TOA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期   (自 平成27年10月１日  至 平成27年12月31日)
【会社名】	東亜建設工業株式会社
【英訳名】	TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  松  尾  正  臣
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長  緒  方  健  一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長  緒  方  健  一
【縦覧に供する場所】	東亜建設工業株式会社  横浜支店   (神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地) 東亜建設工業株式会社  千葉支店   (千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号) 東亜建設工業株式会社  名古屋支店   (愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号) 東亜建設工業株式会社  大阪支店   (大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所   (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E0008018850東亜建設工業株式会社TOA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00080-0002016-02-12E00080-0002014-04-012014-12-31E00080-0002014-04-012015-03-31E00080-0002015-04-012015-12-31E00080-0002014-12-31E00080-0002015-03-31E00080-0002015-12-31E00080-0002014-10-012014-12-31E00080-0002015-10-012015-12-31E00080-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMemberE00080-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMemberE00080-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMemberE00080-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00080-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMemberE00080-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00080-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00080-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00080-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00080-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00080-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00080-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00080-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00080-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00080-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第３四半期

連結累計期間 | 第126期

第３四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 128,385 | 150,267 | 198,884 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,428 | 9,630 | 5,308 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 968 | 5,653 | 2,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,136 | 5,660 | 5,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,696 | 74,246 | 69,004 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,174 | 197,334 | 190,202 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 4.63 | 27.05 | 9.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 37.4 | 36.1 |

回次		第125期 第３四半期 連結会計期間	第126期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.05	7.97

(注)  １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第125期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩むなか、企業業績や雇用・所得環境が改善を続け、民間設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

国内建設市場におきましては、政府建設投資は前年度の反動による減少はあるものの高水準で推移し、民間建設投資については、企業収益の改善基調を背景に増加傾向となりました。

このような環境のもと、当社グループは、平成25年度を初年度とする「中期経営計画」（2013年度～2015年度）を推進しております。この「中期経営計画」の基本方針に掲げる「事業規模の堅持」、「収益性の向上」、「顧客志向を高める」を達成することにより、経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は150,267百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は10,197百万円（前年同四半期比298.4％増）、経常利益は9,630百万円（前年同四半期比296.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,653百万円（前年同四半期比483.7％増）となりました。

当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

手持工事の進捗が順調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は72,259百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は6,354百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。

（国内建築事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は31,692百万円（前年同四半期比21.9％減）となり、工事採算性の改善によりセグメント利益（営業利益）は1,316百万円（前年同四半期比58.6％増）となりました。

（海外事業）

東南アジアを拠点とし、海上土木工事と火力発電所等プラント工事が順調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,305百万円（前年同四半期比76.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3,857百万円（前年同四半期はセグメント損失1,600百万円）となりました。

（その他）

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,010百万円（前年同四半期比27.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,185百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,131百万円増加し197,334百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金が増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,890百万円増加し、123,087百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、未成工事受入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して5,241百万円増加し、74,246百万円となりました。なお、自己資本比率は37.4％と、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。厳しい経営環境が続いておりますが、「中期経営計画」を着実に達成し、強固な経営体質に改善すべくグループ一丸となって取り組んでおります。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。

当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。

したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。

このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。　

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は585百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	224,946,290	224,946,290	東京証券取引所 (市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	224,946,290	224,946,290	―	―

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	224,946	―	18,976	―	4,744

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(平成27年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	12,406,000

(相互保有株式)

普通株式	3,513,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	208,456,000

208,456

―

単元未満株式

普通株式	571,290

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

224,946,290

―

―

総株主の議決権

―

208,456

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                                  348株

相互保有株式    信幸建設株式会社          806株

相互保有株式    鶴見臨港鉄道株式会社      730株　##### ② 【自己株式等】

(平成27年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亜建設工業株式会社	東京都新宿区西新宿 三丁目７番１号	12,406,000	―	12,406,000	5.52
(相互保有株式) 信幸建設株式会社	東京都千代田区神田司町 二丁目２番地７	2,507,000	―	2,507,000	1.11
(相互保有株式) 鶴見臨港鉄道株式会社	神奈川県横浜市鶴見区 豊岡町18番１号	1,006,000	―	1,006,000	0.45
計	―	15,919,000	―	15,919,000	7.08

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								22,935	43,685
		受取手形・完成工事未収入金等								89,701	※１ 69,938
		未成工事支出金等								8,397	13,160
		販売用不動産								4,108	4,003
		その他								19,247	20,576
		貸倒引当金								△503	△564
		流動資産合計								143,887	150,800
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							4,952	4,912
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							4,022	4,240
			土地							19,965	19,715
			その他							529	1,072
			有形固定資産合計							29,468	29,940
		無形固定資産								533	652
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,153	13,946
			その他							2,804	2,636
			貸倒引当金							△644	△642
			投資その他の資産合計							16,312	15,941
		固定資産合計								46,314	46,534
	資産合計									190,202	197,334
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								52,767	※２ 51,491
		短期借入金								※３ 14,229	※３ 13,998
		未払法人税等								1,801	3,123
		未成工事受入金								9,516	13,507
		完成工事補償引当金								370	375
		工事損失引当金								1,566	1,449
		その他								18,769	21,301
		流動負債合計								99,021	105,247
	固定負債
		長期借入金								15,052	11,476
		再評価に係る繰延税金負債								2,688	2,662
		退職給付に係る負債								2,847	2,167
		その他								1,588	1,532
		固定負債合計								22,176	17,840
	負債合計									121,197	123,087

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,976	18,976
		資本剰余金								18,113	18,113
		利益剰余金								26,015	30,766
		自己株式								△2,052	△2,053
		株主資本合計								61,053	65,802
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,247	4,090
		繰延ヘッジ損益								51	16
		土地再評価差額金								3,154	3,647
		退職給付に係る調整累計額								125	236
		その他の包括利益累計額合計								7,579	7,991
	非支配株主持分									371	452
	純資産合計									69,004	74,246
負債純資産合計										190,202	197,334

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										128,385	150,267
売上原価										118,912	132,849
売上総利益										9,472	17,418
販売費及び一般管理費										6,913	7,221
営業利益										2,559	10,197
営業外収益
	受取利息									56	51
	受取配当金									196	214
	その他									233	50
	営業外収益合計									486	316
営業外費用
	支払利息									393	319
	為替差損									－	372
	その他									224	192
	営業外費用合計									617	883
経常利益										2,428	9,630
特別利益
	固定資産売却益									3	31
	特別利益合計									3	31
特別損失
	減損損失									31	240
	その他									88	85
	特別損失合計									119	325
税金等調整前四半期純利益										2,311	9,336
法人税、住民税及び事業税										1,508	3,390
法人税等調整額										△223	212
法人税等合計										1,285	3,602
四半期純利益										1,025	5,733
非支配株主に帰属する四半期純利益										57	80
親会社株主に帰属する四半期純利益										968	5,653

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,025	5,733
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									505	△157
	繰延ヘッジ損益									75	△35
	土地再評価差額金									－	8
	退職給付に係る調整額									529	110
	その他の包括利益合計									1,110	△73
四半期包括利益										2,136	5,660
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,078	5,580
	非支配株主に係る四半期包括利益									57	80

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1)連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
当社従業員(銀行借入保証)	13百万円		当社従業員(銀行借入保証)	11百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	220		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	220
その他３件	382		その他４件	763
計	615		計	995

(2)当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注

者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されて

おり、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。 ２　※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000	20,000

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	55百万円
支払手形	―	123

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,386百万円	1,428百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	2	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	55,799	40,597	22,277	118,674	9,711	128,385	―	128,385
(2) セグメント間の内部  　　売上高又は振替高	45	38	―	84	17,307	17,391	△17,391	―
計	55,845	40,636	22,277	118,758	27,018	145,777	△17,391	128,385
セグメント利益又は損失(△)	4,202	830	△1,600	3,432	1,093	4,526	△1,966	2,559

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．　セグメント利益又は損失の調整額△1,966百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,989百万円が含まれております。

３．　セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	72,259	31,692	39,305	143,257	7,010	150,267	―	150,267
(2) セグメント間の内部 　 　売上高又は振替高	2	957	―	959	18,443	19,403	△19,403	―
計	72,262	32,649	39,305	144,217	25,454	169,671	△19,403	150,267
セグメント利益	6,354	1,316	3,857	11,527	1,185	12,713	△2,516	10,197

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．　セグメント利益の調整額△2,516百万円には、セグメント間取引消去△132百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,384百万円が含まれております。

３．　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	4.63	27.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	968	5,653
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円)	968	5,653
普通株式の期中平均株式数(千株)	209,027	209,025

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　#### ２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。