TOA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期   (自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日)
【会社名】	東亜建設工業株式会社
【英訳名】	TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  秋  山  優  樹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長  秦  智  史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長  秦  智  史
【縦覧に供する場所】	東亜建設工業株式会社  横浜支店 (神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地) 東亜建設工業株式会社  千葉支店 (千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号) 東亜建設工業株式会社  名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号) 東亜建設工業株式会社  大阪支店 (大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E0008018850東亜建設工業株式会社TOA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00080-0002016-08-08E00080-0002015-04-012015-06-30E00080-0002015-04-012016-03-31E00080-0002016-04-012016-06-30E00080-0002015-06-30E00080-0002016-03-31E00080-0002016-06-30E00080-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00080-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMemberE00080-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00080-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMemberE00080-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00080-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMemberE00080-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00080-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMemberE00080-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00080-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00080-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00080-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00080-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00080-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00080-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00080-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00080-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00080-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第１四半期 連結累計期間	第127期 第１四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	45,656	40,305	200,282
経常利益	(百万円)	2,443	2,153	10,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,374	1,469	6,038
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,549	1,043	2,558
純資産額	(百万円)	70,136	71,351	71,143
総資産額	(百万円)	188,796	192,653	196,491
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	6.58	7.03	28.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.9	36.8	36.0

(注)  １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第126期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調が継続する一方、英国のＥＵ離脱問題等による金融市場の変動等、不安定な状況が続きました。

国内建設市場におきましては、堅調な公共投資や設備投資の復調等に支えられ、政府並びに民間建設投資ともに、増加傾向が見込まれております。一方、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇傾向が続くなど、予断を許さない経営環境となっております。

このような環境のもと、当社グループは、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は40,305百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は2,124百万円（前年同四半期比7.4％減）、経常利益は2,153百万円（前年同四半期比11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,469百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、被災地の復興・インフラ整備等、社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、繰越工事の進捗が順調であったことから、売上高は19,784百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,414百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

（国内建築事業）

特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は9,303百万円（前年同四半期比14.6％減）、セグメント利益（営業利益）は281百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心に南太平洋地域などにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に注力しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は9,525百万円（前年同四半期比32.2％減）、セグメント利益（営業利益）は894百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

（その他）

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円（前年同四半期比32.1％減）、セグメント利益（営業利益）は445百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,838百万円減少し、192,653百万円となりました。これは、主に現金預金及び未成工事支出金等が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,045百万円減少し、121,301百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加した一方で、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して207百万円増加し、71,351百万円となりました。なお、自己資本比率は36.8％と、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

東京国際空港他の地盤改良工事において、当社が施工不良、データ改ざん及び虚偽報告を行っていた一連の問題に関しまして、弁護士を含む調査委員会が取りまとめた原因等の調査結果と再発防止策についての報告書を、国土交通省に提出いたしました。

今後は、この調査委員会及び国土交通省の有識者委員会の提言をしっかりと受け止め、深く反省するとともに、二度とこのような問題を起こさないよう、管理体制の再構築と再発防止に全力で取り組んでまいります。

なお、調査委員会が取りまとめた再発防止策の概要は次のとおりであります。

・開発技術に対する審査の強化

・現場の見える化・現場情報の共有化

・当社ＴＦＴ活動（Task Force Team：特定課題に取り組むために本社に設置する技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム）の強化

・役員の意識改革とコンプライアンスの徹底

・内部統制システムの再構築

・職務権限規程等諸制度の改訂

以上の再発防止策の具体化を進め、「法令や社会倫理の遵守なくして企業の存続はあり得ない」という決意の下、法令順守の強化を図り、全社員で信頼の回復に努めてまいります。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。

当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。

したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。

このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は224百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

(注)平成28年６月29日開催の第126回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合する旨、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）、効力発生日における発行可能株式総数を60,000,000株とする旨が承認可決されております。会社法第182条第２項により、定款の規定についても、効力発生日をもって発行可能株式総数が600,000,000株から60,000,000株に変更となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	224,946,290	224,946,290	東京証券取引所 (市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	224,946,290	224,946,290	―	―

（注)平成28年６月29日開催の第126回定時株主総会において承認可決された株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 #### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	224,946	―	18,976	―	4,744

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	12,408,000

(相互保有株式)

普通株式	3,513,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	208,468,000

208,468

―

単元未満株式

普通株式	557,290

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

224,946,290

―

―

総株主の議決権

―

208,468

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                                  632株

相互保有株式    信幸建設株式会社          806株

相互保有株式    鶴見臨港鉄道株式会社      730株 ##### ② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亜建設工業株式会社	東京都新宿区西新宿 三丁目７番１号	12,408,000	―	12,408,000	5.52
(相互保有株式) 信幸建設株式会社	東京都千代田区神田司町 二丁目２番地７	2,507,000	―	2,507,000	1.11
(相互保有株式) 鶴見臨港鉄道株式会社	神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 18番１号	1,006,000	―	1,006,000	0.45
計	―	15,921,000	―	15,921,000	7.08

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								39,965	54,375
		受取手形・完成工事未収入金等								73,974	54,721
		未成工事支出金等								12,450	13,781
		販売用不動産								4,120	4,081
		その他								20,590	21,058
		貸倒引当金								△524	△480
		流動資産合計								150,576	147,538
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							5,969	5,876
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							4,685	4,661
			土地							18,653	18,657
			その他							175	67
			有形固定資産合計							29,483	29,263
		無形固定資産								637	617
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,237	11,584
			その他							4,189	4,228
			貸倒引当金							△633	△578
			投資その他の資産合計							15,794	15,234
		固定資産合計								45,915	45,114
	資産合計									196,491	192,653
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								51,107	43,682
		短期借入金								※１ 14,120	※１ 14,221
		未払法人税等								3,661	1,225
		未成工事受入金								8,756	13,395
		完成工事補償引当金								527	507
		工事損失引当金								1,850	1,523
		その他								20,199	22,411
		流動負債合計								100,223	96,967
	固定負債
		長期借入金								15,784	14,853
		再評価に係る繰延税金負債								2,397	2,397
		退職給付に係る負債								5,586	5,766
		その他								1,355	1,317
		固定負債合計								25,123	24,334
	負債合計									125,347	121,301

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,976	18,976
		資本剰余金								18,113	18,113
		利益剰余金								31,353	31,986
		自己株式								△2,053	△2,053
		株主資本合計								66,389	67,023
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,966	2,502
		繰延ヘッジ損益								2	－
		土地再評価差額金								3,570	3,570
		退職給付に係る調整累計額								△2,244	△2,226
		その他の包括利益累計額合計								4,294	3,846
	非支配株主持分									459	481
	純資産合計									71,143	71,351
負債純資産合計										196,491	192,653

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										45,656	40,305
売上原価										40,994	35,592
売上総利益										4,662	4,713
販売費及び一般管理費										2,368	2,589
営業利益										2,294	2,124
営業外収益
	受取利息									15	10
	受取配当金									111	112
	その他									271	14
	営業外収益合計									398	137
営業外費用
	支払利息									112	109
	貸倒引当金繰入額									99	△98
	為替差損									－	64
	その他									36	31
	営業外費用合計									248	107
経常利益										2,443	2,153
特別利益
	固定資産売却益									1	18
	特別利益合計									1	18
特別損失
	固定資産除却損									9	5
	投資有価証券評価損									1	12
	減損損失									41	－
	その他									7	0
	特別損失合計									59	18
税金等調整前四半期純利益										2,385	2,153
法人税、住民税及び事業税										595	249
法人税等調整額										387	412
法人税等合計										982	662
四半期純利益										1,403	1,491
非支配株主に帰属する四半期純利益										28	21
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,374	1,469

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										1,403	1,491
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									129	△463
	繰延ヘッジ損益									△19	△2
	退職給付に係る調整額									36	18
	その他の包括利益合計									146	△447
四半期包括利益										1,549	1,043
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,521	1,022
	非支配株主に係る四半期包括利益									28	21

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(１) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
当社従業員(銀行借入保証)	14百万円		当社従業員(銀行借入保証)	18百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	159		全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証)	159
その他３件	674		その他４件	776
計	848		計	954

(２) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。

(３) 東京国際空港他の地盤改良工事において、当社が施工不良、データ改ざん及び虚偽報告を行っていた事実が判明いたしました。本件につきまして、弁護士を含む調査委員会が取りまとめた原因等の調査結果と再発防止策についての報告書を、国土交通省に提出いたしました。将来的には本件にかかる損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。  ２　※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
コミットメントライン契約の総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	447百万円	472百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	425	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	850	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	18,222	10,888	14,051	43,163	2,493	45,656	―	45,656
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	4	125	―	129	4,689	4,819	△4,819	―
計	18,226	11,014	14,051	43,293	7,182	50,476	△4,819	45,656
セグメント利益	1,328	535	1,006	2,871	306	3,177	△883	2,294

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△723百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	19,784	9,303	9,525	38,612	1,692	40,305	―	40,305
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	―	10	―	10	6,840	6,851	△6,851	―
計	19,784	9,314	9,525	38,623	8,533	47,157	△6,851	40,305
セグメント利益	1,414	281	894	2,591	445	3,037	△913	2,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△896百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	6.58	7.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,374	1,469
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,374	1,469
普通株式の期中平均株式数(千株)	209,026	209,022

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 #### ２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。