TOA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期   (自 平成29年７月１日  至 平成29年９月30日)
【会社名】	東亜建設工業株式会社
【英訳名】	TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  秋  山  優  樹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長  秦  智  史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長  秦  智  史
【縦覧に供する場所】	東亜建設工業株式会社  横浜支店 (神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地) 東亜建設工業株式会社  千葉支店 (千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号) 東亜建設工業株式会社  名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号) 東亜建設工業株式会社  大阪支店 (大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00080 18850 東亜建設工業株式会社 TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00080-000 2017-11-13 E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 E00080-000 2016-04-01 2017-03-31 E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 E00080-000 2016-09-30 E00080-000 2017-03-31 E00080-000 2017-09-30 E00080-000 2016-07-01 2016-09-30 E00080-000 2017-07-01 2017-09-30 E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00080-000 2016-03-31 E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00080-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00080-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00080-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00080-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMember E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMember E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,946 | 74,290 | 167,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,967 | 2,640 | 5,897 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (百万円) | 1,967 | 1,895 | △7,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,034 | 2,667 | △5,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,342 | 67,625 | 64,958 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,649 | 186,089 | 183,735 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 94.14 | 90.70 | △355.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 36.0 | 35.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,794 | 21,612 | △8,769 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,143 | △613 | △1,263 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,730 | △2,796 | △1,639 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,488 | 46,425 | 28,187 |

回次		第127期 第２四半期 連結会計期間	第128期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.82	58.16

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第127期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景として、企業の設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せており、景気は緩やかに回復基調をたどりました。

国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等に支えられて設備投資需要が増加し、今後も底堅く推移していくものと考えられますが、一方で、建設資材や労務費単価の上昇基調、また技能労働者不足の問題等に留意が必要であります。

このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（平成29～31年度）の基本方針に掲げる「信頼を回復するための変化」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの成長」を達成することにより、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は74,290百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は2,632百万円（前年同四半期比19.1％減）、経常利益は2,640百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,895百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は33,603百万円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,610百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。

（国内建築事業）

特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は24,830百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,487百万円（前年同四半期比337.0％増）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に注力しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は11,662百万円（前年同四半期比28.2％減）、セグメント利益（営業利益）は905百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,193百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前年同四半期比80.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,354百万円増加し、186,089百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、現金預金、未成工事支出金等が増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して311百万円減少し、118,464百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加した一方で、長期借入金、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,666百万円増加し、67,625百万円となりました。なお、自己資本比率は36.0％と、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の入金等により21,612百万円の資金増加（前年同四半期は2,794百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により613百万円の資金減少（前年同四半期は1,143百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,796百万円の資金減少（前年同四半期は3,730百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ18,238百万円増加し、46,425百万円（前年同四半期は37,488百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

平成28年に地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などの不祥事が明らかになりました。これらの原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策に取り組んでおります。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。

当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。

したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。

このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。　

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は427百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,494,629	22,494,629	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	22,494,629	22,494,629	―	―

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	22,494	―	18,976	―	4,744

		(平成29年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双葉不動産建設株式会社	福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18番地２	1,193	5.30
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場二丁目３番５号	1,068	4.75
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV　　　　　　　　　　　　　　(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD- HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,036	4.61
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	770	3.43
東亜建設工業鶴株会	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号	734	3.26
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	572	2.54
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	536	2.39
東亜建設工業社員持株会	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号	536	2.38
石田  慎一	福島県双葉郡浪江町	533	2.37
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	525	2.34
計	―	7,507	33.38

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,242千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.52％）があります。

２．ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド、その共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッドから平成29年６月19日付で大量保有報告書の提出があり、平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド	英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイト201	998	4.44
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッド	シンガポール(018989)ワン・マリーナ・ブルバード、１マリーナ・ブルバード、＃28-00	159	0.71
計	―	1,157	5.15

３．双葉不動産建設株式会社、その共同保有者である石田慎一氏及び石田全史氏から平成29年９月20日付で大量保有報告書（変更報告書 No.７）の提出があり、平成29年９月12日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双葉不動産建設株式会社	福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18番地２	1,850	8.23
石田  慎一	福島県双葉郡浪江町	1,165	5.18
石田  全史	福島県双葉郡浪江町	169	0.75
計	―	3,185	14.16

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,242,500

(相互保有株式)

普通株式	351,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	20,848,800

208,488

―

単元未満株式

普通株式	52,029

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,494,629

―

―

総株主の議決権

―

208,488

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                                    11株

相互保有株式    信幸建設株式会社            80株

相互保有株式    鶴見臨港鉄道株式会社        73株 ##### ② 【自己株式等】

(平成29年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亜建設工業株式会社	東京都新宿区西新宿 三丁目７番１号	1,242,500	―	1,242,500	5.52
(相互保有株式) 信幸建設株式会社	東京都千代田区神田司町 二丁目２番地７	250,700	―	250,700	1.11
(相互保有株式) 鶴見臨港鉄道株式会社	神奈川県横浜市鶴見区 豊岡町18番１号	100,600	―	100,600	0.45
計	―	1,593,800	―	1,593,800	7.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	土木事業本部長、地盤改良対策本部統括	土木事業本部長	池　田　正　人	平成29年７月24日
取締役	管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括	管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括	黒　須　茂　敏	平成29年７月24日

なお、当四半期累計期間終了後、平成29年10月26日開催の取締役会において、取締役の池田正人は代表取締役に追加選定され、平成29年11月１日に就任しております。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								28,217	46,456
		受取手形・完成工事未収入金等								※１ 78,288	※１ 59,898
		有価証券								－	15
		未成工事支出金等								※２ 7,703	※２ 9,192
		販売用不動産								3,812	3,713
		その他								21,623	22,227
		貸倒引当金								△550	△280
		流動資産合計								139,094	141,221
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							5,423	5,267
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							3,774	3,319
			土地							18,398	18,397
			その他							54	458
			有形固定資産合計							27,651	27,443
		無形固定資産								544	521
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,988	14,892
			その他							3,033	2,585
			貸倒引当金							△576	△575
			投資その他の資産合計							16,445	16,902
		固定資産合計								44,640	44,867
	資産合計									183,735	186,089
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※３ 31,012	※３ 28,780
		電子記録債務								8,429	10,526
		短期借入金								※４ 13,999	※４ 13,923
		未払法人税等								482	454
		未成工事受入金								7,622	11,797
		完成工事補償引当金								483	509
		工事損失引当金								2,266	1,479
		施工不良関連損失引当金								14,100	12,547
		その他								17,054	18,315
		流動負債合計								95,452	98,333
	固定負債
		長期借入金								15,196	12,520
		再評価に係る繰延税金負債								2,358	2,358
		退職給付に係る負債								4,436	3,936
		その他								1,333	1,315
		固定負債合計								23,324	20,130
	負債合計									118,776	118,464

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,976	18,976
		資本剰余金								18,115	18,115
		利益剰余金								23,020	24,913
		自己株式								△2,056	△2,057
		株主資本合計								58,055	59,948
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,193	4,843
		土地再評価差額金								3,629	3,630
		退職給付に係る調整累計額								△1,452	△1,347
		その他の包括利益累計額合計								6,370	7,126
	非支配株主持分									532	550
	純資産合計									64,958	67,625
負債純資産合計										183,735	186,089

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										77,946	74,290
売上原価										69,638	66,708
売上総利益										8,307	7,582
販売費及び一般管理費										※１ 5,054	※１ 4,949
営業利益										3,253	2,632
営業外収益
	受取利息									21	21
	受取配当金									137	155
	その他									30	84
	営業外収益合計									188	261
営業外費用
	支払利息									206	175
	その他									268	78
	営業外費用合計									474	253
経常利益										2,967	2,640
特別利益
	固定資産売却益									43	3
	その他									－	0
	特別利益合計									43	3
特別損失
	投資有価証券売却損									－	7
	退職特別加算金									12	15
	その他									49	10
	特別損失合計									61	33
税金等調整前四半期純利益										2,949	2,611
法人税、住民税及び事業税										909	180
法人税等調整額										31	516
法人税等合計										940	696
四半期純利益										2,008	1,914
非支配株主に帰属する四半期純利益										40	18
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,967	1,895

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										2,008	1,914
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8	650
	繰延ヘッジ損益									△2	－
	土地再評価差額金									－	△1
	退職給付に係る調整額									36	104
	その他の包括利益合計									26	752
四半期包括利益										2,034	2,667
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,993	2,648
	非支配株主に係る四半期包括利益									40	18

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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,949	2,611
	減価償却費									994	840
	減損損失									22	3
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△97	△270
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									347	△500
	施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少）									－	△1,552
	受取利息及び受取配当金									△158	△177
	支払利息									206	175
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									12	2
	有形及び無形固定資産売却損益（△は益）									△43	△3
	有形及び無形固定資産除却損									0	2
	売上債権の増減額（△は増加）									13,576	18,389
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									△2,990	△1,489
	販売用不動産の増減額（△は増加）									104	99
	仕入債務の増減額（△は減少）									△12,401	△135
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									3,491	4,175
	その他									△98	△308
	小計									5,917	21,863
	利息及び配当金の受取額									169	187
	利息の支払額									△251	△216
	法人税等の支払額									△3,041	△221
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,794	21,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,179	△611
	有形固定資産の売却による収入									51	12
	無形固定資産の取得による支出									△48	△41
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△12	△12
	有価証券及び投資有価証券の売却による収入									－	22
	貸付けによる支出									△230	－
	貸付金の回収による収入									236	10
	その他									37	6
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,143	△613
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△2,846	△2,752
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△831	△0
	その他									△51	△43
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,730	△2,796
現金及び現金同等物に係る換算差額										△328	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,408	18,238
現金及び現金同等物の期首残高										39,896	28,187
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 37,488	※１ 46,425

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【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※２　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
未成工事支出金 ＰＦＩ事業等たな卸資産	5,605 1,353	百万円	7,462 1,253	百万円
その他のたな卸資産	744		476
計	7,703		9,192

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
当社従業員(銀行借入保証)	18百万円		当社従業員(銀行借入保証)	18百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	109		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	109
その他２件	299		その他２件	340
計	427		計	469

(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されております。これに対して、当社は瑕疵の責任は当社にはないものと認識しており反訴を提起し、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。

(3) 当社は、過去に施工した海外建設工事（平成27年竣工）において、外注先の企業より契約金額増額請求として、円換算額約1,117百万円の支払いを求める仲裁の申立てを国際仲裁センターに受けております。これに対し当社は、外注費の取決めは契約に基づく適正なものであると認識しており立替費用等として、円換算額約326百万円の反対請求を行っております。なお、現時点で仲裁の結果を予測することはできません。 ３　※４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000	20,000

４　※１　※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－	27百万円
支払手形	－	243

（四半期連結損益計算書関係）

※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
従業員給料手当	2,135	百万円	2,130	百万円
退職給付費用	127		139
貸倒引当金繰入額	△0		△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金預金勘定	37,518百万円	46,456百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	37,488	46,425

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	850	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ##### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	37,896	19,864	16,251	74,012	3,933	77,946	―	77,946
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	28	26	―	54	11,838	11,893	△11,893	―
計	37,924	19,890	16,251	74,066	15,772	89,839	△11,893	77,946
セグメント利益	2,587	340	1,236	4,164	686	4,850	△1,597	3,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,597百万円には、セグメント間取引消去102百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,699百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	33,603	24,830	11,662	70,096	4,193	74,290	―	74,290
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	159	26	―	185	9,856	10,041	△10,041	―
計	33,762	24,856	11,662	70,281	14,049	84,331	△10,041	74,290
セグメント利益	1,610	1,487	905	4,003	134	4,137	△1,504	2,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,504百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,535百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	94.14	90.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,967	1,895
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,967	1,895
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,902	20,900

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会　　計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており　　ます。　　#### ２【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。