TKC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230512164310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年５月15日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）
【会社名】	株式会社ＴＫＣ
【英訳名】	ＴＫＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　飯塚　真規
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】	(028)648－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	(03)3235－5511
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社ＴＫＣ東京本社 (東京都新宿区揚場町２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E04807-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04807-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04807-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04807-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04807-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04807-000 2023-05-15 E04807-000 2023-03-31 E04807-000 2023-01-01 2023-03-31 E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 E04807-000 2022-03-31 E04807-000 2022-01-01 2022-03-31 E04807-000 2021-10-01 2022-03-31 E04807-000 2022-09-30 E04807-000 2021-10-01 2022-09-30 E04807-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230512164310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　10月１日

至令和４年

　３月31日 | 自令和４年

　10月１日

至令和５年

　３月31日 | 自令和３年

　10月１日

至令和４年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,768 | 36,050 | 67,838 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,431 | 8,858 | 13,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,816 | 6,134 | 9,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,038 | 6,815 | 8,902 |
| 純資産 | （百万円） | 86,338 | 91,916 | 87,325 |
| 総資産 | （百万円） | 105,934 | 111,179 | 109,225 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 110.82 | 117.01 | 177.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 82.7 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,086 | 4,314 | 13,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,229 | △2,547 | △4,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,219 | △2,324 | △5,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,765 | 26,063 | 26,620 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年 　１月１日 至令和４年 　３月31日	自令和５年 　１月１日 至令和５年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	68.44	61.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230512164310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響が和らぐ中、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、資源価格の高騰等による物価上昇や、世界的な金融不安などが景気回復の重しとなり、依然として先行きの不透明感が漂っています。こうした状況の中、日本政府は国民や中小企業を支援する金融・財政政策や成長戦略の推進を通じて、経済の回復に取り組んでいます。

当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、税務・会計・保証・経営助言の業務に取り組むための支援を実施しています。

地方公共団体事業部門では、住民基本台帳法の一部改正等に顧客市区町村が円滑に対応するための支援を展開しました。

これらの活動の結果、当第２四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が36,050百万円（前期比6.8％増）、営業利益は8,735百万円（同6.2％増）、経常利益は8,858百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,134百万円（同5.5％増）となりました。

当第２四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

１．第２四半期業績の推移

(１)会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は23,710百万円（前期比4.1％増）、営業利益は6,233百万円（同3.5％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比2.8％増となりました。これは会計事務所の業務を統合的に管理できる「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」を新たに採用する事務所が増加したことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比3.6％増となりました。これは、令和５年10月から開始される改正消費税法（以下、インボイス制度）への対応が求められている中で、会計・販売管理機能を標準搭載した「ＦＸクラウド」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。なお、ＴＫＣでは、インボイス制度に完全対応した会計・販売管理システムを令和５年６月から提供する予定です。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.6％増となりました。これは中堅企業向けの会計システム「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比12.6％増となりました。これは、令和４年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、および令和６年１月以降、電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置が終了されることに伴い、「ＦＸクラウド」に標準搭載している証憑保存機能の利用を目的として、スキャナーを新規に購入する関与先企業が増加したことなどによります。

⑤サプライ用品売上高は、前期比5.1％減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関連の消耗品の需要が減少したことによります。

⑥なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、対面での営業や大規模なイベント活動を再開したこと、利益率の低いハードウエア売上高が増加したことなどによります。

(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移

地方公共団体事業部門における売上高は10,921百万円（前期比17.3％増）、営業利益は2,562百万円（同47.2％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比0.5％増となりました。これは、前期に受託した衆議院選挙に伴う入場券作成業務が当期はなかったものの、新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給に係る申請書等作成業務および令和４年の秋から開始された新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を受託したことなどによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比3.0％増となりました。これは、住民基本台帳法の改正によって令和５年２月６日から開始された「マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転出・転入手続きのワンストップ化）」に伴う一時的なシステム改修の売上高が増加したことなどによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比280.2％増となりました。これは、「転出・転入手続きのワンストップ化」に伴うシステム導入支援に加え、地方税法の改正によって令和５年４月１日から開始された「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）および軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）と当社顧客市区町村の基幹系システムとの連携サービスの導入支援などを実施したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比34.2％増となりました。これは、基幹系システムの機器更改に伴うハードウエアやネットワーク強靭化事業の機器更改に伴うネットワーク機器の導入などによります。

⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、新たに稼働となるシステムの導入支援が集中し、コンサルティング・サービス売上高が増加したことなどによります。

(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は1,418百万円（前期比15.6％減）、営業損失は72百万円（前期は営業利益28百万円）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比24.6％減となりました。これは令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、大型案件が顧客事情により中止された影響によります。

②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比7.5％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。

③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比1.5％増となりました。これは、インボイス制度を解説する書籍等や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことによります。

２．全社に関わる重要な事項

(１)当社子会社の吸収合併(簡易合併)

当社の子会社であるＴＫＣ金融保証株式会社は、昭和52年の設立以降、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業を対象に金融保証、直貸、リースをはじめとする金融関連商品の開発・提供等を行ってまいりました。しかし、同社設立時と比較して、今日の中小企業を取り巻く金融支援の環境は大きく変化しており、同社を設立した目的は達成したと判断するに至りました。そのため、令和５年４月１日を期日としてＴＫＣ金融保証株式会社を株式会社ＴＫＣに吸収合併（簡易合併）しました。

(２)「インボイス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送受信を開始

当社が開発・提供するクラウド型システム「インボイス・マネジャー2022」を利用し、国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信実験を30社超と開始しました。令和５年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、当社の請求業務にペポルインボイスを活用することで、ペポルインボイスに係るノウハウを蓄積し、今後ユーザー企業に提供することで、請求業務のデジタル化と経理業務の省力化を支援する予定です。

(３)システムに搭載する機能において特許を取得

「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」の内部監査支援機能（取引日・入力日乖離分析）において特許を取得しました（令和５年３月24日取得／特許第7250992号）

(４)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を２年連続で獲得

当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価にあたる「三つ星」を令和５年３月８日に獲得しました。これによりＴＣＳＳは令和４年に引き続き、２年連続で最高評価を獲得いたしました。

３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,400名（令和５年３月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

(１)「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動

ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施

①ＴＫＣ全国会の運動方針

ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられています。また、その実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。

1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する

「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

2)租税正義の守護者となる

「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

3)黒字化を支援し、優良企業を育成する

「巡回監査」と「経営助言」の推進

ＴＫＣ全国会は、巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されています。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。

②優良企業の育成に向けた取り組み

ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。

・ＴＫＣ方式の自計化の実践

・書面添付の実践

・中小会計要領への準拠

・限界利益額の２期連続増加

・自己資本比率が30％以上

・税引前当期純利益がプラス

25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。

ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援することにより、「ＴＫＣ会員は優良企業を育成する伴走者である」ことを広く社会に訴えてまいります。

③「365日変動損益計算書」の活用促進

ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費を区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(粗利)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。令和５年１月には、月次決算の徹底と「365日変動損益計算書」の活用により会社を成長させたドキュメンタリー番組「ドキュメント戦略経営者」をBS11で放映しました。また、令和５年３月には「365日変動損益計算書」「業績評価マトリックス」を解説する下敷きを100万枚製作し、会員事務所ならびにその関与先企業に配布しました。

④ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や物価、資源価格の高騰などにより、いま中小企業は厳しい経営環境におかれています。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、業績評価マトリックス、予算登録等）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。

こうした活動の結果、令和５年３月末日現在で「ＦＸシリーズ」の導入件数は30万件を超えています。当社は、「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。

⑤電子帳簿保存法への完全対応支援

令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、1)過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、2)帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を認めたことになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。

また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。

⑥インボイス制度への完全対応支援

令和５年10月１日からスタートするインボイス制度への対応支援を会計事務所が関与先企業に対してスムーズに行えるよう、当社では研修の整備や説明資料の提供等を進めています。

「ＦＸシリーズ」には、「取引先マスター」の取引先名と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照らし合わせて「事業者登録番号」を登録・更新できる機能を搭載しています。この機能により、取引単位で適格請求書発行事業者との取引に該当するかどうかを自動判定できるため、ＦＸシリーズ利用企業は正確な消費税計算を行うことができます。

また、令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement Online（以下、ペポル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である 「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、このインフラを活用し、ペポルに準拠したデジタルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化します。

⑦「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。

当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。

1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年３月末日現在、全国全ての地方銀行(62行)を含む482金融機関に採用されており、その企業利用件数が32万件を超えています。

当サービスは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による透明性の確保に資するものとして、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。

⑧会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展開しています。併せて、新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所について「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。

(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動

①「中小会計要領」の普及支援活動

ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。

中小会計要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。

当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。

②「記帳適時性証明書」の発行

当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。

(３)大企業市場への展開

当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

①インボイス制度への対応

令和５年10月からインボイス制度が開始されるため、当社ではデジタルインボイスに対応したシステム開発とその普及に向けた取り組みを進めています。令和４年12月には、「Open Peppol（オープンペポル／本部：ベルギー）」が運営するPeppolネットワークを通してデジタルインボイスを送受信できる「インボイス・マネジャー2022」の提供を開始しております。また、当社のインボイス制度への対応の一環として、当社が顧客に発行する請求書（売上インボイス）をペポルインボイスに変更する予定です。これに先立ち、令和５年１月初旬からＴＫＣシステムを利用しているユーザー企業30社に対して、「インボイス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送受信実験を開始しました。売上インボイスの件数（＝請求書の枚数）に換算すると、累計100件を超えるデータの送受信となり、利用企業30社からは「業務のデジタル化や請求書発送に関わる費用の削減に繋がる」といったペポルインボイスと「インボイス・マネジャー2022」に対する高い評価を得ています。

なお、令和５年１月以降「ＴＫＣデジタルインボイス対応システム紹介セミナー」を隔週で開催しており、３カ月で400名を超える申し込みを得ています。当社は今後もペポルインボイス普及に積極的に取り組んでまいります。

②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援

当社では、これまで培ったノウハウを生かして、法人税・地方税の電子申告やグループ通算制度への対応支援に取り組んだ結果、令和５年３月末日現在で約２万700社あるといわれる資本金１億円超の企業（いわゆる電子申告の義務化対象企業）の約40％において「法人電子申告システム(ASP1000R)」「連結納税システム(eConsoliTax)」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用頂くに至りました。また、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年３月末日現在で約5,020企業グループとなりました。

これにより、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社が当社のシステムを利用しています。このような活動の結果、日本の上場企業における市場シェアは42％となりました。今後もさらなる市場シェアの拡大を図ります。

(４)法律情報データベースの市場拡大

①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大

当社は、リーガルリサーチのスタンダードサービスとして、「ＴＫＣローライブラリー」の付加価値を高めるため、判例・法令・文献等の基本サービスと法律専門誌等の記事収録や関連する付加情報の拡充に取り組んでいます。また、これらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへアクセスできる仕組みを構築することで、効果的な利用を促すサポートを開始しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用数が増加しました。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の機関・大学などへの提案活動を実施した結果、ユーザー数は５万8,000ＩＤを突破し、令和５年３月末日現在で２万5,000超の諸機関で利用されています。

②アカデミック市場における展開

多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。

③司法試験受験生の学習支援

司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により司法試験への対応を支援しています。令和５年司法試験からは、７月中旬への実施時期の変更や一定の基準を満たした法科大学院生の在学時受験が可能になるなど、試験制度が変更になります。これを受け、ＴＫＣ全国統一模試には、出願者の７割に迫る2,500名を超える受験者が集まり、６年連続で業界１位の実績を誇っています。

４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳＫクラウドサービス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービスです。「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和５年３月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。

(１)基幹系関連サービスの開発・提供

「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。そして「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスであり、当期は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給に係る申請書等作成業務を迅速に行い、顧客市区町村の給付金支給業務などを積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和５年３月末日現在で約170団体に採用されています。

(２)行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年３月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む40団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は60団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は150団体以上に採用されています。

(３)地方税税務手続きのデジタル化の支援

地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年３月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

当期においては、令和５年４月から開始された地方税の共通納税システムにおける税目拡大に伴う「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に関するシステム導入支援作業にパートナー企業と共に取り組みました。

(４)地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供

当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。

当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年３月末日現在で300団体以上に採用されています。

なお、令和５年10月から開始されるインボイス制度は、地方公共団体においても対応が求められるため、会計事務所事業部門とノウハウを共有し、システムへの機能実装および市区町村等への説明対応を進めています。

(５)次世代製品の研究・開発

令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。

当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、顧客市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化に努めています。また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続いて川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和７年度末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行完遂を目指します。

なお、令和４年９月２日に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（第2.0版）」に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援するため、先進団体との実証事業などを通じて、次世代ソリューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。

５．印刷事業部門の営業活動と経営成績

当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ分野では、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注したものの、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメール（以下、ＤＭ）のうち、大型案件が顧客事情により中止になったことなどにより、売上高は前年に比べて減少しました。一方で、ＤＭにＱＲコードを印字し、そのＱＲコードに埋め込んだＵＲＬにアクセスした顧客数をカウントすることでＤＭの効果を測定できる「効果測定サービス」など、商品の付加価値向上に向けた新たな取り組みを開始しています。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展によりビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注により、売上高は前年に比べて増加しました。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、令和５年10月から開始されるインボイス制度を解説する書籍等および顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。

なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得しました。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。また、クリアファイルに代わる環境配慮製品として紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。

また、前年と比較し、紙を中心とした原材料費等は20％増加しており、加えて、電気料金の高騰等により、生産コスト全体が上昇しています。この生産コスト上昇にともない、企業努力で吸収できない部分については、製品価格に転嫁すべくお客さまとの交渉を継続しています。

Ⅱ　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産・負債および純資産の状況は次の通りです。

１．資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、111,179百万円となり、前連結会計年度末109,225百万円と比較して1,953百万円増加しました。

（１）流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、41,896百万円となり、前連結会計年度末40,715百万円と比較して1,180百万円増加しました。

その主な理由は、現金及び預金が557百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる売掛金が2,051百万円増加したことによります。

（２）固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、69,283百万円となり、前連結会計年度末68,510百万円と比較して、773百万円増加しました。

その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が729百万円減少したものの、長期預金が1,000百万円、投資有価証券が859百万円増加したことによります。

２．負債の部について

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、19,262百万円となり、前連結会計年度末21,899百万円と比較して2,636百万円減少しました。

（１）流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、15,098百万円となり、前連結会計年度末17,679百万円と比較して、2,580百万円減少しました。

その主な理由は、賞与引当金が1,656百万円、未払法人税等が684百万円減少したことによります。

（２）固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,163百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較して、56百万円減少しました。

その主な理由は、長期借入金が35百万円、退職給付に係る負債が24百万円減少したことによります。

３．純資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、91,916百万円となり、前連結会計年度末87,325百万円と比較して4,590百万円増加しました。

その主な理由は、利益剰余金が3,924百万円、その他有価証券評価差額金が593万円増加したことによります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.7％となり、前連結会計年度末80.0％と比較して2.7ポイント増加しました。

Ⅲ　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、26,063百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

（１）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、4,314百万円増加（前年同四半期比771百万円収入減）しました。これは、税金等調整前四半期純利益8,849百万円の計上、売上債権2,019百万円の増加、および法人税等の支払2,925百万円などによるものです。

（２）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,547百万円減少（前年同四半期比682百万円支出減）しました。これは、定期預金の預入2,700百万円の支出、定期預金の払戻1,700百万円の収入、および無形固定資産の取得1,219百万円の支出などによるものです。

（３）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローについては、2,324百万円減少（前年同四半期比894百万円支出減）しました。これは、令和4年9月期期末配当2,209百万円（1株当たり配当42円）の支払いなどによるものです。

Ⅳ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅴ　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,462,066	53,462,066	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	53,462,066	53,462,066	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
令和５年１月１日～ 令和５年３月31日	－	53,462,066	－	5,700	－	5,409

（５）【大株主の状況】

		令和５年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人飯塚毅育英会	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	75,170	14.3
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	51,380	9.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	49,549	9.4
公益財団法人租税資料館	東京都中野区南台３丁目45番13号	30,930	5.9
ＴＫＣグループ社員持株会	東京都新宿区揚場町２番１号	28,692	5.5
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	24,518	4.7
飯塚　真玄	栃木県宇都宮市	14,626	2.8
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	13,328	2.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	12,910	2.5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	12,512	2.4
計	－	313,617	59.6

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	833,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,556,900	525,569	－
単元未満株式	普通株式	71,866	－	－
発行済株式総数	53,462,066		－	－
総株主の議決権	－		525,569	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。 

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	833,300	－	833,300	1.56
計	－	833,300	－	833,300	1.56

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を、自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,920	29,363
受取手形、売掛金及び契約資産	8,320	10,142
棚卸資産	※ 494	※ 620
その他	1,993	1,781
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	40,715	41,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,651	7,412
土地	6,802	6,852
その他（純額）	2,699	2,567
有形固定資産合計	17,153	16,833
無形固定資産	4,666	4,905
投資その他の資産
投資有価証券	18,748	19,608
長期預金	17,700	18,700
差入保証金	1,486	1,456
その他	8,754	7,779
投資その他の資産合計	46,689	47,544
固定資産合計	68,510	69,283
資産合計	109,225	111,179
負債の部
流動負債
買掛金	2,973	3,308
電子記録債務	799	741
短期借入金	71	71
未払金	3,499	2,377
未払法人税等	3,167	2,482
契約負債	811	711
賞与引当金	4,953	3,297
その他	1,403	2,108
流動負債合計	17,679	15,098
固定負債
長期借入金	142	107
退職給付に係る負債	2,806	2,781
株式給付引当金	306	327
その他	964	947
固定負債合計	4,219	4,163
負債合計	21,899	19,262

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,589	6,589
利益剰余金	78,743	82,667
自己株式	△2,359	△2,373
株主資本合計	88,672	92,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△138	454
退職給付に係る調整累計額	△1,207	△1,120
その他の包括利益累計額合計	△1,346	△666
純資産合計	87,325	91,916
負債純資産合計	109,225	111,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	33,768	36,050
売上原価	9,689	10,785
売上総利益	24,079	25,265
販売費及び一般管理費	※ 15,854	※ 16,529
営業利益	8,225	8,735
営業外収益
受取利息	34	35
受取配当金	83	96
保険配当金	18	21
受取地代家賃	26	20
持分法による投資利益	－	25
その他	65	30
営業外収益合計	228	229
営業外費用
支払利息	0	0
課徴金	20	－
損害賠償引当金繰入額	－	106
その他	1	0
営業外費用合計	21	106
経常利益	8,431	8,858
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	1	9
特別損失合計	1	9
税金等調整前四半期純利益	8,431	8,849
法人税、住民税及び事業税	2,382	2,285
法人税等調整額	232	429
法人税等合計	2,615	2,714
四半期純利益	5,816	6,134
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,816	6,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	5,816	6,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	593
退職給付に係る調整額	87	87
その他の包括利益合計	222	680
四半期包括利益	6,038	6,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,038	6,815

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,431	8,849
減価償却費	1,494	1,730
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	1	9
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△933	△1,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	184	100
売上債権の増減額（△は増加）	△2,416	△2,019
その他の資産の増減額（△は増加）	△21	54
仕入債務の増減額（△は減少）	144	198
その他の負債の増減額（△は減少）	184	△19
その他	△104	△154
小計	6,970	7,113
利息及び配当金の受取額	135	138
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△2,018	△2,925
違約金の支払額	－	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,086	4,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,800	△2,700
定期預金の払戻による収入	1,700	1,700
有形固定資産の取得による支出	△97	△398
無形固定資産の取得による支出	△1,045	△1,219
投資有価証券の取得による支出	△1,014	△0
その他	28	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,229	△2,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45	△35
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1,034	△13
配当金の支払額	△2,088	△2,209
その他	△51	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,219	△2,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,361	△557
現金及び現金同等物の期首残高	23,126	26,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,765	※ 26,063

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末407百万円、206,000株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年３月31日）
商品及び製品	278百万円	297百万円
仕掛品	69百万円	164百万円
原材料及び貯蔵品	146百万円	158百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 　　至  令和４年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 　　至  令和５年３月31日）
給与	5,940	百万円	6,030	百万円
賞与引当金繰入額	2,572	百万円	2,743	百万円
退職給付費用	469	百万円	481	百万円
株式給付引当金繰入額	16	百万円	20	百万円
減価償却費	348	百万円	316	百万円
賃借料	1,286	百万円	1,272	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	25,065百万円	29,363百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300百万円	△3,300百万円
現金及び現金同等物	21,765百万円	26,063百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月17日 定時株主総会	普通株式	2,090	39.50	令和３年９月30日	令和３年12月20日	利益剰余金

（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月10日 取締役会	普通株式	1,894	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月13日	利益剰余金

（注）令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,210	42.00	令和４年９月30日	令和４年12月19日	利益剰余金

（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月12日 取締役会	普通株式	2,052	39.00	令和５年３月31日	令和５年６月12日	利益剰余金

（注）令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,776	9,311	1,680	33,768	－	33,768
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	1	0	926	927	△927	－
計	22,778	9,311	2,606	34,696	△927	33,768
セグメント利益	6,456	1,740	28	8,226	△1	8,225

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,710	10,921	1,418	36,050	－	36,050
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	2	0	901	904	△904	－
計	23,713	10,921	2,320	36,955	△904	36,050
セグメント利益又は損失(△)	6,233	2,562	△72	8,724	11	8,735

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	7,764	4,197	－	11,962
ソフトウエア売上高	9,092	3,347	－	12,439
コンサルティング収入	3,446	358	－	3,804
オフィス機器売上高	1,918	1,409	－	3,328
会計用品売上高	554	－	－	554
印刷関連サービス収入	－	－	1,680	1,680
外部顧客への売上高	22,776	9,311	1,680	33,768

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	7,984	4,219	－	12,204
ソフトウエア売上高	9,420	3,447	－	12,868
コンサルティング収入	3,603	1,361	－	4,965
オフィス機器売上高	2,161	1,891	－	4,053
会計用品売上高	540	－	－	540
印刷関連サービス収入	－	－	1,418	1,418
外部顧客への売上高	23,710	10,921	1,418	36,050

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益	110円82銭	117円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,816	6,134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,816	6,134
普通株式の期中平均株式数（百株）	524,798	524,248

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において219,016株、当第２四半期連結累計期間において206,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

令和５年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　2,052百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　39円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和５年６月12日

（注）令和５年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230512164310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。