連結累計期間比29.5％減少）、経常利益は1,864百万円（前年同四半期連結累計期間比29.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039百万円（前年同四半期連結累計期間比32.5％減少）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当第３四半期連結累計期間の受注高は52,711百万円（前年同四半期連結累計期間比6.8％減少）となりました。

完成工事高は37,037百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％増加）となり、セグメント利益は830百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益1,420百万円）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当第３四半期連結累計期間の売上高は20,961百万円（前年同四半期連結累計期間比12.4％減少）となり、セグメント利益は2,273百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益2,470百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金等の増加はあったものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、80,971百万円となりました。

また負債につきましては、未成工事受入金等は増加しましたが、支払手形・工事未払金等、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、45,227百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、35,744百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	191,042,000
計	191,042,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	52,200,239	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	52,200,239	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	52,200	―	7,584	―	5,619

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,483,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 50,160,000	50,160	―
単元未満株式	普通株式 557,239	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	52,200,239	―	―
総株主の議決権	―	50,160	―

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式887株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権１個)及び200株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亜道路工業株式会社	東京都港区六本木7-3-7	1,483,000	―	1,483,000	2.84
計	―	1,483,000	―	1,483,000	2.84

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								14,667	14,619
		受取手形・完成工事未収入金等								※1 31,591	※1 20,956
		未成工事支出金								8,181	17,042
		商品及び製品								552	598
		仕掛品								122	117
		材料貯蔵品								1,015	1,362
		繰延税金資産								819	512
		その他								1,256	2,699
		貸倒引当金								△160	△120
		流動資産合計								58,045	57,787
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							3,726	3,732
			機械・運搬具（純額）							3,028	3,037
			土地							12,595	12,596
			リース資産（純額）							678	517
			建設仮勘定							50	54
			その他（純額）							293	256
			有形固定資産合計							20,372	20,194
		無形固定資産								161	170
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,660	1,775
			長期貸付金							433	431
			退職給付に係る資産							40	125
			繰延税金資産							96	96
			その他							557	552
			貸倒引当金							△174	△162
			投資その他の資産合計							2,613	2,819
		固定資産合計								23,147	23,183
	資産合計									81,193	80,971

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※1 24,023	※1 20,206
		短期借入金								4,847	4,995
		1年内償還予定の社債								30	-
		未払法人税等								1,617	182
		未成工事受入金								4,669	9,883
		完成工事補償引当金								40	39
		工事損失引当金								638	185
		独占禁止法関連損失引当金								382	229
		その他								2,929	2,018
		流動負債合計								39,179	37,742
	固定負債
		長期借入金								4,490	5,040
		繰延税金負債								354	400
		再評価に係る繰延税金負債								1,062	1,062
		退職給付に係る負債								391	426
		資産除去債務								51	52
		その他								656	504
		固定負債合計								7,005	7,485
	負債合計									46,185	45,227
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,584	7,584
		資本剰余金								6,956	6,957
		利益剰余金								19,281	19,813
		自己株式								△349	△350
		株主資本合計								33,472	34,004
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								518	551
		土地再評価差額金								692	692
		退職給付に係る調整累計額								△347	△246
		その他の包括利益累計額合計								863	996
	非支配株主持分									672	743
	純資産合計									35,008	35,744
負債純資産合計										81,193	80,971

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										60,750	57,999
売上原価										52,955	50,911
売上総利益										7,795	7,087
販売費及び一般管理費										5,071	5,166
営業利益										2,723	1,920
営業外収益
	受取利息									9	8
	受取配当金									41	53
	その他									66	69
	営業外収益合計									117	130
営業外費用
	支払利息									105	86
	金融手数料									54	51
	その他									21	48
	営業外費用合計									181	186
経常利益										2,658	1,864
特別利益
	固定資産売却益									19	19
	投資有価証券売却益									23	-
	その他									－	2
	特別利益合計									42	21
特別損失
	固定資産売却損									3	2
	固定資産除却損									52	31
	投資有価証券評価損									10	0
	特別損失合計									65	34
税金等調整前四半期純利益										2,636	1,851
法人税等										998	738
四半期純利益										1,638	1,113
非支配株主に帰属する四半期純利益										97	74
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,540	1,039

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										1,638	1,113
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△15	32
	土地再評価差額金									0	-
	退職給付に係る調整額									△9	100
	その他の包括利益合計									△25	133
四半期包括利益										1,612	1,247
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,515	1,173
	非支配株主に係る四半期包括利益									97	74

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－百万円	162百万円
支払手形	－百万円	310百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,290百万円	1,391百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	659	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	507	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
建設事業	製造販売・ 環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	36,821	23,928	60,750
セグメント間の内部売上高   又は振替高	40	516	556
計	36,862	24,444	61,307
セグメント利益	1,420	2,470	3,890

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,890
セグメント間取引消去	42
全社費用(注)	△1,209
四半期連結損益計算書の営業利益	2,723

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
建設事業	製造販売・ 環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	37,037	20,961	57,999
セグメント間の内部売上高   又は振替高	33	954	987
計	37,070	21,916	58,987
セグメント利益	830	2,273	3,104

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,104
セグメント間取引消去	56
全社費用(注)	△1,240
四半期連結損益計算書の営業利益	1,920

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	30円37銭	20円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,540	1,039
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,540	1,039
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,727	50,717

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。