AGM Information • Jun 27, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月27日 |
| 【会社名】 | 東亜建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 川 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 中 尾 昌 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 中 尾 昌 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜建設工業株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地） 東亜建設工業株式会社 千葉支店 （千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号） 東亜建設工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号） 東亜建設工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E00080 18850 東亜建設工業株式会社 TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00080-000 2024-06-27 xbrli:pure
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2024年６月27日開催の当社第134回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年６月27日
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産種類 金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき160円 総額3,282,940,480円
③ 効力発生日 2024年６月28日
第２号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)８名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く)として、早川毅、廣瀬善香、中尾剛、本多將人、高橋功、
木村克尚、国谷史朗及び関根嘉奈子を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として、木村徹也を選任するものであります。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、伊佐範明及び
玉井哲史を選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(％) (注)３ |
|
| 第１号議案 | 155,810 | 207 | 3,243 | (注)１ | 可決 | 93.82 |
| 第２号議案 | (注)２ | |||||
| 早川 毅 | 154,232 | 1,784 | 3,244 | 可決 | 92.87 | |
| 廣瀬 善香 | 154,477 | 1,539 | 3,244 | 可決 | 93.02 | |
| 中尾 剛 | 154,485 | 1,531 | 3,244 | 可決 | 93.02 | |
| 本多 將人 | 154,486 | 1,530 | 3,244 | 可決 | 93.02 | |
| 高橋 功 | 154,485 | 1,531 | 3,244 | 可決 | 93.02 | |
| 木村 克尚 | 154,486 | 1,530 | 3,244 | 可決 | 93.02 | |
| 国谷 史朗 | 154,526 | 1,490 | 3,244 | 可決 | 93.05 | |
| 関根 嘉奈子 | 154,706 | 1,310 | 3,244 | 可決 | 93.16 | |
| 第３号議案 | (注)２ | |||||
| 木村 徹也 | 153,910 | 2,106 | 3,243 | 可決 | 92.68 | |
| 第４号議案 | (注)２ | |||||
| 伊佐 範明 | 154,713 | 1,304 | 3,243 | 可決 | 93.16 | |
| 玉井 哲史 | 144,806 | 11,207 | 3,243 | 可決 | 87.20 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）し、出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．賛成割合の計算方法は、株主総会に出席した株主の議決権の数（株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合である。
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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