TMS Co., Ltd

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231013112649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自2023年６月１日　至2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ティムス
【英訳名】	TMS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若林　拓朗
【本店の所在の場所】	東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】	042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】	042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37069 48910 株式会社ティムス TMS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37069-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2023-03-01 2023-08-31 E37069-000 2023-08-31 E37069-000 2023-10-13 E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37069-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37069-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231013112649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期累計期間 | 第20期

第２四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 営業収益 | （千円） | － | － | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △469,091 | △342,149 | △861,471 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △468,070 | △342,624 | △860,925 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 1,161,988 | 1,160,988 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,102,080 | 36,594,880 | 36,574,880 |
| 純資産額 | （千円） | 1,984,931 | 3,376,358 | 3,714,053 |
| 総資産額 | （千円） | 2,077,734 | 3,437,597 | 3,790,215 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △14.14 | △9.37 | △25.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.5 | 98.1 | 98.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △364,367 | △336,694 | △688,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,835 | △1,695 | △13,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,314 | 1,997 | 1,688,809 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,993,484 | 3,248,275 | 3,584,667 |

回次		第19期 第２四半期会計期間	第20期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.00	△5.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第20期第２四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231013112649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況

（経営成績）

当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の改善が見られる一方、長期化する地政学的リスクを背景とした為替変動、資源・原材料価格の高騰にともなう物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当第２四半期累計期間において、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開発して上市につなげることを目指し、以下のとおり事業活動を進めてまいりました。

①　TMS-007関連の活動

2021年５月にBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」という。）へ導出した急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007（BIIB131）については、バイオジェン社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画にて開発が進められ、2023年３月10日にClinicalTrials.govに当該試験の概要が登録されました（予想開始時期2023年４月17日）。その後、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表し、2023年７月25日の2023年第２四半期決算発表においても当該状況に変化はなく、今日に至っております。また、ClinicalTrials.govの登録情報におきましては、２度にわたり予想治験開始時期が更新され、現在は2023年12月１日とされております。同登録情報によるTMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の概要は以下のとおりです。当社としては、バイオジェン社へ意志決定の迅速化を求めるとともに、引き続き緊密なコミュニケーションを図ってまいります。

（https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT05764122）

正式名称	LKW１後4.5～24時間の脳梗塞患者を対象とした静注投与BIIB131の有効性と安全性を評価する多施設・オペレーショナリーシームレス・二重盲検・用量探索・プラセボ対照・無作為・並行群間比較・後期第Ⅱ相臨床試験
予想症例数	760例
予想開始時期	2023年12月１日２
予想終了時期	2025年７月７日

（注）1.Last Known Wellの略で、最後に正常であった事が確認された時期。

2.2023年７月25日に登録情報が更新されました（当初は2023年４月17日として登録）。

②　TMS-008関連の活動

急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、第Ⅰ相臨床試験に向けたCMC（Chemistry, Manufacturing, and Control）面における準備活動、及びGLP（Good Laboratory Practice）に基づく安全性試験を継続実施いたしました。臨床試験用原薬については、第２四半期に製造を行い出荷完了済みであります。また、当局（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）との事前面談を2023年６月に実施するとともに、CRO（Contract Research Organization）の選定を開始しました。

TMS-008のバックアップとして位置づけているTMS-009については、現在、具体的な製造方法の検討に入っております。

③　パイプラインの拡充に関する活動

当社は、引き続き、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るための研究開発活動を積極的に推進しました。社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による創薬の最適化や天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を推進しました。社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続しました。2023年５月８日に、北海道大学との間で医薬品候補物質の独占的評価及び実施許諾に関するオプション契約を締結し、当該候補物質の評価を開始いたしました。また、2022年７月に同大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたプログラムについては、評価を完了し、得られた結果を受け、次のステップに関する協議を行っています。

④　研究開発体制の強化

当社の共同創業者であり取締役会長の蓮見惠司は、2023年３月31日をもちまして東京農工大学教授を定年退職し、４月１日より当社の常勤取締役として、研究分野を主導することとなりました。これを受けて、当社は、より強力な研究開発体制による事業の推進を目的に、取締役１名が研究開発全体を担うこれまでの体制から、２名の取締役が研究と開発のそれぞれの分野を担当する体制に変更いたしました。

また、当社は、研究開発機能の向上を図るべく2023年４月に東京農工大学に共同研究講座を開設いたしました。

新担当職務	氏　名	役　職	旧担当職務
研究担当	蓮見 惠司	取締役会長	-
開発担当	稲村 典昭	取締役	研究開発担当

以上の活動の結果、当第２四半期累計期間における営業費用は、TMS-008をはじめとする研究開発費として213,843千円を、その他の販売費及び一般管理費として131,264千円を計上したことから、合計では345,107千円となりました。

これらの結果、営業損失は345,107千円（前年同四半期は営業損失268,513千円）、経常損失は342,149千円（前年同四半期は経常損失469,091千円）、四半期純損失は342,624千円（前年同四半期は四半期純損失468,070千円）となりました。

なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。

（財政状態）

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ352,617千円減少し、3,437,597千円となりました。

これは主に、営業費用等の支出により、現金及び預金が336,391千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ14,922千円減少し、61,238千円となりました。

これは主に、外注費の支出により未払金が14,435千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ337,694千円減少し、3,376,358千円となりました。

これは主に、四半期純損失342,624千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ336,391千円減少し3,248,275千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動に使用した資金は、336,694千円（前年同四半期は364,367千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動に使用した資金は、1,695千円（前年同四半期は6,835千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,997千円（前年同四半期は233,314千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり　ません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は213,843千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または増資により資金調達しております。当第２四半期累計期間中に、重要な資金調達は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,594,880	36,594,880	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	36,594,880	36,594,880	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年６月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ６名 当社監査役  ４名 当社従業員  15名
新株予約権の数※	1,681個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 168,100株
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年７月11日  至  2038年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格      315円　（注）２ 資本組入額    158円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※  新株予約権証券の発行時（2023年７月10日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であ

ります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．発行価格は、新株予約権の割当日における公正価額（１株あたり314円）と新株予約権の行使時の払込額（１株あたり１円）を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし（以下、新株予約権の権利が確定することを「ベスティング」という。）、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合（新株予約権者が当社取締役会が正当と認める理由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を退任した場合を除く。）には、当該時点以降のベスティングは中止されるものとする。

①新株予約権の割当日から１年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数（行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。次号において同じ。）

②新株予約権の割当日から２年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数

③新株予約権の割当日から３年を経過した日

割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていないものの個数

（２）本新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が有する新株予約権のうちベスティングされていないものを無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定される数とする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記３．に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年６月１日～2023年８月31日 （注）	20,000	36,594,880	1,000	1,161,988	1,000	1,411,487

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大和日台バイオベンチャー投資事業 有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	4,107,920	11.22
三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業 有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	3,677,420	10.04
ＴＨＶＰ－１号投資事業有限責任組 合	宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉４６８－ １	2,845,960	7.77
ニッセイ・キャピタル９号投資事業 有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング	2,138,380	5.84
ニッセイ・キャピタル７号投資事業 有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング	1,736,200	4.74
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８	1,433,320	3.91
Ｘｓｅｅｄ Ｈｉｇｈ Ｇｒｏｗｔｈ 投資事業有限責任組合	東京都千代田区九段北３丁目２－４	1,430,000	3.90
ＭＳＩＶＣ２０１６Ｖ投資事業有限 責任組合	東京都中央区京橋１丁目２－５ 京橋ＴＤビル４Ｆ	1,067,200	2.91
ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋本町１丁目５－４ 住友不動産日本橋ビル７階	956,900	2.61
ニッセイ・キャピタル１０号投資事 業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング	938,460	2.56
計	－	20,331,760	55.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,589,000	365,890	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	5,880	－	－
発行済株式総数		36,594,880	－	－
総株主の議決権		－	365,890	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231013112649

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,584,667	3,248,275
貯蔵品	223	349
前渡金	121,715	129,837
前払費用	12,970	18,813
未収消費税等	47,033	18,532
その他	36	24
流動資産合計	3,766,646	3,415,832
固定資産
有形固定資産	12,142	11,432
無形固定資産	4,112	3,546
投資その他の資産	7,314	6,785
固定資産合計	23,568	21,764
資産合計	3,790,215	3,437,597
負債の部
流動負債
未払金	28,690	14,254
未払費用	19,557	28,447
未払法人税等	19,315	9,662
賞与引当金	2,447	2,601
その他	6,151	6,273
流動負債合計	76,161	61,238
負債合計	76,161	61,238
純資産の部
株主資本
資本金	1,160,988	1,161,988
資本剰余金	2,337,131	2,338,131
利益剰余金	215,933	△126,691
自己株式	－	△2
株主資本合計	3,714,053	3,373,426
新株予約権	－	2,932
純資産合計	3,714,053	3,376,358
負債純資産合計	3,790,215	3,437,597

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
営業収益	－	－
営業費用
研究開発費	※１ 151,548	※１ 213,843
その他の販売費及び一般管理費	※２ 116,964	※２ 131,264
営業費用合計	268,513	345,107
営業損失（△）	△268,513	△345,107
営業外収益
補助金収入	－	3,202
還付加算金	89	42
その他	－	29
営業外収益合計	89	3,274
営業外費用
株式公開費用	199,943	－
為替差損	724	316
営業外費用合計	200,667	316
経常損失（△）	△469,091	△342,149
税引前四半期純損失（△）	△469,091	△342,149
法人税等	△1,020	475
四半期純損失（△）	△468,070	△342,624

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△469,091	△342,149
減価償却費	2,401	3,158
賞与引当金の増減額（△は減少）	565	154
株式報酬費用	－	2,932
補助金収入	－	△3,202
株式公開費用	199,943	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△136	△125
前渡金の増減額（△は増加）	△11,995	△8,122
未収消費税等の増減額（△は増加）	68,587	28,500
未払費用の増減額（△は減少）	1,531	8,890
未払金の増減額（△は減少）	△163,220	△14,623
その他の資産・負債の増減額	7,996	△14,357
小計	△363,417	△338,946
補助金の受取額	－	3,202
法人税等の支払額	△950	△950
営業活動によるキャッシュ・フロー	△364,367	△336,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,835	△1,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,835	△1,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	2,000
株式公開費用の支出	△233,314	－
その他	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,314	1,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△604,517	△336,391
現金及び現金同等物の期首残高	2,598,002	3,584,667
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,993,484	※ 3,248,275

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期損益計算書関係）

※１  研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
外注費	73,432千円	103,332千円
給料手当	19,206千円	29,816千円

※２  その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
支払報酬料	37,866千円	39,181千円
役員報酬	23,375千円	31,750千円
租税公課	26,216千円	9,400千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金	1,993,484千円	3,248,275千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,993,484	3,248,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△14円14銭	△9円37銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△468,070	△342,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△468,070	△342,624
普通株式の期中平均株式数（株）	33,102,080	36,582,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年６月15日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 　新株予約権の数　1,681個 （普通株式　168,100株）

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231013112649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。