TOA CORPORATION

Interim Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110163805

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第78期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	ＴＯＡ株式会社
【英訳名】	ＴＯＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　口　方　啓
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長　　吉　田　圭　吾
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】	078(303)5620
【事務連絡者氏名】	経理部長　　吉　田　圭　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01831 68090 ＴＯＡ株式会社 TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:JapanReportableSegmentsMember E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:EuropeMiddleEastAndAfricaReportableSegmentsMember E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:AmericaReportableSegmentsMember E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:ChinaAndEastAsiaReportableSegmentsMember E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:JapanReportableSegmentsMember E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:EuropeMiddleEastAndAfricaReportableSegmentsMember E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:AmericaReportableSegmentsMember E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01831-000:ChinaAndEastAsiaReportableSegmentsMember E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01831-000 2024-03-31 E01831-000 2024-04-01 2025-03-31 E01831-000 2025-03-31 E01831-000 2024-04-01 2024-09-30 E01831-000 2024-09-30 E01831-000 2025-04-01 2025-09-30 E01831-000 2025-09-30 E01831-000 2025-11-12 E01831-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01831-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110163805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,769 | 24,051 | 50,626 |
| 経常利益 | (百万円) | 766 | 1,520 | 3,920 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 139 | 832 | 2,364 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,434 | △615 | 4,827 |
| 純資産 | (百万円) | 50,883 | 51,222 | 52,586 |
| 総資産 | (百万円) | 64,871 | 65,688 | 68,630 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.63 | 27.68 | 78.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 73.5 | 72.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,130 | 502 | 5,619 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △491 | 1,191 | △2,403 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,146 | △1,253 | △2,085 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 14,501 | 16,031 | 15,951 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110163805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国政権による経済政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」の実現に向け、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」の価値の提供に取組んでおります。また、2026年３月期を最終年度とする中期経営基本計画において、フェーズ１（2022年３月期から2023年３月期）を、加速する環境変化のスピードに適応できる組織に変革し、収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分野となる新たな音の価値の探索と創造に取組んでまいりました。続くフェーズ２（2024年３月期から2026年３月期）では、フェーズ１での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させております。

当中間連結会計期間では、放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。また、多彩な優先制御、音声信号処理・故障検知機能を備え、複合施設や多棟にわたる工場・大学など、大規模な施設の効率的な管理と省人化に貢献します。「CX-1000シリーズ」は現在のコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。

このような状況の下、当中間連結会計期間における売上高は24,051百万円（前年同期比＋1,281百万円、5.6％増）となりました。利益については、営業利益は1,255百万円（前年同期比＋550百万円、78.2％増）、経常利益は1,520百万円（前年同期比＋753百万円、98.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は832百万円（前年同期比＋693百万円、498.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を当中間連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（日本）

売上高は13,014百万円（前年同期比＋647百万円、5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,397百万円（前年同期比＋604百万円、76.3％増）となりました。

道路や鉄道などの交通市場向けの売上は減少しましたが、オフィスビルや商業施設、官公庁向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

売上高は5,030百万円（前年同期比△２百万円、0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は855百万円（前年同期比＋54百万円、6.8％増）となりました。

インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港向けの納入が進みましたが、為替の影響により、セグメント全体の売上高は減少しました。売上高は減少しましたが、収益性の改善によりセグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は3,592百万円（前年同期比＋450百万円、14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は256百万円（前年同期比△28百万円、10.0％減）となりました。

中東では市況の回復やラマダン需要の取り込み、大型都市開発プロジェクトへの納入などにより売上が伸長しました。また、オランダのPA-Vox Holding B.V.及びその傘下の事業会社３社を2024年９月に連結子会社化したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。売上高は増加しましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は減少しました。

（アメリカ）

売上高は1,452百万円（前年同期比＋55百万円、4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は142百万円（前年同期比＋39百万円、38.6％増）となりました。

アメリカでは小売店向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

売上高は962百万円（前年同期比＋130百万円、15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は95百万円（前年同期比＋76百万円、404.7％増）となりました。

中国では空港向けの納入が進みましたが、不動産不況による販売の低迷もあり売上は減少しました。台湾では工場向け、香港では病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

当中間連結会計期間末における総資産は65,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円の減少となりました。資産の部は、棚卸資産の増加などありましたが、現金及び預金や売上債権、投資有価証券の減少などにより減少しました。負債及び純資産の部は、短期借入金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより減少しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では502百万円の資金の増加、投資活動では1,191百万円の資金の増加、財務活動では1,253百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により前連結会計年度末と比べ80百万円増加し、16,031百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産の増加額1,637百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益1,520百万円、売上債権の減少額756百万円などにより、営業活動による資金の増加は502百万円となりました。

前中間連結会計期間との比較では、税金等調整前中間純利益が753百万円、仕入債務の増加が730百万円多かったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が1,979百万円多かったことなどにより、628百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出369百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,582百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,191百万円となりました。

前中間連結会計期間との比較では、定期預金の預入・払戻による収入が1,708百万円多かったことなどにより、1,683百万円の収入の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金600百万円の支払いや短期借入金の減少318百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出242百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,253百万円となりました。

前中間連結会計期間との比較では、短期借入金の純増減による資金の減少が104百万円多かったことなどにより、106百万円の支出の増加となりました。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,520百万円であります。

なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当中間連結会計期間における主な成果は以下のとおりです。

・放送、通話、映像が融合したIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を新たなシリーズとして発売しました。

本シリーズは館内放送や緊急放送、ビデオ通話、外部システムとの連携放送など、多様な機能を一体化しています。双方向・多拠点でのコミュニケーションを支援するとともに、多彩な優先制御、音声信号処理、故障検知機能や緊急時の避難誘導を支援する「緊急モード」を備え、欧州の建物用インターホンシステムに関する高度なセキュリティ要件を定めた国際規格「IEC62820-2」に対応しています。

また、最大3,000台の端末接続に対応する業界最大規模となる3,000×3,000の音声フルマトリクスに対応しており、複合施設や工場、大学、無人駅など、広域かつ複雑な環境でも効率的な運用が可能です。これにより、人手不足や業務効率化への対応を支援するとともに、緊急時の迅速な情報伝達を通じ、国内外の施設における安全・安心の確保に貢献します。

・IPネットワーク経由で映像の監視や録画が可能な「TRIFORAシリーズ」（2025年度グッドデザイン賞受賞）から、500万画素モデル５機種と200万画素モデル２機種を発売しました。

今回発売した製品は、いずれのモデルもNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」を採用しております。設定ツールを使って事前に準備した設定ファイルをスマートフォンアプリでスキャンし、カメラにかざすだけで簡単にキッティング（初期設定作業）が完了するため、カメラを箱から取り出したり、電源やケーブルを用意したりする必要がありません。これにより、キッティングの工数を大幅に削減し、初期設定にかかる時間やコストを著しく抑えることが可能です。

さらに、AIプロセッサーを搭載しており、カメラ単体で画像解析AIや各種アプリケーションを実行できます。サードパーティの開発会社向けには、SDK（ソフトウェア開発キット）を提供しており、ニーズに応じた独自の拡張アプリケーションを自由に開発・実装できます。これらの機能により、防災・防犯・施設管理など、社会インフラの効率化と安心・安全の向上に貢献します。

・リモートオーディオモニター「AI-500MP」を発売しました。

本製品は従来のモニターパネルと同様に本体前面LEDで音声信号を確認できることに加え、LANやインターネットを通じて離れた場所から放送設備の音声レベルを表示・確認・保存でき、最大16系統の音声信号をパソコン画面上でリアルタイムに確認できます。

また、最大３日間の音声レベルログの保存やグラフ表示も可能です。放送設備の遠隔監視により、離れた設備や複数拠点の監視業務の負担を軽減し、省力化・省人化を実現します。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110163805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,820,000
計	78,820,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,136,635	34,136,635	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	34,136,635	34,136,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	－	34,136,635	－	5,279	－	6,808

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＴＯＡ取引先持株会	兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号	2,880	9.57
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,680	8.91
公益財団法人神戸やまぶき財団	兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－14　日栄ビル２階	2,000	6.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,500	4.99
シスメックス株式会社	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１	1,457	4.84
公益財団法人中谷財団	東京都品川区大崎１丁目２番２号　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー８階	1,297	4.31
井　谷　憲　次	兵庫県芦屋市	1,252	4.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,188	3.95
国立大学法人京都大学	京都府京都市左京区吉田本町36－１	1,000	3.32
ＴＯＡグループ従業員持株会	兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２－１	852	2.83
計	－	16,108	53.53

（注１）　上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,680千株

（注２）　上記のほか当社所有の自己株式4,040千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	4,040,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	30,051,500	300,515	－
単元未満株式	普通株式	44,435	－	－
発行済株式総数		34,136,635	－	－
総株主の議決権		－	300,515	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＡ株式会社	兵庫県神戸市中央区港島 中町７丁目２番１号	4,040,700	－	4,040,700	11.84
計	－	4,040,700	－	4,040,700	11.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110163805

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,966	17,478
受取手形、売掛金及び契約資産	10,609	9,739
商品及び製品	8,696	9,934
仕掛品	933	924
原材料及び貯蔵品	5,057	5,032
その他	1,073	1,065
貸倒引当金	△87	△53
流動資産合計	45,249	44,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,679	5,550
その他	4,906	4,559
有形固定資産合計	10,586	10,110
無形固定資産
のれん	850	761
その他	1,478	1,407
無形固定資産合計	2,329	2,168
投資その他の資産
投資有価証券	9,004	7,756
その他	1,461	1,532
投資その他の資産合計	10,465	9,288
固定資産合計	23,381	21,567
資産合計	68,630	65,688
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,953	3,731
短期借入金	1,758	1,406
未払法人税等	548	479
引当金	338	442
その他	3,364	2,858
流動負債合計	9,964	8,918
固定負債
退職給付に係る負債	3,113	3,132
その他	2,966	2,414
固定負債合計	6,079	5,547
負債合計	16,043	14,465
純資産の部
株主資本
資本金	5,279	5,279
資本剰余金	5,051	5,054
利益剰余金	34,025	34,257
自己株式	△3,666	△3,643
株主資本合計	40,690	40,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,320	4,465
為替換算調整勘定	3,663	3,038
退職給付に係る調整累計額	△165	△145
その他の包括利益累計額合計	8,818	7,358
非支配株主持分	3,077	2,916
純資産合計	52,586	51,222
負債純資産合計	68,630	65,688

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	22,769	24,051
売上原価	12,997	13,223
売上総利益	9,772	10,828
販売費及び一般管理費	※１ 9,067	※１ 9,573
営業利益	704	1,255
営業外収益
受取利息	77	64
受取配当金	69	96
為替差益	－	36
持分法による投資利益	－	2
その他	119	97
営業外収益合計	265	297
営業外費用
支払利息	43	29
為替差損	150	－
持分法による投資損失	1	－
その他	8	3
営業外費用合計	203	32
経常利益	766	1,520
税金等調整前中間純利益	766	1,520
法人税等	453	516
中間純利益	312	1,003
非支配株主に帰属する中間純利益	173	171
親会社株主に帰属する中間純利益	139	832

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	312	1,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176	△855
為替換算調整勘定	1,940	△784
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
退職給付に係る調整額	5	20
その他の包括利益合計	2,122	△1,619
中間包括利益	2,434	△615
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,090	△628
非支配株主に係る中間包括利益	344	12

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	766	1,520
減価償却費	814	895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△65	△43
受取利息及び受取配当金	△146	△161
為替差損益（△は益）	△75	35
持分法による投資損益（△は益）	1	△2
支払利息	43	29
売上債権の増減額（△は増加）	1,811	756
棚卸資産の増減額（△は増加）	342	△1,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△854	△124
未払金の増減額（△は減少）	△363	△250
その他	△742	△199
小計	1,590	878
利息及び配当金の受取額	138	171
利息の支払額	△41	△26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△555	△521
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,130	502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,191	△945
定期預金の払戻による収入	2,066	2,528
有形固定資産の取得による支出	△244	△232
無形固定資産の取得による支出	△105	△136
その他	△16	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△491	1,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△213	△318
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△241	△242
配当金の支払額	△600	△600
非支配株主への配当金の支払額	△94	△92
その他	3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,146	△1,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	917	△360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	410	80
現金及び現金同等物の期首残高	14,091	15,951
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,501	※１ 16,031

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び福利費	5,176百万円	5,385百万円
販売諸経費	1,196　〃	1,199　〃
減価償却費	482　〃	563　〃
賃借料	486　〃	496　〃
退職給付費用	267　〃	285　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	17,096百万円	17,478百万円
譲渡性預金（流動資産「その他」勘定）	107　〃	58　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,702　〃	△1,505　〃
現金及び現金同等物	14,501百万円	16,031百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	601	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	601	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	601	20.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	1,203	40.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	12,366	5,033	3,141	1,397	831	22,769	－	22,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,080	64	7	8	21	2,182	△2,182	－
計	14,447	5,097	3,148	1,406	853	24,952	△2,182	22,769
セグメント利益	792	801	285	102	18	2,000	△1,295	704

（注）１．セグメント利益の調整額△1,295百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	13,014	5,030	3,592	1,452	962	24,051	－	24,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,262	62	10	9	29	2,374	△2,374	－
計	15,276	5,092	3,602	1,462	991	26,425	△2,374	24,051
セグメント利益	1,397	855	256	142	95	2,747	△1,492	1,255

（注）１．セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績について、より各セグメントの事業活動に即した業績管理を行うために社内管理方法を見直し、売上原価、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	12,179	5,033	3,141	1,397	831	22,583
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	178	－	－	－	－	178
顧客との契約から生じる収益	12,358	5,033	3,141	1,397	831	22,761
その他の収益	8	－	－	－	－	8
外部顧客への売上高	12,366	5,033	3,141	1,397	831	22,769

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	12,490	5,030	3,485	1,452	962	23,421
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	515	－	106	－	－	622
顧客との契約から生じる収益	13,006	5,030	3,592	1,452	962	24,043
その他の収益	8	－	－	－	－	8
外部顧客への売上高	13,014	5,030	3,592	1,452	962	24,051

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円63銭	27円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	139	832
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	139	832
普通株式の期中平均株式数(株)	30,060,974	30,078,892

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第78期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,203百万円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110163805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。