TOA CORPORATION

Registration Form • Feb 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月25日
【会社名】	東亜建設工業株式会社
【英訳名】	TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早　川　毅
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長　中　尾　昌　義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長　中　尾　昌　義
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2023年９月22日
【発行登録書の効力発生日】	2023年９月30日
【発行登録書の有効期限】	2025年９月29日
【発行登録番号】	５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　50,000百万円
【発行可能額】	50,000百万円 (50,000百万円) (注)　発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(　)書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年２月25日(提出日)であります。
【提出理由】	①　2025年１月14日に提出した訂正発行登録書の記載事項に訂正すべき箇所がありこれを訂正するため ②　2023年９月22日に提出した発行登録書の「第一部　証券情報」のうち、「第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。

【縦覧に供する場所】	東亜建設工業株式会社　横浜支店 (神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地) 東亜建設工業株式会社　千葉支店 (千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号) 東亜建設工業株式会社　名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号) 東亜建設工業株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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【訂正内容】

訂正理由①については、2025年１月14日に提出した訂正発行登録書について、「表紙」の「提出理由」を以下の通り訂正いたします。訂正箇所は下線で示しております。

(訂正前)

臨時報告書(金融商品取引法24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく)を2024年３月31日に、臨時報告書(金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく)を2024年６月27日に及び有価証券報告書(第134期　自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の訂正報告書を2024年７月５日にそれぞれ関東財務局長へ提出しました。これらの臨時報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の提出により、当該書類を2023年９月22日付で提出した発行登録書の参照書類とします。

(訂正後)

臨時報告書(金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく)を2024年３月１日に、臨時報告書(金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく)を2024年６月27日に及び有価証券報告書(第134期　自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の訂正報告書を2024年７月５日にそれぞれ関東財務局長へ提出しました。これらの臨時報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の提出により、当該書類を2023年９月22日付で提出した発行登録書の参照書類とします。

訂正理由②については、以下の通りです。

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

＜東亜建設工業株式会社第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞

１ 【新規発行社債】

(訂正前)

未定

(訂正後)

本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする東亜建設工業株式会社第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定であります。

各社債の金額　：１億円

発行価格　　　：各社債の金額100円につき金100円

償還期限(予定)：2030年３月以降(５年債)(注)

払込期日(予定)：2025年３月以降(注)

(注)　それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(訂正前)

未定

(訂正後)

(1) 社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

(注)　元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。

(2) 社債管理の委託

該当事項なし

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜東亜建設工業株式会社第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞

サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について

当社は、サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達を目的として、国際資本市場協会(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)2024」及び環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」(以下「原則等」という。)に基づき、サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を策定しました。本フレームワークは、関連する原則等に基づき策定しております。本フレームワークの適合性に係るセカンド・パーティ・オピニオンを株式会社日本格付研究所(JCR)より取得しております。

サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークについて

１．KPI(重要指標)の選定

当社は、100年を越える社会貢献と環境配慮の歩みをさらに未来へつなぎ、SDGsが目指す世界の実現に貢献するため、下記のKPIを選定しました。

KPI：温室効果ガス排出量(Scope１＋２)の削減率

２．SPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の設定

当社は、KPIに対するSPTを設定しました。サステナビリティ・リンク・ボンド調達の都度、下記のSPTを採用します。

サステナビリティ・リンク・ボンドの期間に応じて、下記の各年度目標からSPTの数値を採用します。

SPT：温室効果ガス排出量(Scope１＋２)削減率(2020年度比)

2025年度	2026年度	2027年度	2028年度	2029年度	2030年度
12.5％	15.0％	17.5％	20.0％	22.5％	25.0％

事業構造に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象(M＆A、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等)が発生した場合、これらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準をSPTに設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。

本社債においては、以下のSPTを使用します。

2028年度での温室効果ガス排出量(Scope１+２)削減率(2020年度比):20.0％

３．債券の特性

SPTの達成状況により、サステナビリティ・リンク・ボンドの債券の特性は変動します。

①　寄付

SPTが判定日において未達成の場合、償還までに、サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して法定開示書類において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。寄付先の候補は、SPT未達成の要因を精査の上、脱炭素等、SPT達成時に環境・社会にもたらされ得る便益と整合する活動を行っている組織とし、寄付先の選定は必要な機関決定を経て決定します。

②　排出権の購入

SPTが判定日において未達成の場合、償還までに、サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して法定開示書類において定める割合に応じた額の排出権(CO2削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。

なお、何らかの事態が生じ、判定日にSPTの達成状況の確認ができない場合は、SPT未達成として対応します。

本社債においては、SPTが判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付の実施又は排出権(CO2削減価値をクレジット・証書化したもの)の購入を実施します。

４．レポーティング

当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、以下の内容を当社ウェブサイトにて年次で開示します。

・　KPIに関する最新の実績値

・　SPTの進捗状況

・　KPI・SPTに関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報

・　SPTが未達で寄付を実施した場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期、排出権を購入した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額

５．検証

当社は、サステナビリティ・リンク・ボンドにおいて採用したKPIの実績について、最終判定日まで年次で独立した第三者から検証報告書を取得し、当社ウェブサイトにて開示する予定です。また、判定日時点におけるSPTの達成状況について、独立した第三者から検証報告書を取得及び判定を受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、当社ウェブサイトにて開示する予定です。