TKC Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第３四半期報告書_20190809171757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＫＣ
【英訳名】	ＴＫＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　角　一 幸
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】	(028)648－2111
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　岩田　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	(03)3235－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　岩田　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ＴＫＣ東京本社 (東京都新宿区揚場町２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E04807-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2019-08-13 E04807-000 2019-06-30 E04807-000 2019-04-01 2019-06-30 E04807-000 2018-10-01 2019-06-30 E04807-000 2018-06-30 E04807-000 2018-04-01 2018-06-30 E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 E04807-000 2018-09-30 E04807-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190809171757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第53期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成29年

　10月１日

至平成30年

　６月30日 | 自平成30年

　10月１日

至令和元年

　６月30日 | 自平成29年

　10月１日

至平成30年

　９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 45,289 | 47,721 | 61,621 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,725 | 7,564 | 8,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,069 | 5,171 | 6,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,114 | 4,242 | 6,517 |
| 純資産 | （百万円） | 71,148 | 73,037 | 72,550 |
| 総資産 | （百万円） | 83,979 | 88,922 | 90,202 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 192.17 | 196.46 | 233.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 191.31 | 195.94 | 232.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 80.4 | 78.6 |

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	67.11	65.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190809171757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）における経営成績は、売上高が47,721百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）5.4％増）、営業利益は7,280百万円（前期比2.6％減）、経常利益は7,564百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,171百万円（前期比2.0％増）となりました。

これは、会計事務所事業部門において電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによってコンピューター・サービス売上高とソフトウエア売上高が増加したこと、ならびに地方公共団体事業部門における基幹系システムの利用団体が増加したことによってコンピューター・サービス売上高が増加したことによります。

なお、営業利益および経常利益が前期と比較して減少している理由は、地方公共団体事業部門において、前期に計上した「マイナンバー制度」や「国民健康保険制度」の改正に伴うシステム改修による臨時の売上高が当期は発生していないこと、ＴＡＳＫクラウド障害者総合支援システム等の新規提供に伴うソフトウエアの減価償却費が増加したことによります。

当第３四半期における部門別の売上高等の推移は以下の通りです。

１．当社グループの第３四半期業績の推移

(１)会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は33,430百万円（前期比3.8％増）、営業利益は7,088百万円（前期比3.7％増）となりました。その内訳は以下の通りです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これはクラウドサービスによる中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」、会計事務所のモバイルワークを高セキュリティーの環境下で実現する「ＯＭＳモバイル」のユーザー数が増加したことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比3.0％増となりました。これは電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.7％減となりました。これは「ＦＸ４クラウド」および「ＯＭＳクラウド」等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比6.7％増となりました。これは、Windows7のサポート終了が令和2年1月に予定されていることを受け、パソコンの買い換え需要が増加したことによります。

(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移

地方公共団体事業部門における売上高は11,322百万円（前期比11.4％増）、営業損失は130百万円（前期は営業利益338百万円）となりました。その内訳は以下の通りです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比7.9％増となりました。これは前期新たに受注した基幹系システムユーザーからのアウトソーシング売上高やデータセンター利用売上高が増加したこと、さらにＬＧＷＡＮクラウドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比9.2％減となりました。これは、前期に計上したマイナンバー制度へのシステム対応、国民健康保険制度および介護保険制度の改正に伴うシステム改修による売上高が当期は発生しなかったことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比50.8％増となりました。これは前期新たに受注した基幹系システムユーザーからのシステム導入に関わる売上高が増加したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比115.0％増となりました。これは住基ネット関連機器更改に伴うサーバーやネットワーク機器等の売上高が増加したことによります。

なお、通期業績は、第４四半期に予定している「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡＸ）」のシステム更改事業売上高等により営業利益は前期を超える見込みです。

(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は2,969百万円（前期比2.2％増）、営業利益は315百万円（前期比8.5％増）となりました。その内訳は以下の通りです。

①データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比9.6％増となりました。これは民間企業からのＤＭ受注増、ビジネス・プロセス・アウトソーシング物件の安定受注、4月の統一地方選挙関連の受注、地方自治体からの通知書関連業務の受注、官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注などによります。

②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比0.9％減となりました。これはビジネス帳票の需要減退が続いていることによります。

２．全社に関わる重要な事項

(１)株式会社常陽銀行とビジネスマッチング契約を締結

平成31年4月2日、株式会社常陽銀行殿（本店：茨城県水戸市）の融資先企業の海外展開支援を目的に「海外ビジネスモニター（以下、ＯＢＭ）」の提供を通じたビジネスマッチング契約を締結しました。これにより、常陽銀行は、海外展開している融資先企業に対してＯＢＭを紹介し、当社はその導入・運用支援を担います。

今後は、他の金融機関とも同様の契約を締結する予定であり、中堅・中小企業の海外展開をＯＢＭの導入を通じて支援していく予定です。

３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）1万1,300名（令和元年6月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

（注）ＴＫＣ全国会については、ＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）でご確認ください。

(１)ＴＫＣ全国会が展開する運動について

ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ年の運動方針と2019年度戦略目標を発表しました。その内容は以下の通りです。

[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]

①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2019年度目標：法人書面添付13.4万社）

②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2019年度目標：12万社24万件）

③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2019年度目標：27.7万社）

併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが金融機関をはじめとする地域社会から注目を集める中、ＴＫＣ会員事務所の経営基盤を強固なものとするため、以下の強化策が打ち出されています。

①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう

②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう

③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう

(２)会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動

当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2019年度戦略目標の達成に向けた営業活動を展開しています。

①ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進

当第３四半期は、ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進を会計事務所事業部門の最重要戦略目標に設定し、ＴＫＣ会員事務所と金融機関にその普及を図りました。ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後に行われます。

当第３四半期は、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の3帳表で確認できることを訴求しました。

1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の2に基づく添付書面」

2)会社法432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去3年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

3)日本税理士会連合会、全国信用保証連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和元年6月末日現在で、全国すべての地方銀行（64行）を含む411金融機関に採用されています。また、11万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。

②ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）

当第３四半期においては、令和元年10月に施行が予定される改正消費税法に対応するため、軽減税率導入に伴う実務上の注意点についてＴＫＣ会員事務所向けの研修会を全国で開催するとともに、事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込み、および具体的な推進方法を検討する自計化推進会議の開催を支援しました。その結果、ＦＸシリーズのユーザー数は令和元年6月末日現在で27万社を突破しました。

③電子帳簿保存法への完全対応支援

平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けている場合、または2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の訂正・削除履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今後、法人税にも波及していくと考えられています。

また、「ＦＸシリーズ」をはじめとする当社システムは、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得しました。同制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断したものに対して、JIIMAが認証するものです。この認証を受けたＦＸシリーズ等の普及を通じて、電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。

④会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会では、令和3年9月末日までにＴＫＣ会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開しています。

当第３四半期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している税理士・公認会計士などを対象とした各種セミナーを開催し、新規入会を促進しました。

こうした活動の結果、令和元年6月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、1万1,300会員となりました。なお事務所数と会員数の違いは、1事務所に複数会員が所属することによります。

(３)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動

①「中小会計要領」の普及のための支援活動

ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年2月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。本要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って作成されています。

当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体との連携に継続的に取り組んでいます。

②「記帳適時性証明書」の発行

当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセンターに自動的に残される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを、当社が第三者として証明するものです。

(４)大企業市場への展開

当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関連会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。

当第３四半期においては当社システムに対する認知度とブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和元年6月末日現在の会員数は約1,325名）およびＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（令和元年6月末日現在の会員数は約625名）と連携し、平成30年度税制改正で資本金１億円超の大法人に義務付けられた電子申告への対応のためのセミナーや、収益認識に関する会計基準の制定、海外子会社の不正リスク対応をテーマとしたセミナーを開催し、提案活動を展開しました。

こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和元年6月末日現在で約3,550企業グループとなりました。なお、当社システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち約90％の企業で採用されています。

(５)法律情報データベースの市場拡大

当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決等を収録しており、令和元年6月末日現在で29万9,000件超とわが国最大の文献収録件数を誇るサービスとなっています。

また「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣローライブラリー」は、94万件を超える論文等の所在情報に加えて、ぎょうせい殿、日本評論社殿、有斐閣殿、中央経済社ホールディングス殿、判例タイムズホールディングス殿などの法律専門出版社等18社が運用する57の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は262万件を超えています。

①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大

「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）し、その活用をアピールすることに取り組んできました。

当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は5万ＩＤを超え、令和元年6月末日現在で2万1,500超の諸機関で利用されています。

②アカデミック市場における展開

「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募できるよう支援しています。

また、当期から大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を本格化し、令和元年6月末日現在で25校と契約しています。引き続き、モニター利用大学の拡大と正式利用への切り替えを促進しています。

４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

(１)地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供

国は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成30年6月15日閣議決定)において、令和5年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体（うち自治体クラウドは約1,100団体）にするとの目標を掲げ、導入促進の取り組みを加速させています。

当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。

特にＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムであることから、総務省が推進する「自治体クラウド」の観点からも注目され、令和元年6月末日現在で8グループの共同利用組織に採用されています。

当第３四半期においては、今秋以降に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、改元や消費税法改正等への対応など各種システムの機能強化に努めました。また、積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系システムは令和元年6月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。

(２)住民向けクラウドサービスの拡充

マイナンバーカードの活用策として、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市区町村が増えています。

当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの導入実績を持ち、令和元年6月末日現在で神戸市、北九州市などの政令指定都市を含め全国80を超える団体に採用されています。

また、本システムの仕組みを利用する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は、住民サービスの向上と窓口業務改革の両面から注目が高まっており、令和元年6月末日時点で約20団体に採用されています。

当第３四半期においては、かんたん窓口システムの機能強化に取り組むほか、証明書コンビニ交付システムの積極的な提案活動を実施しました。

(３)地方税電子申告のクラウド化への対応

地方共同法人地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査システム等の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国47社とともに提案活動を展開しています。その結果、システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和元年6月末日現在で全都道府県・市区町村の4割以上に当たる770を超える団体に採用されています。

当第３四半期においては、今年10月から全国一斉に運用が始まる予定の「地方税共通納税システム」の導入準備を支援したほか、データ連携サービスなどの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。

(４)地方公会計の統一的な基準への対応

市区町村においては、これまでの「現金主義会計」（単式簿記）に代えて「発生主義会計」（複式簿記）を採用して、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。

これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。

当第３四半期においては、総務省の「地方公会計の推進に関する研究会」の報告書を踏まえ、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組みました。また、積極的な提案活動を展開した結果、公会計システムは令和元年6月末日現在で約250団体に採用されています。

(５)その他、法律および制度改正等への対応

令和元年5月、行政手続きを原則オンライン化する「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）が成立しました。

こうした状況を踏まえて、当社では平成30年10月1日付でシステム企画本部を新設するなど大幅な組織変更を行い、新製品・サービスの企画と開発を一段と加速させるとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。

当第３四半期においては、システム企画本部を中心に営業・開発・運用の各部門が連携し〈行政サービス・デジタル化〉に関する情報収集・発信へ取り組むとともに、〈住民サービスの向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めました。

５．印刷事業部門の営業活動と経営成績

当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（以下、ＤＰＳ）事業およびビジネスフォームの印刷を基軸に事業展開しています。

ＤＰＳ分野では、民間企業からのＤＭ受注増やビジネス・プロセス・アウトソーシング物件の安定受注、統一地方選挙関連の受注、地方自治体、官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注等により、売上高は前期に対して9.6％増加しました。

ビジネスフォーム印刷分野では、大手顧客から安定的な受注があるものの、ビジネス帳票の需要減少が続いているため、売上高は前期に対して0.9%微減となりました。

Ⅱ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次の通りです。

１．資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、88,922百万円となり、前連結会計年度末90,202百万円と比較して1,279百万円減少しました。

(1)流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、30,752百万円となり、前連結会計年度末31,747百万円と比較して995百万円減少しました。

これは、たな卸資産が204百万円増加したものの、現金及び預金が1,206百万円減少したことなどによるものです。

(2)固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、58,170百万円となり、前連結会計年度末58,454百万円と比較して、283百万円減少しました。

これは、建物及び構築物（純額）が484百万円、長期預金が500百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる工具器具備品が240百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期リース投資資産が761百万円増加したものの、投資有価証券が1,554百万円、無形固定資産が412百万円、建設仮勘定が240百万円減少したことなどによるものです。

２．負債の部について

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、15,885百万円となり、前連結会計年度末17,651百万円と比較して1,765百万円減少しました。

(1)流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、10,771百万円となり、前連結会計年度末13,955百万円と比較して、3,183百万円減少しました。

これは、買掛金が988百万円、未払法人税等が1,020百万円、賞与引当金が1,801百万円減少したことなどによるものです。

(2)固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、5,114百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と比較して、1,418百万円増加しました。

これは、固定負債のその他に含まれる長期リース債務（転リース）が761百万円、株式給付引当金が527百万円増加したことなどによるものです。

３．純資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、73,037百万円となり、前連結会計年度末72,550百万円と比較して486百万円増加しました。

これは、新株予約権が235百万円、その他有価証券評価差額金が1,025百万円および自己株式の取得により828百万円減少したものの、利益剰余金が2,267百万円、資本剰余金が228百万円増加したことなどによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、80.4％となり、前連結会計年度末78.6％と比較して1.9ポイント増加しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、令和元年８月９日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＴＫＣ出版との間で、令和元年８月13日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190809171757

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,731,033	26,731,033	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	26,731,033	26,731,033	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	26,731,033	－	5,700	－	5,409

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				平成31年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	313,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,380,200	263,802	－
単元未満株式	普通株式	37,033	－	－
発行済株式総数	26,731,033		－	－
総株主の議決権	－		263,802	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する株式190,500株（議決権の数1,905個）を含めております。 

②【自己株式等】

				平成31年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	308,300	－	308,300	1.15
株式会社ＴＫＣ出版	東京都千代田区九段南４丁目８番８号	5,500	－	5,500	0.02
計	－	313,800	－	313,800	1.17

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式190,500株を四半期連結財務諸表上、自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190809171757

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,268	21,062
受取手形及び売掛金	7,690	7,577
たな卸資産	619	823
その他	1,204	1,314
貸倒引当金	△35	△25
流動資産合計	31,747	30,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,991	8,476
土地	6,922	6,892
その他（純額）	2,550	2,598
有形固定資産合計	17,464	17,967
無形固定資産	3,707	3,294
投資その他の資産
投資有価証券	24,026	22,471
長期預金	6,000	6,500
差入保証金	1,318	1,310
その他	5,937	6,625
投資その他の資産合計	37,282	36,907
固定資産合計	58,454	58,170
資産合計	90,202	88,922
負債の部
流動負債
買掛金	2,824	1,835
電子記録債務	1,080	1,098
短期借入金	142	212
未払金	3,661	2,716
未払法人税等	1,689	668
賞与引当金	3,169	1,367
その他	1,387	2,870
流動負債合計	13,955	10,771
固定負債
長期借入金	580	491
退職給付に係る負債	2,036	2,196
株式給付引当金	－	527
その他	1,078	1,897
固定負債合計	3,696	5,114
負債合計	17,651	15,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,409	5,637
利益剰余金	59,806	62,073
自己株式	△971	△1,799
株主資本合計	69,944	71,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917	△108
その他の包括利益累計額合計	917	△108
新株予約権	235	－
非支配株主持分	1,453	1,534
純資産合計	72,550	73,037
負債純資産合計	90,202	88,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	45,289	47,721
売上原価	14,874	16,187
売上総利益	30,414	31,534
販売費及び一般管理費	22,941	24,254
営業利益	7,472	7,280
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	122	135
保険配当金	5	6
受取地代家賃	34	43
持分法による投資利益	11	18
その他	58	58
営業外収益合計	255	286
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	2	2
経常利益	7,725	7,564
特別利益
固定資産売却益	0	1
新株予約権戻入益	－	274
その他	－	8
特別利益合計	0	283
特別損失
固定資産売却損	－	10
固定資産除却損	4	5
投資有価証券評価損	53	－
その他	－	0
特別損失合計	58	16
税金等調整前四半期純利益	7,667	7,832
法人税、住民税及び事業税	2,057	2,112
法人税等調整額	451	450
法人税等合計	2,508	2,563
四半期純利益	5,158	5,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	97
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,069	5,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	5,158	5,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	△1,026
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△44	△1,026
四半期包括利益	5,114	4,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,021	4,145
非支配株主に係る四半期包括利益	92	96

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする「株式報酬制度」を導入いたしました。

１　取引の概要

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末753百万円、190,500株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,982百万円	2,280百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,582	60	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金
平成30年５月２日 取締役会	普通株式	1,319	50	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,450	55	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金
令和元年５月８日 取締役会	普通株式	1,453	55	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,215	10,168	2,905	45,289	－	45,289
(2）セグメント間の内部       売上高又は振替高	3	－	1,427	1,431	△1,431	－
計	32,219	10,168	4,333	46,720	△1,431	45,289
セグメント利益	6,836	338	291	7,466	6	7,472

（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,430	11,322	2,969	47,721	－	47,721
(2）セグメント間の内部       売上高又は振替高	8	0	1,613	1,622	△1,622	－
計	33,438	11,322	4,583	49,343	△1,622	47,721
セグメント利益又は損失(△)	7,088	△130	315	7,273	6	7,280

（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	192円17銭	196円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,069	5,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,069	5,171
普通株式の期中平均株式数（百株）	263,789	263,221
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	191円31銭	195円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	1,180	710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、85,829株であります。 

（重要な後発事象）

株式会社ＴＫＣ（以下、「ＴＫＣ」といいます。）及び株式会社ＴＫＣ出版（以下、「ＴＫＣ出版」といいます。）は、令和元年８月９日開催の両社取締役会において、ＴＫＣを完全親会社とし、ＴＫＣ出版を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

（１）ＴＫＣ出版は、昭和４７年にＴＫＣ会員への情報発信及び会員事務所の業務の合理化と関与先企業からの信頼性の向上に貢献するための広報及び出版活動に従事することを目的として、ＴＫＣ会員と株式会社ＴＫＣの出資により設立されました。

（２）ＴＫＣ出版はＴＫＣ会員が組織するＴＫＣ全国会において、出版活動を通じてＴＫＣ全国会活動を広報するとともに、ＴＫＣ会員が持つ税務、会計、経営助言、保証の各業務に係る業務ノウハウをＴＫＣ会員に提供してきました。

（３）ＴＫＣ全国会においては、ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けて、2019年から2021年の３カ年の運動方針と2019年度戦略目標を発表し、この実現に向けて活動しております。これらの活動支援のため、ＴＫＣ会員事務所及び関与先企業のための情報提供を強化する必要があり、完全子会社化が大きく貢献するものと期待しています。

（４）当社においても、ＴＫＣ出版の完全子会社化により、ＴＫＣ出版が培ってきた編集ノウハウを活用し、当社の事業や企画と組み合わせることで、当社顧客に対する広報、出版活動に大きく貢献できるものと期待しております。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

株式交換決議取締役会（両社）　　　　　　　令和　元年　８月　９日

株式交換契約締結（両社）　　　　　　　　　令和　元年　８月１３日

株式交換承認臨時株主総会（ＴＫＣ出版）　　令和　元年　８月２６日（予定）

株式交換効力発生日　　　　　　　　　　　　令和　元年　９月２４日（予定）

（２）本株式交換の方式

ＴＫＣを株式交換完全親会社、ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、

ＴＫＣにつきましては、会社法第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、ＴＫＣ株主総会の承認を得ることなく行い、ＴＫＣ出版につきましては、令和元年８月２６日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

会社名	株式会社ＴＫＣ （株式交換完全親会社）	株式会社ＴＫＣ出版 （株式交換完全子会社）
交換比率	１	５

①株式割当て比率

ＴＫＣ出版普通株式１株に対して、ＴＫＣ普通株式５株を割当て交付します。ただし、当社が保有するＴＫＣ出版の普通株式５，１７０株（令和元年7月31日現在）については、本株式交換による当社株式の割り当ては行いません。

②株式交換により交付する株式

ＴＫＣ普通株式５７，１５０株を交付する予定です。

なお、交付するＴＫＣ普通株式にはＴＫＣが保有する自己株式（令和元年７月３１日現在：308,540株）を充当し、新株式の発行は行わない予定です。

③単元未満株式の取り扱い

本株式交換に伴い、ＴＫＣの単元未満株式（１００株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。

ＴＫＣの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、会社法第１９２条第１項の規定に基づき、ＴＫＣに対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができる買取制度をご利用いただくことができます。

④１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、ＴＫＣの普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなるＴＫＣ出版の現株主の皆様に対しては、会社法第２３４条に基づき、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（４）本株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

（１）本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関としてビバルコ・ジャパン株式会社（以下、「ＢＶＣＪ」といいます。）に当社及びＴＫＣ出版の株式価値の算定を依頼いたしました。

（２）ＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版がそれぞれ毎年作成する中期経営計画に基づき、近年の企業価値評価で本質的な評価手法であると認められているＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して株式価値の算定を行いました。

併せて、上場会社である当社の株式価値につきましては、市場価格が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。

なお、市場株価法については、令和元年７月３１日を算定基準日として、算定基準日終値、算定基準日までの１か月間、算定基準日までの３か月間及び算定基準日までの６か月間の各期間の終値単純平均株価を算定の基礎としております。

また、ＴＫＣ出版の株式価値につきましては、ＴＫＣ出版が非上場会社であることを勘案し、簿価純資産法、類似会社比較法、ＤＣＦ法の三種類を採用し、この平均値を用いて算定を行いました。

なお、株式価値算定の前提として、当社及びＴＫＣ出版が大幅な増減益になることや、資産及び負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることは見込んでおりません。各評価方法による当社の一株当たり株式価値を１とした場合のＴＫＣ出版の一株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりとなります。

採用方法		交換比率の算定結果
ＴＫＣ （株式交換完全親会社）	ＴＫＣ出版 （株式交換完全子会社）
ＤＣＦ法	ＤＣＦ法	3.21～4.80
市場株価法	三手法（注）平均	5.71～6.68

（注）簿価純資産法、類似会社比較法、ＤＣＦ法

（３）当社は係る算定結果を参考として検討を行い、中期経営計画を当社及びＴＫＣ出版のそれぞれが毎年経営環境の変化及びこれに対応するための営業戦略を策定したうえで作成していることから、これを尊重したＤＣＦ法による算定結果を交換比率算定の基準とすることとしました。しかし、三手法平均の算定結果はＤＣＦ法による算定結果よりも株式価値が高くなったことから、両社で協議した結果、ＤＣＦ法と三手法平均の中間値をとり、前記２．（３）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、株式交換比率につきましては、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ、変更することがあります。

（４）算定機関であるＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版の関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

４．本株式交換の当事会社の概要（令和元年７月31日現在）

①名称	株式会社ＴＫＣ （株式交換完全親会社）	株式会社ＴＫＣ出版 （株式交換完全子会社）
②本店の所在地	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	東京都千代田区九段南４－８－８ 日本ＹＷＣＡ会館４階
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　角　一幸	代表取締役社長　多勢　陽一
④事業の内容	１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営 ２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営 ３．法律情報データベース・サービスの開発、保守及び販売 ４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保守及び販売 ５．インターネット・サービス・プロバイダとしての事業 ６．クラウド・コンピューティング・サービス・プロバイダとしての事業 ７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守及び販売 ８．会計事務所及びその関与先企業のための集金事務等の代行業務 ９．会計事務所及びその関与先企業に対する金銭の貸付並びに金銭貸借の斡旋 10．会計事務所及びその関与先企業のための事業承継等に関するコンサルティング 11．損害保険代理業 12．銀行代理業 13．上に付帯する一切の事業	１．会計事務所の職域防衛と運命打開に資する出版事業 ２．会員事務所向けの定期刊行物・各種出版物・視聴覚ソフトの制作及び販売 ３．会員事務所の関与先向けの定期刊行物・各種出版物・視聴覚ソフトの制作及び販売 ４．ＴＫＣ会員及びＴＫＣ全国会の諸活動を広く社会に普及するための書籍等の出版及び販売 ５．研修・セミナーの開催 ６．電子出版物及びデジタルコンテンツの制作及び販売 ７．前各号に付帯関連する一切の事業
⑤資本金の額	5,700百万円	83百万円
⑥設立年月日	昭和41年10月22日	昭和47年10月６日
⑦発行済株式数	26,731,033株	16,600株
⑧事業年度の末日	９月30日	９月30日
⑨大株主及び持株比率	①公益財団法人飯塚毅育英会　　　14.0％ ②大同生命保険株式会社　　　　　 9.6％ ③ＴＫＣ社員持株会　　　　　　　 5.9％ ④公益財団法人租税資料館　　　　 5.7％ ⑤日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　 3.9％ ⑥飯塚真玄　　　　　　　　　　　 3.2％ ⑦日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　 2.8％ ⑧ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ 　ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ　2.8％ ⑨東京海上日動火災保険株式会社　 2.4％ ⑩あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　 2.2％	①株式会社ＴＫＣ　　　　　　　　31.1％ ②ＴＫＣ出版持株会　　　　　　　10.1％ ③ＴＫＣ中部会　　　　　　　　　 1.9％

⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期	平成３０年９月期（連結）	平成３０年９月期（個別）
純資産	72,550百万円	619百万円
総資産	90,202百万円	1,120百万円
１株当たり純資産	2,686円32銭	37,321円34銭
売上高	61,621百万円	1,541百万円
営業利益	8,679百万円	81百万円
経常利益	8,961百万円	84百万円
当期純利益	6,158百万円	56百万円
１株当たり当期純利益	233円46銭	3,380円37銭

（注）「⑨大株主及び持株比率」欄の株式会社ＴＫＣ欄は、平成３１年３月３１日現在を示します。

５．本株式交換後の状況

両社の名称、本店の所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金の額、設立年月日、発行済株式数、事業年度の末日について、上記「４．本株式交換の当事会社の概要（令和元年７月３１日現在）」記載内容から変更する予定は現在のところありません。

６．会計処理の概要

本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みであります。なお、本株式交換により発生するのれんの金額については現時点では未定でありますが、ＴＫＣ連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。   

２【その他】

令和元年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,453百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和元年６月10日

（注）　平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190809171757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。