TOA ROAD CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	東亜道路工業株式会社
【英訳名】	TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　下　協　一
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　仲　村　直　規
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理課長　　清　水　秀　憲
【縦覧に供する場所】	東亜道路工業株式会社　関西支社 (大阪市浪速区元町１丁目４番17号) 東亜道路工業株式会社　中部支社 (名古屋市東区白壁１丁目45番地) 東亜道路工業株式会社　横浜支店 (横浜市南区中村町５丁目318番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00066 18820 東亜道路工業株式会社 TOA ROAD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00066-000 2017-08-07 E00066-000 2016-04-01 2016-06-30 E00066-000 2016-04-01 2017-03-31 E00066-000 2017-04-01 2017-06-30 E00066-000 2016-06-30 E00066-000 2017-03-31 E00066-000 2017-06-30 E00066-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00066-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ManufacturingAndSellingAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00066-000:ManufacturingAndSellingAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00066-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00066-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,962 | 15,065 | 99,849 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △564 | △715 | 5,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △469 | △561 | 2,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △614 | △335 | 3,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,883 | 36,949 | 37,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,750 | 74,351 | 79,998 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △9.25 | △11.08 | 58.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 48.6 | 46.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、米国の政策や欧州の政治情勢等の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は25,953百万円（前年同四半期連結累計期間比29.8％増加）となり、売上高は15,065百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増加）となりました。

損益につきましては、営業損失は706百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失547百万円）、経常損失は715百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失564百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は561百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失469百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当第１四半期連結累計期間における受注高は18,583百万円（前年同四半期連結累計期間比29.0％増加）となりました。完成工事高は7,694百万円（前年同四半期連結累計期間比17.9％減少）となり、セグメント損失は748百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失310百万円）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当第１四半期連結累計期間における売上高は7,370百万円（前年同四半期連結累計期間比31.8％増加）、セグメント利益は504百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益278百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金等の増加はあったものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,647百万円減少し、74,351百万円となりました。

また負債につきましては、未成工事受入金等は増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等の減少、長期・短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少し、37,401百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ948百万円減少し、36,949百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	191,042,000
計	191,042,000

(注)平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に関する議案(10株を１株の割合で併合)が承認可決され、これにより株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、当社の発行可能株式総数は１億9,104万２千株から1,910万４千２百株に変更となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	52,200,239	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	52,200,239	同左	―	―

(注)平成29年５月12日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	52,200	―	7,584	―	5,619

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,486,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 50,165,000	50,165	―
単元未満株式	普通株式 549,239	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	52,200,239	―	―
総株主の議決権	―	50,165	―

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式263株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権１個)及び200株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亜道路工業株式会社	東京都港区六本木7-3-7	1,486,000	―	1,486,000	2.85
計	―	1,486,000	―	1,486,000	2.85

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								13,027	20,006
		受取手形・完成工事未収入金等								34,627	16,740
		未成工事支出金								5,505	9,706
		商品及び製品								583	666
		仕掛品								91	75
		材料貯蔵品								938	948
		繰延税金資産								647	1,052
		その他								1,255	1,731
		貸倒引当金								△99	△89
		流動資産合計								56,576	50,837
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							3,739	3,750
			機械・運搬具（純額）							3,215	3,084
			土地							12,595	12,595
			リース資産（純額）							464	411
			建設仮勘定							45	16
			その他（純額）							241	257
			有形固定資産合計							20,301	20,115
		無形固定資産								179	218
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,917	2,152
			長期貸付金							429	426
			退職給付に係る資産							150	171
			繰延税金資産							112	112
			その他							546	531
			貸倒引当金							△215	△214
			投資その他の資産合計							2,941	3,179
		固定資産合計								23,422	23,513
	資産合計									79,998	74,351

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								22,533	16,972
		短期借入金								4,656	4,532
		未払法人税等								790	306
		未成工事受入金								3,118	6,190
		完成工事補償引当金								35	33
		工事損失引当金								221	190
		独占禁止法関連損失引当金								625	396
		その他								3,169	2,337
		流動負債合計								35,151	30,960
	固定負債
		長期借入金								4,480	3,920
		繰延税金負債								471	554
		再評価に係る繰延税金負債								1,062	1,062
		退職給付に係る負債								424	437
		資産除去債務								52	52
		その他								458	414
		固定負債合計								6,948	6,441
	負債合計									42,100	37,401
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,584	7,584
		資本剰余金								6,957	6,957
		利益剰余金								21,762	20,591
		自己株式								△351	△353
		株主資本合計								35,952	34,779
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								641	813
		土地再評価差額金								691	691
		退職給付に係る調整累計額								△210	△171
		その他の包括利益累計額合計								1,123	1,333
	非支配株主持分									822	835
	純資産合計									37,897	36,949
負債純資産合計										79,998	74,351

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										14,962	15,065
売上原価										13,649	13,889
売上総利益										1,313	1,175
販売費及び一般管理費										1,860	1,881
営業損失（△）										△547	△706
営業外収益
	受取利息									2	3
	受取配当金									23	30
	その他									14	12
	営業外収益合計									40	45
営業外費用
	支払利息									30	26
	金融手数料									10	10
	その他									15	17
	営業外費用合計									56	54
経常損失（△）										△564	△715
特別利益
	固定資産売却益									8	2
	投資有価証券売却益									―	29
	特別利益合計									8	32
特別損失
	固定資産売却損									1	0
	固定資産除却損									9	8
	その他									0	―
	特別損失合計									10	8
税金等調整前四半期純損失（△）										△566	△691
法人税等										△88	△144
四半期純損失（△）										△477	△546
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△8	15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△469	△561

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）										△477	△546
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△170	172
	退職給付に係る調整額									33	38
	その他の包括利益合計									△136	210
四半期包括利益										△614	△335
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△605	△350
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8	15

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	436百万円	439百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	507	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
建設事業	製造販売・環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	9,370	5,591	14,962
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4	176	181
計	9,375	5,768	15,143
セグメント利益又は損失(△)	△310	278	△31

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△31
セグメント間取引消去	4
全社費用(注)	△520
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△547

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
建設事業	製造販売・環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	7,694	7,370	15,065
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2	328	330
計	7,697	7,698	15,395
セグメント利益又は損失(△)	△748	504	△244

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△244
セグメント間取引消去	36
全社費用(注)	△497
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△706

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	9円25銭	11円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)	469	561
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円)	469	561
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,718	50,711

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

２ 【その他】

当社は、平成28年８月２日に、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。

また、平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けております。

当社といたしましては、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。

 0201010_honbun_0439046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。