TKC Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第３四半期報告書_20210812085439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＫＣ
【英訳名】	ＴＫＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　飯塚　真規
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】	(028)648－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	(03)3235－5511
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社ＴＫＣ東京本社 (東京都新宿区揚場町２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E04807-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04807-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04807-000 2021-08-12 E04807-000 2021-06-30 E04807-000 2021-04-01 2021-06-30 E04807-000 2020-10-01 2021-06-30 E04807-000 2020-06-30 E04807-000 2020-04-01 2020-06-30 E04807-000 2019-10-01 2020-06-30 E04807-000 2020-09-30 E04807-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210812085439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自令和元年

　10月１日

至令和２年

　６月30日 | 自令和２年

　10月１日

至令和３年

　６月30日 | 自令和元年

　10月１日

至令和２年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,310 | 49,587 | 67,814 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,245 | 11,808 | 11,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,792 | 7,961 | 7,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,298 | 8,881 | 7,501 |
| 純資産 | （百万円） | 75,873 | 82,458 | 77,075 |
| 総資産 | （百万円） | 93,622 | 100,106 | 97,671 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 129.23 | 151.19 | 148.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 82.4 | 78.9 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和２年 　４月１日 至令和２年 　６月30日	自令和３年 　４月１日 至令和３年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.56	46.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．売上高が前期と比較し減少しているのは、令和３年９月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したためであり、その詳細は18ページの注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210812085439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）に対するワクチン接種の開始によって回復の兆しが見えてくることが期待されたものの、変異株の感染拡大によって依然として厳しい状況にあると言わざるを得ない状況になりました。

このような経済環境のもと、当社は第54期に掲げた「顧客の支援に全力を傾注する方針」を継続し、システム開発やサービスの提供に努めてまいりました。

会計事務所事業部門では、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の資金繰りや経営助言に取り組むための支援を継続しています。

地方公共団体事業部門では、令和２年10月23日に厚生労働省から事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」などが発出されたことを受け「予防接種台帳システムや関連システムの改修」「ワクチン接種券（クーポン券）通知作成業務の受託」「ワクチン接種予約・受付システムの提供」等により、顧客市区町村のコロナウイルス対策をご支援しました。

これらの活動の結果、当第３四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が49,587百万円（前期比3.4％減）、営業利益は11,502百万円（同15.3％増）、経常利益は11,808百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,961百万円（同17.2％増）となりました。

売上高が前期と比較して減少した理由は、令和３年４月１日以降開始事業年度から上場企業に強制適用される「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」を当社が早期適用したことによるものです。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、2,019百万円減少しております。なお、当社が収益認識基準を早期適用した理由は、同基準を適用する過程で獲得したノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することにあります。

当第３四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

１．第３四半期業績の推移

(１)会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は33,341百万円（前期比4.5％減）、営業利益は9,050百万円（同4.6％増）となりました。

なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、1,850百万円減少し、営業利益は141百万円減少しております。売上高の内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比2.2％増となりました。これは中堅企業においてＤＸ（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムと会計データを連携できる「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいること、会計事務所において「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と外出先・在宅で業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が増加していることによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比2.6％増となりました。これは、「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」をはじめとする電子帳簿保存法の要件に完全準拠した財務会計システムの顧客数が増加したことや、令和２年４月から資本金１億円超の法人に電子申告が義務化されたことに伴い、大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」の顧客数が順調に伸展していることなどによります。

なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、109百万円減少しております。これは、出荷時に売上高を一括して認識していたソフトウエアのうち、契約の履行義務が一定期間にわたるものについて、契約期間に応じて売上高を月別按分して認識するように変更したためです。

③コンサルティング売上高は、前年比1.5％増となりました。これは「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比18.5％減となりました。これはマイクロソフト社によるWindows7のサポートが令和２年１月に終了し、前期にパソコンの買い換え需要が一巡したため、パソコンの販売台数が例年並みに推移していることによります。

⑤サプライ用品売上高は、前期比66.8％減となりました。在宅勤務用の事務機器や感染予防用品の販売は好調だったものの、会計事務所に提供している会計伝票や事務機器の取引の多くが収益認識基準における「代理人取引」に該当するため、当期からは取引額から仕入原価を差し引いた額を売上高として認識することになったためです。売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、1,546百万円減少しております。

⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、顧客のサポートおよび提案活動をＷｅｂ会議システムによるリモートサポートに切り替えたことによって出張旅費が減少したこと、新規顧客の獲得活動を対面型のセミナーからＷｅｂセミナーに切り替えたことによって、セミナー開催費用が減少したことなどによります。

(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移

地方公共団体事業部門における売上高は13,838百万円（前期比0.5％増）、営業利益は2,298百万円（前期に対して1,193百万円増）となりました。

なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、137百万円減少し、営業利益が60百万円増加しております。売上高の内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比10.7％増となりました。これは、令和２年度にシステムを本稼働させた新たな顧客のアウトソーシングサービス売上高やデータセンター利用料が増加したこと、コロナウイルスのワクチン接種体制確保事業におけるクーポン券通知作成業務を受託したことなどによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比13.2％減となりました。これは、前期に実施した子ども・子育て支援法の一部改正に伴う幼児教育の無償化のシステム改修など、法律改正に伴う一時的な売上高が、前期と比較して減少したことによります。なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、151百万円減少しております。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比15.2％増となりました。これは、ワクチン接種予約・受付システムやマイナンバーカード交付予約・管理システムなど新たなサービスの受注に伴うシステム導入支援費売上が増加したことなどによります。また、収益認識基準の適用に伴う初年度特有の経理処理（前期以前の開発原価を累積的影響額として計上）を行った結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、26百万円増加しております。

④ハードウエア売上高は前期比4.0％増となりました。これは、顧客のサーバー機器や周辺機器等の更改が前期と比較して増加したことなどによります。

⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、「ワクチン接種券（クーポン券）通知作成業務の受託」や「ワクチン接種予約・受付システムの提供」に加え、顧客のサポートおよび提案活動をＷｅｂ会議システムによるリモートサポートに切り替えたことに伴い、出張旅費が大幅に減少したことなどによります。

(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は2,408百万円（前期比8.4％減）、営業利益は147百万円（同36.0％減）の業績となりました。

収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、32百万円減少しておりますが、営業損益への影響はありません。売上高の内訳は以下のとおりです。

①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比1.0％減となりました。これは、コロナウイルス感染拡大の影響で顧客企業が販促用のダイレクトメール（ＤＭ）等の発注を抑える傾向が続いていることなどによります。

②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比4.5％減となりました。これは、顧客企業がデジタル化を進めたことによって、ビジネスフォームの需要が減退していることによります。

③商業美術印刷（カタログ、チラシ、書籍等）関連の売上高は、前期比15.9％減となりました。これは、コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントなどの中止や延期、Ｗｅｂセミナー等への切り替えによって、イベントで必要とされる資料やチラシなどの需要が減退していることによります。

２．全社に関わる重要な事項

(１)コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応

コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、以下の感染防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。

①クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフラ整備）を前期から継続しています。

②在宅勤務制度、時差通勤制度を導入し、緊急事態宣言の対象地域については１週間あたりの出勤率の目標を30％未満としています。それ以外の地域については、１週間あたりの出勤率70％未満（開発部門は40％未満）を目標としています。また、顧客のサポートや商談は原則としてＷｅｂ会議システムで実施しています。

(２)ISO／IEC20000を取得

当社のデータセンターである「ＴＫＣインターネット・サービスセンター」（以下、TISC）が、ＩＴサービスマネジメントシステムの国際規格である「ISO／IEC20000」を令和３年６月７日に取得しました。これによりTISC内に構築したＴＫＣクラウドサービスの稼働基盤が、「品質管理」「ＩＴサービスマネジメント」「情報セキュリティー」の面において、国際規格に則り管理・運営されていると評価されることができました。今後も当データセンターを拠点として、“安全・安心・便利”なクラウドサービスを継続的に提供し、お客さまの事業活動を支援します。

(３)当社システム利用による法人税申告処理社数が60万社を突破

当社は昭和56年に日本で最初となる法人税申告書の作成システム「法人税申告書作成システム（TPS1000）」の提供を開始しました。その後、平成元年に導入された消費税法への対応、電子申告への対応などの法律改正に対応するとともに、継続して機能性の向上に取り組んでまいりました。現在は、法人の決算申告に最適な業務プロセスを搭載し、決算から電子申告まで一気通貫で処理できる「法人決算申告システム（TPS1000）」として提供しています。また、平成14年に導入された連結納税制度に対応した「連結納税システム（eConsoliTax）」を平成15年に提供開始し、平成19年には法人税申告書の作成から電子申告まで処理できる「法人電子申告システム（ASP1000R）」を上場企業向けに提供しました。これらの法人税申告書作成システムは、多くのＴＫＣ会員事務所や上場企業にご評価いただき、令和３年５月31日に当社システム利用による法人税申告処理社数が60万社を突破しました。これは、日本の法人の4.6社に１社は、ＴＫＣの法人税申告書作成システムで処理されているということを意味します。

３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士１万1,400名（令和３年６月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

(１)会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動

①コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業の支援

当社は、当期において、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げ、以下の支援を行いました。

1)ＴＫＣ会員への最新情報の提供

当社は、政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策をＴＫＣ会員に正確かつ迅速に伝えるためＴＫＣ会員専用のイントラネット（ProFIT）で最新情報を日々提供しました。この活動は令和２年２月25日から開始し、令和３年６月末日時点で243本の情報を掲載するに至りました。

2)「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の提供

当社は、令和３年５月に「ＴＫＣ月次指標（以下、月次ＢＡＳＴ）」の無償提供を開始しました。月次ＢＡＳＴには、ＴＫＣ会員による月次巡回監査で月次決算の信頼性を確認された25万社超の「月次決算データ」を収録しており、国内に類を見ない統計資料です。直近の売上高や借入金の推移などを全国・都道府県別・年商規模別・業種別に確認することができます。金融機関や行政機関等の中小企業支援者、中小企業の動向を分析する経済学者などが今後の中小企業支援策の検討に活用することを期待しています。

3)「新型コロナウイルス経営支援情報・資金繰り対策コーナー」の提供

政府、都道府県、人口４万人以上の市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「雇用」「補助金等」「税制」の区分で確認できる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認できるようにしています。

ＴＫＣ会員は、関与先企業をはじめとする中小企業に緊急資金繰り支援策を網羅的に情報発信することが可能です。令和３年６月末日時点で7,559件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。

なお、このコーナーは週２回更新しており、常に最新の情報を掲載しています。

4)「緊急支援関与先チェック機能」のレベルアップ

国の緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資など、中小企業支援策の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」に搭載しています。さらに当第３四半期においては、月次支援金に対応、「事業再構築補助金」の適用条件である中堅企業の範囲の定義にも即座に対応し、対象となる関与先企業をワンクリックで抽出できる機能を搭載しました。これにより、ＴＫＣ会員が迅速に関与先企業に情報提供できる体制を構築しています。また、これらの緊急経済対策を解説するオンデマンド研修も整備し、配信しています。

②ＴＫＣ全国会が掲げる「戦略目標２０２０」の達成に向けた営業活動

ＴＫＣ全国会は、創設50周年(2021年)に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３か年の運動方針と戦略目標2020を掲げています。その内容は以下の通りです。

[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]

a.「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進

b.「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

c.「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めています。これを機会としてＴＫＣ会員事務所の経営基盤をさらに強固なものとするため、以下の方針を打ち出しています。

a.「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう。

b.「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう。

c.「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう。

当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標2020の達成に向けた営業活動を展開しました。

1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申告書の場合は税務署に対して電子申告した直後です。

また、当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。

a.ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

b.会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

c.日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和３年６月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む464金融機関に採用されています。また、令和３年６月末日現在で、27万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。

今後、金融機関は融資先企業の業績を定期的に確認し、経営支援に取り組むことが期待されています。「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の「月次試算表提供サービス」は、関与先企業が月次決算を行うと、その結果を金融機関に電磁的に提出できるため、多くの金融機関から注目を集めています。

2)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

当第３四半期は、多くの中小企業が政府系金融機関および民間金融機関において実質無利子・無担保融資の返済に備える必要があることに着目し、引き続き「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（予算登録、部門別管理、資金繰り実績表）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するためには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。

さらに令和２年９月25日に提供を開始した「ＦＸクラウドシリーズ」では、「会計で会社を強くする」機能の強化と会計事務所による「巡回監査」を支援する機能の強化を図っています。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の財務経営力と資金調達力の向上を支援してまいります。

3)電子帳簿保存法への完全対応支援

令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」では、電子帳簿保存法の要件が緩和されました。これにより、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条及び第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を保存しない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）の二つとされることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたことは、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。

当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の全国規模での導入支援を行ってまいります。

4)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会では、令和３年12月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Ｗｅｂセミナーを積極的に開催するなど会員導入活動を展開しています。

こうした活動の結果として令和３年６月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,800事務所（会員数は１万1,400名）となっています。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。

(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動

①「中小会計要領」の普及のための支援活動

ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。

本要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。

当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続的に取り組んでいます。

②「記帳適時性証明書」の発行

当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものでありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。

(３)大企業市場への展開

当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

令和２年４月から資本金１億円超の大企業に法人税・消費税・地方税の電子申告が義務化されました。これに伴い、大企業は、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても電子データで提出しなければならなくなりました。当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化に対応できるように、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和３年６月末日現在の会員数は1,513名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホームページに公開するとともに、「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」ユーザーの電子申告実践を支援する活動を実施しました。その結果、「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」のユーザー数は令和３年６月末日現在で7,436社となりました。約２万3,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約32％に達しています。

また、海外に展開している企業は、コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が制限されているため、海外子会社の業績管理とガバナンスの確保に課題を抱えています。当社が提供する「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」は、海外子会社の財務データを日本にいながら確認できるクラウドサービスであるため、このような課題を抱えている企業での採用が増加しています。OBMonitorのユーザー数は1,100社となり、世界37カ国で活用されています。

こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和３年６月末日現在で約4,632企業グループとなりました。なお、当社の税務申告システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち89％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは35％となりました。

なお、当社は、収益認識基準を早期適用したノウハウをもとに、収益認識基準への実務対応を解説するＷｅｂセミナーを開催し、当社の収益認識基準の早期適用事例をご紹介しています。このＷｅｂセミナーには延べ4,250名超の視聴申し込みがありました。

(４)法律情報データベースの市場拡大

①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大

法科大学院や法律事務所を始めとするＴＫＣローライブラリーの顧客の多くが、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンラインで業務を遂行するようになりました。これにより、資料室や図書館などを利用した調査ができない状況が生まれており、法令・判例・文献情報に加え、主要法律専門誌の記事をいつでもどこでも利用できるＴＫＣローライブラリーの評価が高まっています。その結果として、利用者数やコンテンツ追加の契約が増加しました。

また、令和３年６月には、ＴＫＣローライブラリーの新たなオプションサービスとして、法律、会計、税務、経営等専門書籍をＰＤＦで閲覧できるサービス「Legal Book Search」の提供を開始しました。このサービスは、弁護士が書籍情報を無償で検索し、ＰＤＦ化された書籍をタブレットやパソコンで閲覧できる定額制のサービスです。

当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへのオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万2,200ＩＤを超え、令和３年６月末日現在で２万3,000超の諸機関で利用されています。

②アカデミック市場における展開

令和３年４月以降もコロナウイルスの影響で多くの大学は、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型もしくは完全オンライン型の授業を実施しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」などのシステムは、いつでもどこでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多様かつ多数のコンテンツの収録、レポートや演習、テスト機能が搭載されています。これらの特長が教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものとして再評価されています。現在も、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備の支援を継続しています。

また、大学の法学部を中心に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、法学検定試験）は、令和３年６月末日現在で26校が利用しています。現在、多くの資格試験がCBT／IBT方式によるコンピューター利用試験を採用しています。そのため、オンラインテスト機能などコンピューター試験対策としても有効な当社のオンライン学習ツールの活用を、資格試験の実施団体や受験生に訴求してまいります。

４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

(１)基幹系関連サービスの開発・提供

当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成するクラウドサービスです。

当社の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。そのため、政府が推進する「自治体クラウド」に対応する最適なシステムとして注目されており、全国12の共同利用組織に採用されています。

また、全国７社のアライアンスパートナー企業も「ＴＡＳＫクラウドサービス」を積極的に推進しています。この結果、令和３年６月末日現在で「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、160を超える地方公共団体に採用されています。当期においては、引き続き新規受注に向けた提案活動を行ったほか、令和３年３月までに本稼働を迎えた新規受注団体及び令和４年１月に本稼働を迎える新規受注団体について、円滑なシステム移行を支援しました。加えて、「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業」に顧客団体が迅速・的確に対応できるよう最新情報を提供するとともに、「予防接種台帳システム」等の改修や「新型コロナワクチン接種予約・受付システム」を提供しました。

(２)行政サービス・デジタル化への対応

当社では、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈書かせない・待たせない・来させない〉窓口サービスの実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。当期においては、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」などの機能強化を図るとともに、大阪府大阪市様の協力を得ながら「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」を開発し、本稼働させました。

これらのサービスについて積極的な提案に取り組んだ結果、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市様、神戸市様、堺市様などの政令指定都市を含め10を超える団体に、「ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システム」は20を超える団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は60を超える団体に、それぞれ採用されています。

(３)地方税税務手続きのデジタル化への対応

地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和３年６月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約780団体に採用されています。

当期においては、当社独自サービスであるデータ連携サービスの機能強化に取り組むほか、パートナー企業と共に積極的な提案活動および導入支援に取り組みました。

(４)地方公会計の統一的な基準への対応

令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書』では、「財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、あらかじめ歳出科目と勘定科目の紐付けを行うことや、予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築することにより、日々仕訳の円滑な導入や期末一括仕訳における確認作業の軽減も可能になると考えられる。また、公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合することにより、各台帳への登録業務を効率化することが可能になると考えられる」とされ、システム更新などのタイミングで「財務会計システムと一体的な地方公会計システム」と「日々仕訳」の導入を検討するよう促しています。

当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システムとして「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。

当期においては、これら地方公会計システムの公会計情報を活用した経年比較分析やグラフ表示など各種機能強化に取り組んだほか、千葉県袖ケ浦市様、栃木県鹿沼市様など多くの団体から新規に受注し、それらの円滑な立ち上げ・運用を支援しました。その結果、地方公会計システムは令和３年６月末日現在で280を超える団体に採用されています。

(５)次世代製品の研究・開発

コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとなったことを受けて、『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決定）ではデジタル・ガバメントの構築を“一丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を加速することとされました。令和２年12月25日には総務省から『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』が公表され、令和３年５月12日にはデジタル改革関連の６法案が成立し、令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化への対応が求められることになりました。

当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、新製品の企画・開発を加速するとともに、最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。

当期においては〈行政サービス・デジタル化〉や〈業務システムの標準化〉などに関する情報収集・発信を行うことに加え、先進団体との実証事業などを通じてポストコロナ時代の“新たな日常”を支える次世代ソリューションの調査・研究、開発に取り組みました。

５．印刷事業部門の営業活動と経営成績

当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ分野では官公庁大口物件の失注、また価格低下による受注額の減少、コロナウイルスの感染拡大によって民間企業におけるダイレクトメールの需要減少が続いています。一方で、市区町村から「コロナウイルスワクチン」接種券関連業務を受注したことにより、売上高は微減にとどまりました。また、経済活動の再開を見通して、民間企業に対するダイレクトメール案件の新規獲得に向け営業活動を実施しています。

ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要減退、主要な取引先の帳票需要の減少、またコロナウイルス感染拡大の影響でビジネス帳票の利用が減少したことなどから、売上高は減少となりました。

商業美術印刷分野（カタログ、チラシ、ページ物、書籍等）では、コロナウイルス感染拡大の影響から、イベントなどの中止や延期が続いていること、Ｗｅｂによるセミナー等の開催が増加したことにより、これまで必要とされた資料類、チラシなどの発注が減少した結果、売上高は減少となりました。

Ⅱ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次の通りです。

１．資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、100,106百万円となり、前連結会計年度末97,671百万円と比較して2,435百万円増加しました。

(1)流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、36,571百万円となり、前連結会計年度末35,844百万円と比較して727百万円増加しました。

その主な理由は、受取手形及び売掛金が567百万円増加したことによります。

(2)固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、63,534百万円となり、前連結会計年度末61,826百万円と比較して、1,707百万円増加しました。

その主な理由は、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,264百万円減少したものの、投資有価証券が3,041百万円増加したことによります。

２．負債の部について

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、17,648百万円となり、前連結会計年度末20,595百万円と比較して2,947百万円減少しました。

(1)流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、12,318百万円となり、前連結会計年度末14,701百万円と比較して、2,383百万円減少しました。

その主な理由は、賞与引当金が2,201百万円減少したことによります。

(2)固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、5,330百万円となり、前連結会計年度末5,893百万円と比較して、563百万円減少しました。

その主な理由は、株式給付引当金が290百万円、その他に含まれる長期リース債務(転リース）が253百万円減少したことによります。

３．純資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、82,458百万円となり、前連結会計年度末77,075百万円と比較して5,382百万円増加しました。

その主な理由は、利益剰余金が4,152百万円、その他有価証券評価差額金が791百万円増加したことによります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.4％となり、前連結会計年度末78.9％と比較して3.5ポイント増加しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210812085439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

（注）令和３年３月10日開催の取締役会決議により、令和３年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,462,066	53,462,066	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,462,066	53,462,066	－	－

（注）令和３年３月10日開催の取締役会決議により、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は26,731,033株増加し、53,462,066株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
令和３年４月１日 （注）	26,731,033	53,462,066	－	5,700	－	5,409

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	264,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,397,700	263,977	－
単元未満株式	普通株式	68,933	－	－
発行済株式総数	26,731,033		－	－
総株主の議決権	－		263,977	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式111,500株（議決権の数1,115個）を含めております。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ	栃木県宇都宮市 鶴田町1758番地	264,400	－	264,400	0.99
計	－	264,400	－	264,400	0.99

（注）１．上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式111,500株を、自己株式として計上しております。なお、当第３四半期会計期間末において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、109,900株（株式分割考慮後219,800株）であります。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,769	26,178
受取手形及び売掛金	7,014	7,581
たな卸資産	723	468
その他	1,357	2,359
貸倒引当金	△19	△15
流動資産合計	35,844	36,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,182	7,831
土地	6,911	6,911
その他（純額）	2,699	2,742
有形固定資産合計	17,794	17,486
無形固定資産	3,120	3,358
投資その他の資産
投資有価証券	16,282	19,323
長期預金	14,600	14,600
差入保証金	1,438	1,434
その他	8,591	7,330
投資その他の資産合計	40,911	42,689
固定資産合計	61,826	63,534
資産合計	97,671	100,106
負債の部
流動負債
買掛金	2,181	1,993
電子記録債務	802	1,122
短期借入金	142	98
未払金	4,227	3,440
未払法人税等	2,549	644
賞与引当金	3,673	1,471
その他	1,124	3,546
流動負債合計	14,701	12,318
固定負債
長期借入金	295	250
退職給付に係る負債	3,400	3,473
株式給付引当金	599	308
その他	1,598	1,297
固定負債合計	5,893	5,330
負債合計	20,595	17,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,588	6,588
利益剰余金	68,533	72,685
自己株式	△1,660	△1,351
株主資本合計	79,161	83,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△553	238
退職給付に係る調整累計額	△1,532	△1,403
その他の包括利益累計額合計	△2,085	△1,164
純資産合計	77,075	82,458
負債純資産合計	97,671	100,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	51,310	49,587
売上原価	17,222	14,288
売上総利益	34,088	35,298
販売費及び一般管理費	24,110	23,796
営業利益	9,977	11,502
営業外収益
受取利息	26	39
受取配当金	146	150
保険配当金	3	12
受取地代家賃	37	38
その他	55	65
営業外収益合計	269	306
営業外費用
支払利息	1	0
有価証券売却損	－	0
為替差損	0	0
その他	0	－
営業外費用合計	1	0
経常利益	10,245	11,808
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	－	8
その他	－	0
特別利益合計	1	10
特別損失
固定資産売却損	－	22
固定資産除却損	21	15
投資有価証券評価損	－	89
特別損失合計	21	126
税金等調整前四半期純利益	10,225	11,692
法人税、住民税及び事業税	2,729	2,700
法人税等調整額	723	1,030
法人税等合計	3,453	3,730
四半期純利益	6,771	7,961
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,792	7,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	6,771	7,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△602	791
退職給付に係る調整額	128	128
その他の包括利益合計	△473	920
四半期包括利益	6,298	8,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,320	8,881
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）（以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,019百万円、売上原価が1,939百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80百万円減少しております。 

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末434百万円、219,800株であります。

（注）令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和２年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年10月１日 至  令和３年６月30日）
減価償却費	2,286百万円	2,172百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,456	55	令和元年９月30日	令和元年12月23日	利益剰余金
令和２年５月１日 取締役会	普通株式	1,455	55	令和２年３月31日	令和２年６月15日	利益剰余金

（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,720	65	令和２年９月30日	令和２年12月21日	利益剰余金
令和３年５月７日 取締役会	普通株式	1,720	65	令和３年３月31日	令和３年６月14日	利益剰余金

（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	34,917	13,763	2,629	51,310	－	51,310
(2）セグメント間の内部       売上高又は振替高	6	0	1,763	1,770	△1,770	－
計	34,924	13,763	4,393	53,081	△1,770	51,310
セグメント利益	8,649	1,104	229	9,984	△6	9,977

（注）１．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,341	13,838	2,408	49,587	－	49,587
(2）セグメント間の内部       売上高又は振替高	4	0	1,698	1,702	△1,702	－
計	33,345	13,838	4,106	51,290	△1,702	49,587
セグメント利益	9,050	2,298	147	11,495	6	11,502

（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「会計事務所事業」の売上高が1,850百万円、セグメント利益が141百万円減少し、「地方公共団体事業」の売上高が137百万円減少、セグメント利益が60百万円増加し、「印刷事業」の売上高が32百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和２年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年10月１日 至  令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益	129円23銭	151円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,792	7,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,792	7,961
普通株式の期中平均株式数（百株）	525,598	526,543

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において380,386株、当第３四半期連結累計期間において279,391株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和３年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,720百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　65円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和３年６月14日

（注）１．令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額については、基準日が令和３年３月31日であるため、令和３年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

 第３四半期報告書_20210812085439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。