TMS Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2025

Oct 15, 2024

 第２四半期報告書_20241015084414

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第21期中（自2024年３月１日　至2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ティムス
【英訳名】	TMS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若林　拓朗
【本店の所在の場所】	東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】	042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市府中町一丁目９番地
【電話番号】	042-307-7480（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37069 48910 株式会社ティムス TMS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E37069-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2024-03-01 2024-08-31 E37069-000 2024-08-31 E37069-000 2024-10-15 E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37069-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37069-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37069-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241015084414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 営業収益 | （千円） | － | － | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △342,149 | △451,834 | △943,395 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △342,624 | △477,820 | △960,040 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,161,988 | 1,510,014 | 1,506,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 36,594,880 | 40,328,867 | 40,304,367 |
| 純資産額 | （千円） | 3,376,358 | 2,988,267 | 3,457,065 |
| 総資産額 | （千円） | 3,437,597 | 3,087,337 | 3,554,754 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △9.37 | △11.85 | △26.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 98.1 | 96.3 | 96.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △336,694 | △409,597 | △822,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,695 | △29,172 | △3,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,997 | 918 | 688,133 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,248,275 | 3,008,779 | 3,446,630 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241015084414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況

（経営成績）

当社は、前事業年度に臨床パイプラインが１本から３本に増加いたしました。当中間会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）においては、パイプラインの着実な開発進展と、社内・社外両方のソースによるパイプラインの更なる拡大に取り組んできた結果、前臨床段階のパイプラインを１つ新たに追加するに至りました。

各パイプラインの概況は次のとおりです。

①TMS-007関連の活動

急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007（JX10）は、プラスミノーゲンの立体構造変化を介した血栓溶解による血流再建と、可溶性エポキシドヒドロラーゼ阻害を機序とする抗炎症作用に基づく虚血再灌流障害及び出血転換の抑制というメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再建」と「虚血再灌流障害抑制」の双方の治療戦略に対応する薬剤候補です。そのため、t-PA等の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。

当社が日本国内で実施した前期第Ⅱ相臨床試験において、TMS-007は良好な結果を収めております。現在、急性期脳梗塞治療薬として認可されている唯一の血栓溶解剤t-PAには、頭蓋内出血を助長する副作用のリスクがあることが知られております。この副作用リスクを軽減するため、t-PAの使用は原則として発症後4.5時間以内に制限されています。これに対して、出血リスクが低いと想定されるTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験においては、発症後12時間まで（TMS-007群の平均9.5時間）被験者を組み入れました。その結果、プラセボ群では米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血の発生頻度が2.6％（1/38）であったのに対して、TMS-007群では0%（0/52）であり、TMS-007の安全性が示されました。また有効性においても、生活自立度を評価するモディファイド・ランキン・スケール（mRS）のスコアのゼロ（全く症候がない）又は１（症候はあっても明らかな障害はない）への転帰率において、TMS-007は統計的な有意差を伴う有効性を示し、急性期脳梗塞のゴールド・スタンダード・エンドポイントを達成しております。

なお、現在当社は、TMS-007の日本における独占的な開発販売権と、日本を除く全世界における開発・販売に対するマイルストーン一時金及びロイヤリティを受領する権利を、JIXING（Ji Xing Pharmaceuticals (Hong Kong) Limited）※から得ています。

当中間会計期間においては、JIXINGを主体として実施されている、次相臨床試験開始準備に協力してまいりました。なお、当社においては、2025年３月を目途にJIXINGより進捗状況の発表があると想定しております。

SMTP化合物関連の特許としては、「脳出血を治療又は予防するための薬剤及び該薬剤を用いて脳出血を治療又は予防する方法」について、2024年５月に日本で特許成立いたしました（米国では2023年12月に特許成立）。

※JIXINGは、2024年11月より社名をCORXELに変更する予定です。

②JX09関連の活動

JX09は、治療抵抗性又はコントロール不良の高血圧患者さんの治療を適応とした、経口の低分子アルドステロン合成阻害剤です。アルドステロン合成酵素阻害剤においては、アルドステロン合成酵素であるCYP11B2のみを選択的に阻害し、類似した構造を持つCYP11B1（コルチゾール合成酵素）を阻害しないことが重要と考えられていますが、JX09はCYP11B2に対する高い選択性を示しており、ベスト・イン・クラスの可能性があると考えられます。

JX09について、当社は、JIXINGより日本における独占的な開発販売権を許諾されています。現在、JIXINGによりオーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験が実施されており、当社は、今後日本での臨床試験を実施することにより、グローバル治験の一翼を担う計画を検討しています。

③TMS-008関連の活動

急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、血栓溶解作用をほとんど持たず、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。炎症性疾患を標的として広範な適応症が期待できると考えられます。

当社は、JIXINGよりTMS-008における特定の適応に関して、全世界における独占的な開発販売権の許諾を得ています。

当中間会計期間においては、当社は第Ⅰ相臨床試験の投与開始に向けた準備を進め、６月19日に第１例目投与を実施し、８月にコホート２の投与が完了しております。現時点において懸念点は発生しておらず、第Ⅰ相臨床試験は順調に進捗しております。本治験は、TMS-008のFirst in Human試験として、薬物動態・薬物力学・安全性等を評価する目的で、健康な成人男性を対象としてTMS-008を漸増的に投与するものです。

④TMS-010関連の活動

脊髄損傷を適応症とし、2022年７月に北海道大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたシーズについて、本年７月３日に同大学との間でライセンス契約を締結し、当社のパイプラインにTMS-010として追加いたしました。当社は当該ライセンス契約により全世界における独占的な開発販売権を取得しております。

脊髄損傷は、運動麻痺・感覚麻痺・排尿排便障害などに至ることがある重篤な疾患ですが、未だ効果的な薬剤がない状況にあります。北海道大学で見出された当該治療薬候補化合物は、血液脳脊髄関門（BBSCB：Blood-brain spinal cord barrier）の破綻を防ぐことで、脊髄の二次損傷を抑制する神経保護作用が期待できます。

当中間会計期間においては、当社は臨床試験入りを目指し、GLP試験等必要な非臨床試験及びPh1試験に向けてGMP製造レベルの製剤の開発を進めるとともに、臨床試験計画の策定を始めました。

⑤パイプラインの拡充に関する活動

当社は、当中間会計期間において、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るための研究開発活動を積極的に推進しました。

社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による創薬の最適化や天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を行いました。その中から有望な候補化合物を取得し、当該化合物の評価を進めました。また、TMS-008の開発対象となる適応の追加についても検討を進めました。社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続しました。前述④に記載のTMS-010の他に、同じく北海道大学と独占評価を実施中のシーズについて、様々な観点からの評価活動を着実に実施しました。

以上の活動の結果、当中間会計期間における営業費用は、TMS-008をはじめとする研究開発費として314,515千円を、その他の販売費及び一般管理費として137,724千円を計上したことから、合計では452,240千円となりました。

これらの結果、営業損失は452,240千円（前年同期は営業損失345,107千円）、経常損失は451,834千円（前年同期は経常損失342,149千円）、中間純損失は477,820千円（前年同期は中間純損失342,624千円）となりました。

なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。

（財政状態）

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ467,416千円減少し、3,087,337千円となりました。

これは主に、営業費用等の支出により、現金及び預金が437,851千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,380千円増加し、99,069千円となりました。

これは主に、未払計上した前事業年度分経費の支出により未払金が17,777千円減少した一方で、TMS-008臨床試

験費用等の増加に伴い委託先等への未払費用が18,954千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ468,797千円減少し、2,988,267千円となりました。

これは主に、中間純損失477,820千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ437,851千円減少し3,008,779千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動に使用した資金は、409,597千円（前年同期は336,694千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動に使用した資金は、29,172千円（前年同期は1,695千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、918千円（前年同期は1,997千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は314,515千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または増資により資金調達しております。当中間会計期間中に、重要な資金調達は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

技術導入・特許譲受に関する契約

契約相手方名 （国名）	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
国立大学法人北海道大学 （日本）	実施許諾契約	2024年７月３日	契約締結日から関連する特許権の消滅する時まで	TMS-010の全世界における独占的実施許諾及びその対価について定める契約

 第２四半期報告書_20241015084414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,328,867	40,330,067	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	40,328,867	40,330,067	－	－

(注) 提出日現在の発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年７月18日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  ５名
新株予約権の数※	458個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 45,800株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年８月３日  至  2039年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格      205.18円　（注）２ 資本組入額    102.59円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権証券の発行時（2024年８月２日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であ

ります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．発行価格は、新株予約権の割当日における公正価額（１株あたり204.18円）と新株予約権の行使時の払込額（１株あたり１円）を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし（以下、新株予約権の権利が確定することを「ベスティング」という。）、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合（新株予約権者が当社取締役会が正当と認める理由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を退任した場合を除く。）には、当該時点以降のベスティングは中止されるものとする。

①新株予約権の割当日から１年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数（行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。次号において同じ。）

②新株予約権の割当日から２年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数

③新株予約権の割当日から３年を経過した日

割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていないものの個数

（２）本新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定される数とする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

・新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

・新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が有する新株予約権のうちベスティングされていないものを無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年３月１日～2024年８月31日 （注）	24,500	40,328,867	3,363	1,510,014	3,363	1,759,513

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大和日台バイオベンチャー投資事業 有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	4,107,920	10.18
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ．ＬＬＣ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタ ワー）	3,589,816	8.90
ＴＨＶＰ－１号投資事業有限責任組 合	宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉４６８－ １	2,845,960	7.05
三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業 有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	2,554,820	6.33
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８	1,433,320	3.55
ニッセイ・キャピタル９号投資事業 有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング	1,375,580	3.41
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）	1,085,565	2.69
ニッセイ・キャピタル７号投資事業 有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 郵船ビルディング	1,015,700	2.51
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＪＥＦＦＥＲＩＥＳ ＩＮＴＬ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１００ ＢＩＳＨＯＰＳＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｎ ４ＪＬ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）	855,700	2.12
蓮見　惠司	東京都府中市	804,000	1.99
計	－	19,668,381	48.76

（注）１．持株比率は、自己株式（10株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールティーダブリュー・インベストメンツ・リミテッドパートナーシップ（RTW Investments,LP）が2024年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （%）
アールティーダブリュー・インベストメンツ・リミテッドパートナーシップ (RTW Investments,LP)	アメリカ合衆国、ニューヨーク州10014、ニューヨーク、40・10番街、７階	3,659,487	9.09

３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、ニッセイ・キャピタル株式会社が2024年３月29日現在で同社が無限責任組合員である投資事業有限責任組合において以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき関連する投資事業有限責任組合の所有株式数を記載しております。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （%）
ニッセイ・キャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号郵船ビルディング	2,938,640	7.29
（内訳） ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合 ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合		1,259,800 1,398,980 279,860	-

４．2024年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合が2024年７月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （%）
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３番４号 三菱UFJキャピタル株式会社	2,702,920	6.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,321,000	403,210	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	7,867	－	－
発行済株式総数		40,328,867	－	－
総株主の議決権		－	403,210	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241015084414

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当中間会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,446,630	3,008,779
貯蔵品	－	104
前渡金	32,658	27,289
前払費用	17,367	20,316
未収消費税等	54,925	27,675
流動資産合計	3,551,581	3,084,164
固定資産
有形固定資産	0	0
投資その他の資産	3,172	3,172
固定資産合計	3,172	3,172
資産合計	3,554,754	3,087,337
負債の部
流動負債
未払金	32,853	15,076
未払費用	39,206	58,160
未払法人税等	14,195	11,706
賞与引当金	2,956	3,626
その他	8,478	10,500
流動負債合計	97,689	99,069
負債合計	97,689	99,069
純資産の部
株主資本
資本金	1,506,650	1,510,014
資本剰余金	2,682,793	2,686,157
利益剰余金	△744,106	△1,221,927
自己株式	△2	△2
株主資本合計	3,445,335	2,974,242
新株予約権	11,729	14,025
純資産合計	3,457,065	2,988,267
負債純資産合計	3,554,754	3,087,337

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
営業収益	－	－
営業費用
研究開発費	※１ 213,843	※１ 314,515
その他の販売費及び一般管理費	※２ 131,264	※２ 137,724
営業費用合計	345,107	452,240
営業損失（△）	△345,107	△452,240
営業外収益
補助金収入	3,202	－
還付加算金	42	27
為替差益	－	365
その他	29	13
営業外収益合計	3,274	406
営業外費用
為替差損	316	－
営業外費用合計	316	－
経常損失（△）	△342,149	△451,834
特別損失
減損損失	－	25,511
特別損失合計	－	25,511
税引前中間純損失（△）	△342,149	△477,345
法人税等	475	475
中間純損失（△）	△342,624	△477,820

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△342,149	△477,345
減価償却費	3,158	3,475
減損損失	－	25,511
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	670
株式報酬費用	2,932	8,104
補助金収入	△3,202	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△125	△104
前渡金の増減額（△は増加）	△8,122	5,368
未収消費税等の増減額（△は増加）	28,500	27,250
未払費用の増減額（△は減少）	8,890	18,954
未払金の増減額（△は減少）	△14,623	△17,591
その他の資産・負債の増減額	△14,357	△2,940
小計	△338,946	△408,647
補助金の受取額	3,202	－
法人税等の支払額	△950	△950
営業活動によるキャッシュ・フロー	△336,694	△409,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,695	△29,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,695	△29,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,000	918
その他	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,997	918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△336,391	△437,851
現金及び現金同等物の期首残高	3,584,667	3,446,630
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,248,275	※ 3,008,779

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間損益計算書関係）

※１  研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
外注費	103,332千円	146,208千円
給料手当	29,816千円	38,282千円

※２  その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
支払報酬料	39,181千円	39,742千円
役員報酬	31,750千円	32,650千円
租税公課	9,400千円	11,494千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金	3,248,275千円	3,008,779千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,248,275	3,008,779

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日）	当中間会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△9円37銭	△11円85銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△342,624	△477,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△342,624	△477,820
普通株式の期中平均株式数（株）	36,582,487	40,307,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2023年６月15日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 　新株予約権の数　1,681個 （普通株式　168,100株）	2024年７月18日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 　新株予約権の数　458個 （普通株式　45,800株）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241015084414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。