TKP Corporation — Governance Information 2021

May 28, 2021

 内部統制報告書_20210528144300

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月28日
【会社名】	株式会社ティーケーピー
【英訳名】	TKP Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河野　貴輝
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役ＣＦＯ　　中村　幸司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷八幡町８番地
【縦覧に供する場所】	株式会社ティーケーピー　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１） 株式会社ティーケーピー　関西支店 （大阪府大阪市福島区福島５丁目４番地２１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20210528144300

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 河野 貴輝及び取締役ＣＦＯ 中村 幸司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任

を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内

部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠

して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理

的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完

全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年２月28日を基準日として行われており、評価

に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行

った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい

ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当

該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性

の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要

性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社69社（連結子会社68社）を対象として行った全社的な内部統制の評

価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社18社及び

持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の

評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高を踏まえた上で、当連

結会計年度の業績予想に基づく売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高

の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価

及び固定資産に至る業務プロセス（但し、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も

僅少である業務プロセスを除く）を評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、そ

れ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高い、見積りや予測を伴う重要な勘定科

目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセス等について、財務報告への影響を

勘案した上で、重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし

た。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

当社は、2020年２月期決算の作業過程で、過年度の連結財務諸表等の注記事項（リース取引関係）において重要な

開示が漏れていたことが判明し、2020年７月15日に、以下の有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正報告書及び

訂正届出書を提出いたしました。

＜有価証券報告書＞

第12期（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

第13期（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

第14期（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

＜有価証券届出書＞

平成29年２月21日提出分

2019年９月18日提出分

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適切な

内部統制の整備及び運用を図りました。

・経理及び有価証券報告書作成に必要かつ十分な経験を有する人材の採用

・リース取引についての情報収集、会計処理及び開示手続きについて業務手順と承認手順を定めた書面の整備及び運

用の徹底

その結果、2021年２月28日現在において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。