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TOA CORPORATION

Quarterly Report Feb 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第131期第3四半期

 

(自 2020年10月1日  至 2020年12月31日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  秋  山  優  樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
【電話番号】 03(6757)3800
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長  木  村  徹  也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
【電話番号】 03(6757)3800
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長  木  村  徹  也
【縦覧に供する場所】 東亜建設工業株式会社  横浜支店

  (神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)

東亜建設工業株式会社  千葉支店

  (千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番3号)

東亜建設工業株式会社  名古屋支店

  (愛知県名古屋市中区錦三丁目4番6号)

東亜建設工業株式会社  大阪支店

  (大阪府大阪市西区靱本町一丁目4番12号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

  (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E00080 18850 東亜建設工業株式会社 TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00080-000 2021-02-09 E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 E00080-000 2019-04-01 2020-03-31 E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 E00080-000 2019-12-31 E00080-000 2020-03-31 E00080-000 2020-12-31 E00080-000 2019-10-01 2019-12-31 E00080-000 2020-10-01 2020-12-31 E00080-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00080-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMember E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMember E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00080-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00080-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0437047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第3四半期

連結累計期間 | 第131期

第3四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 133,710 | 132,909 | 190,278 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,266 | 7,034 | 7,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,019 | 4,460 | 5,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,077 | 5,517 | 2,947 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,295 | 73,703 | 69,166 |
| 総資産額 | (百万円) | 194,890 | 207,296 | 202,657 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 193.65 | 227.48 | 244.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 189.86 | 191.03 | 230.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.2 | 35.2 | 33.8 |

回次 第130期

第3四半期

連結会計期間
第131期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 98.55 102.85

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  2. 当社は、株式給付信託(BBT)を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自

己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株

当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式を、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度(第130期)有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。今後の先行きについても、引き続き国内外の感染症の動向による経済への影響に注視が必要な状況が続いております。

建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、2020年12月11日に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、5年間で約15兆円の予算が計上されるなど政府建設投資は引き続き堅調に推移していくことが想定されます。一方、海外においては、国によっては政府による統制や出入国の制限等により、工事の継続に支障をきたす状況にもなっておりましたが、工事が再開される現場が徐々に増えつつあります。

このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画(2020~2022年度)を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。

なお、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に関しては、すべての工事で施工が完了し、引き渡しを行いました。一部の空港では、施工後のモニタリングを実施しており、供用に障害が無いことが確認されております。引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は132,909百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は6,738百万円(前年同四半期比6.3%増)、経常利益は7,034百万円(前年同四半期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,460百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(国内土木事業)

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移しているものの、前年同四半期と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、67,512百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。

一方で一部不採算工事の損益を改善できたことなどから、セグメント利益(営業利益)は5,486百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。

なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに道路工事の受注拡大に注力した結果、95,825百万円(前年同四半期比48.3%増)となりました。

(国内建築事業)

特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばし、当第3四半期連結累計期間の売上高は40,584百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。

工事の採算性も改善し、セグメント利益(営業利益)は2,529百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。

なお、当社個別の受注高については、物流や住宅分野を中心に45,603百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。

(海外事業)

東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,386百万円(前年同四半期比14.1%減)、セグメント損失(営業損失)は810百万円(前年同四半期はセグメント利益452百万円)となりました。

なお、当社個別の受注高については12,450百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。

(その他)

当第3四半期連結累計期間の売上高は7,425百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,656百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,638百万円増加し、207,296百万円となりました。これは、主に設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、133,592百万円となりました。これは、主に長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金や預り金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して4,537百万円増加し、73,703百万円となりました。なお、自己資本比率は35.2%と、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は912百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,494,629 22,494,629 東京証券取引所

(市場第一部)

札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
22,494,629 22,494,629

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
22,494 18,976 4,744

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(2020年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,439,400

(相互保有株式)

普通株式 351,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,655,100

196,551

単元未満株式

普通株式 48,829

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,494,629

総株主の議決権

196,551

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決

権1個)及び株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式が96,300株(議決権963個)含まれ

ております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                                        34株

相互保有株式    信幸建設株式会社                80株

相互保有株式    東亜リアルエステート株式会社    73株

3.当社は2021年1月29日までに、当社の完全子会社である信幸建設株式会社及び東亜リアルエステート株式会社の2社(当該2社を以下「子会社2社」)が相互保有株式として保有する当社株式351,453株を、子会社2社からの現物配当により自己株式として取得しております。 ##### ② 【自己株式等】

(2020年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東亜建設工業株式会社
東京都新宿区西新宿

三丁目7番1号
2,439,400 2,439,400 10.84
(相互保有株式)

信幸建設株式会社
東京都千代田区神田司町二丁目2番地7 250,700 250,700 1.11
(相互保有株式)

東亜リアルエステート株式会社
神奈川県横浜市鶴見区豊岡町18番1号 100,600 100,600 0.45
2,790,700 2,790,700 12.40

(注) 1.株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式96,300株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

2.当社は2021年1月29日までに、当社の完全子会社である信幸建設株式会社及び東亜リアルエステート株式会社の2社(当該2社を以下「子会社2社」)が相互保有株式として保有する当社株式351,453株を、子会社2社からの現物配当により自己株式として取得しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,767 32,860
受取手形・完成工事未収入金等 83,275 ※1 83,639
未成工事支出金等 7,310 7,887
販売用不動産 2,116 1,986
立替金 12,068 16,092
その他 5,372 11,767
貸倒引当金 △319 △328
流動資産合計 153,591 153,906
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 4,458 4,753
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 2,421 2,006
土地 18,683 19,112
その他 3,842 8,498
有形固定資産合計 29,405 34,371
無形固定資産 990 1,010
投資その他の資産
投資有価証券 10,642 12,169
その他 8,581 6,391
貸倒引当金 △553 △552
投資その他の資産合計 18,670 18,008
固定資産合計 49,066 53,389
資産合計 202,657 207,296
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,796 ※2 31,335
電子記録債務 11,894 15,588
短期借入金 ※3 14,736 ※3 14,930
未払法人税等 1,051 900
未成工事受入金 10,105 14,770
預り金 21,161 25,591
完成工事補償引当金 586 552
工事損失引当金 2,630 1,616
施工不良関連損失引当金 1,500 483
その他 6,237 3,440
流動負債合計 104,699 109,209
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,000 7,000
長期借入金 12,734 8,265
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 5,351 4,542
役員株式給付引当金 36 51
その他 1,348 2,202
固定負債合計 28,791 24,382
負債合計 133,491 133,592
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,121 18,121
利益剰余金 31,773 35,247
自己株式 △4,066 △4,061
株主資本合計 64,805 68,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571 3,094
繰延ヘッジ損益 △27 △28
土地再評価差額金 3,659 3,659
退職給付に係る調整累計額 △2,547 △2,060
その他の包括利益累計額合計 3,656 4,665
非支配株主持分 703 752
純資産合計 69,166 73,703
負債純資産合計 202,657 207,296

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 133,710 132,909
売上原価 119,175 118,299
売上総利益 14,535 14,609
販売費及び一般管理費 8,198 7,871
営業利益 6,337 6,738
営業外収益
受取利息 41 16
受取配当金 259 298
保険差益 4 518
その他 25 25
営業外収益合計 330 858
営業外費用
支払利息 220 198
為替差損 53 120
保証料 60 118
支払手数料 32 115
その他 34 10
営業外費用合計 401 562
経常利益 6,266 7,034
特別利益
固定資産売却益 10 0
投資有価証券売却益 197 23
その他 1
特別利益合計 208 23
特別損失
固定資産売却損 2
固定資産除却損 19 223
減損損失 2
その他 169 35
特別損失合計 191 261
税金等調整前四半期純利益 6,284 6,795
法人税、住民税及び事業税 445 783
法人税等調整額 1,749 1,502
法人税等合計 2,195 2,286
四半期純利益 4,089 4,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,019 4,460

 0104035_honbun_0437047503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,089 4,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 673 523
繰延ヘッジ損益 20 △1
退職給付に係る調整額 294 486
その他の包括利益合計 988 1,008
四半期包括利益 5,077 5,517
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,007 5,468
非支配株主に係る四半期包括利益 69 48

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じております。既に再開し始めた工事がある一方、再開していない一部の工事については施工中断等による影響が2021年3月までの一定期間続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) 44 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) 44
株式会社モリモト

(手付金等保証)
325 株式会社モリモト

(手付金等保証)
267
その他1件 5
389 325
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 20,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高
差引額 20,000 25,000
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 百万円 15 百万円
支払手形 1,128
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 1,121 百万円 1,143 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 637 30 2019年3月31日 2019年6月28日

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,100株の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,006百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,066百万円となりました。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,002 50 2020年3月31日 2020年6月29日

(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
国内土木事業 国内建築事業 海外事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 70,779 35,501 20,237 126,518 7,192 133,710 133,710
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
33 33 20,580 20,614 △20,614
70,779 35,535 20,237 126,551 27,773 154,325 △20,614 133,710
セグメント利益 4,735 1,953 452 7,140 1,812 8,953 △2,615 6,337

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去77百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,693百万円が含まれております。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
国内土木事業 国内建築事業 海外事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 67,512 40,584 17,386 125,484 7,425 132,909 132,909
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
100 60 160 20,397 20,557 △20,557
67,612 40,645 17,386 125,644 27,822 153,467 △20,557 132,909
セグメント利益又は損失(△) 5,486 2,529 △810 7,205 1,656 8,862 △2,123 6,738

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円には、セグメント間取引消去137百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,261百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 193.65 227.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,019 4,460
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
4,019 4,460
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,755 19,606
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 189.86 191.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 413 3,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)に

かかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0437047503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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