TKC Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第１四半期報告書_20180213090448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＫＣ
【英訳名】	ＴＫＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　角　一幸
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】	（028）648－2111
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　経営管理本部長　岩田　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	（03）3235－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　経営管理本部長　岩田　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ＴＫＣ東京本社 （東京都新宿区揚場町２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2018-02-13 E04807-000 2017-12-31 E04807-000 2017-10-01 2017-12-31 E04807-000 2016-12-31 E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 E04807-000 2017-09-30 E04807-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180213090448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年

　10月１日

至平成28年

　12月31日 | 自平成29年

　10月１日

至平成29年

　12月31日 | 自平成28年

　10月１日

至平成29年

　９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 13,423 | 14,664 | 59,705 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,626 | 2,524 | 8,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,082 | 1,698 | 6,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,890 | 2,248 | 7,097 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,421 | 69,603 | 68,892 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,658 | 81,794 | 85,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.75 | 64.38 | 229.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.55 | 64.12 | 228.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 83.1 | 78.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は平成29年10月にＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立いたしましたが、本格的な事業活動は平成30年４月以降であり、現時点では重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法適用の対象から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が14,664百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）9.2％増）、営業利益は2,429百万円（前期比58.0％増）、経常利益は2,524百万円（前期比55.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,698百万円（前期比56.9％増）となりました。

その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、また、地方公共団体事業部門においてマイナンバー制度における情報連携にかかる「住基システム」の改修があったことなどが挙げられます。

当第１四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。

１．当社グループの第１四半期業績の推移

（1）会計事務所事業部門の売上高の推移

①会計事務所事業部門における売上高は10,146百万円（前期比5.6％増）、営業利益は2,000百万円（前期比23.3％増）となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比4.9％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」、マイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」など、クラウドサービスのユーザー数が伸展したことによるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比8.7％増となりました。これは、税制改正で相続税の対象者が増加したことにより「相続税申告書作成システム（ＴＰＳ８０００）」のユーザー数が伸展したことに加え、前期に引き続きＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が伸展したことによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比15.6％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。

⑤ハードウエア売上高は、前期比7.4％減となりました。これはクラウドサービスへの移行の伸展によりサーバーの需要が減少したことによります。

（2）地方公共団体事業部門の売上高の推移

①地方公共団体事業部門における売上高は3,548百万円（前期比23.8％増）、営業利益は455百万円（前期は営業損失92百万円）となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比9.1％増となりました。これは「第48回衆議院議員総選挙」の受注により売り上げが増加したこと、「証明書コンビニ交付システム」「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比73.0％増となりました。これは、マイナンバー制度における情報連携にかかる「住基システム」の改修および国民健康保険の運営主体が都道府県に移管されることに基づくシステム改修に加え、基幹系システムおよび公会計システムのユーザー数が伸展したことによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比1.9％増となりました。これは前期新たに受注した市区町村への基幹系システムの導入、およびシステム移行関連の売り上げが増加したことによるものです。

⑤ハードウエア売上高は、前期比38.4％減となりました。これは前期に発生した情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴うサーバーやネットワーク機器等の販売が、当期ではなくなったことによるものです。

（3）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移

①印刷事業部門における売上高は968百万円（前期比2.0％増）、営業損失は29百万円（前期は営業利益2百万円）の業績となりました。

②データプリントサービスの売上高は前期比7.2％増となりました。これは、第48回衆議院議員総選挙での選挙関連物件、民間企業からの大口DM物件等の売り上げが増加したことによるものです。

③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比5.2%減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。

２．全社に関わる重要な事項

（1）当社飯塚真玄名誉会長によるＴＫＣ会員への株式無償譲渡について

飯塚真玄名誉会長は、ＴＫＣ会員の事業の発展と当社の存続を目的として、税理士法第33条の2に定める書面添付を実践するＴＫＣ会員へ、本人保有の普通株式を無償譲渡することを2017年7月に発表しました。これは、金融庁の行政方針の変更に伴い、今後の金融機関の中小企業への融資において、税理士法第33条の2に規定される添付書面が決算書・申告書の信頼性を保証するものとなり、書面添付の実践こそが会計事務所業界の繁栄につながる、との考えによるものです。

この無償譲渡は、2018年から2022年の5年間にかけて実施されます。

（2）ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）の設立

当社では、2017年10月5日に100％子会社である「ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）」を設立しました。これは、ヘルプデスク業務の専門性を高め、当社ユーザーへのサポート体制を強化して、これまで以上に、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくことを目的としています。また、ＴＣＳＳの拠点として、栃木県鹿沼市に新しいオフィスビル「ＴＫＣカスタマーサポートサービスビル」（2018年3月竣工予定）を建設するとともに、サービス向上を目指して、これまで100名だった電話応対スタッフを300名に順次増員します。

（3）マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大への対応

2017年3月10日付で「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の第1号となる総務大臣認定を受け、2017年11月30日からセキュリティールームへの入退室権限の認証・許可においてマイナンバーカードの社内利用を開始しました。

また、これに先立ち2017年11月には栃木県宇都宮市の協力を得て、栃木本社に勤務する役社員等（655名）を対象にマイナンバーカードの企業等一括申請（＊）を実施しました。今後、社内でのマイナンバーカードの利用拡大を検討することに加え、お客さま向け製品・サービスとして利活用の実証へ取り組みます。

（＊）企業等一括申請＝市区町村の職員が企業等を訪問しマイナンバーカードの発行申請をまとめて受け付けるもの。

３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績

会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ

（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。

（1）ＴＫＣ全国会の運動について

ＴＫＣ全国会の運動方針

ＴＫＣ全国会では、2014年1月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」において、事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加え、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。その第1ステージ（2014年１月～2016年12月）では「ＴＫＣ会員事務所の総合力の強化と会員数の拡大」をテーマとした運動を行ってきました。これに続き第2ステージ（2017年１月～2018年12月）では、以下の二つの重点運動方針を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。

●重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！

1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発

2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）

3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）

●重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！

関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の3点を積極的に展開する。

1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」

2)「経営改善支援」（早期経営改善計画策定支援）

3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等

こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社はその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供に積極的に取り組んでいます。

（2）ＴＫＣ全国会の重点運動の支援について

当社ではＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）」「会員導入活動（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」を重点テーマとして活動を展開しています。

①ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）

1)ＴＫＣ会員事務所業務の付加価値を高めるための支援活動

前期に引き続き、「ユーザー企業のシステム利用満足度の向上」を目的とし、ＴＫＣ会員事務所に対してa）「変動損益計算書」の活用をテーマとした所内研修会b）事務所ごとの自計化推進目標とその具体的な対象企業の絞り込みc）具体的な推進方法の検討――を行う自計化推進会議の開催を支援しました。

2)「ＴＫＣシステムまいサポート」の利用促進

ＦＸシリーズ利用企業の円滑なシステム運用とＴＫＣ会員事務所が安心して自計化を推進できる環境を提供するため、関与先からの電話問い合わせ対応をＴＫＣの専門スタッフが直接サポートする「ＴＫＣシステムまいサポート」の利用事務所数の拡大に努めました。

こうした活動により、ＦＸシリーズのユーザー数は2017年12月31日現在で約25万社となりました。

②優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）

ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。

1)ＴＫＣ地域会と連携したＴＫＣ会計事務所向けの動機付け企画の実施

当期においては、ＴＫＣ会員事務所に対してＦＸ４クラウド推進に関する動機付けを行うため、全国で20のＴＫＣ地域会が主催する会員事務所向け研修会の開催を支援しました。この研修会では、実践会員からの事例発表やその推進効果、推進の具体的方法などの意見交換が活発に行われており、新規実践事務所の開拓につながっています。

また、こうした企画により推進を開始したＴＫＣ会員事務所に対しては、ステップアップ研修会基礎編（全国74回実施）の参加を促進し、ＦＸ４クラウドの基本機能および推進方法の理解とその実践につなげています。

こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドの2017年12月31日現在のユーザー数は約1万1,000社超となりました。

③「ＴＫＣ会員事務所1万超事務所」に向けた活動

ＴＫＣ全国会では、2020年12月末までにＴＫＣ会員事務所を1万超とするための運動へ取り組んでいます。当社はその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。

当第１四半期においては、「ＴＫＣニューメンバーズフォーラム２０１７」（2017年11月開催）へ参加した約130名の未入会税理士・公認会計士に対して、「記帳代行業務からの脱却・高付加価値サービスへの移行」や「早期経営改善計画策定支援」への対応について提案するなど、積極的な入会促進を行いました。

④税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進

当社では、会計事務所へ提供するサービスの基盤として「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を位置づけています。

当期は法人の電子申告の義務化や情報セキュリティーへの対応やＴＫＣモニタリング情報サービスを活用した金融機関との提携強化、消費税の法務チェック――を訴求ポイントとして利用促進を行いました。

こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は2017年12月31日現在で約6,800となりました。

（3）入会契約の改定について

当社は、2017年10月19日に開催されたＴＫＣ全国会理事会へ2018年１月１日からの入会契約の改定を諮問し承認を得ました。この改定は①ＴＫＣ全国会の戦略目標「ＴＫＣ会員事務所1万超事務所」の達成②当社が会員事務所へ提供するサービスの基盤として位置づけているＯＭＳとＰｒｏＦＩＴの導入――を支援することを目的としています。

その内容はこれまで複数存在した入会契約の型を一本化したほか、①入会金および基本会費の統一②基本会費内での処理可能社数の拡充③ＯＭＳ、ＰｒｏＦＩＴの利用を前提とする契約に変更④基本プログラムセットの値引き⑤ＯＭＳ、ＰｒｏＦＩＴの利用料の無償化（入会から3年間に限る）等で、会員にとってこれまで以上に安価かつ便利にＴＫＣのサービスを受けられる契約となっています。

これに伴い、当社では、新入会契約の説明を既存会員へ行うとともに、新契約への移行をご提案しています。

（4）FinTechへの取り組み

①関与先企業向けのFinTechサービス

「銀行信販データ受信機能」は、99％超の金融機関（法人口座）（＊）のインターネットバンキングサービス等の取引データや主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるＦＸシリーズの機能です。

当期においては、この利用が仕訳入力の省力化につながる点を訴求し、ＦＸシリーズの利用を促進しました。

（＊）都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用金庫、労働金庫、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク

②金融機関向けFinTechサービス

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査により真実性、実在性、網羅性が確認された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に提供するクラウドサービスです。

当期においては、全国で20のＴＫＣ地域会とともに地域の金融機関に対する利用提案活動を行いました。その結果、当サービスは2017年12月31日現在で300超の金融機関に採用され、金融機関への情報提供は2万件超となっています。

採用金融機関からは、「入手した情報に基づき、分析した上で面談に臨むことができるので密度の濃い面談ができる」「決算書や試算表を入手するためではなく、事業の内容をヒアリングする訪問になった」など、高い評価を得ています。

（5）「早期経営改善計画策定支援」への対応について

中小企業庁は、2017年5月10日に認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の一環として、早期経営改善計画策定支援を公表しました。

これは、「中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援」するものです。

ＴＫＣ全国会では、この事業を重点運動テーマの趣旨に合致するものとして積極的に展開しており、当社はこれを支援するためのシステム改訂や研修会の開催に取り組んでいます。

（6）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動

①「記帳適時性証明書」の発行

当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。

記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行殿の融資商品「極め」をはじめ中京銀行殿の「太鼓判」など、多くの金融機関から融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています

②中小会計要領の普及のための支援活動

ＴＫＣ全国会では、関与先企業が会計業務を行うにあたって準拠すべき会計基準として「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を推奨しています。これは、「自社の経営状況把握に役立つ会計」「利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計」「会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「中小企業に過重な負担を課さない会計」の考えに沿って作成されたものです。

当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に推進しています。

（7）大企業市場への展開

当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進しています。これは、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするための活動です。

当期においては、新規顧客の獲得を目的として当社システムの認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（2017年12月31日現在の会員数は約1,280名）、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（2017年12月31日現在の会員数は約560名）と連携して、「連結納税制度と組織再編成税制、税務コーポレートガバナンス」「収益認識に関する会計基準（案）」「海外Ｍ＆Ａ」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告にかかる業務を網羅する当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。

こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、2017年12月31日現在で約2,800企業グループ（約1万8,900社）となり、日本の上場企業の売り上げトップ100社のうち約80％に採用されています。

（8）法律情報データベースの市場拡大

法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は29万件超（2017年12月31日現在）と、日本最大の収録件数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」は91万6,000件超の文献情報、51の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は240万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、そのユーザーは5万IDを超え、1万6,600超の機関で利用されています（2017年12月31日現在）。

当期においては、ＴＫＣローライブラリーの実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、実務での活用をアピールした販売促進に継続して注力しています。また、提携先である株式会社労働開発研究会と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」（2017年3月提供）は、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大につながっています。

アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している56校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。また、このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を有し、これらを活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能は、年々ユーザーが拡大しており、司法試験合格者からもその利用効果について高い評価を得ています。

加えて、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、2017年12月31日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。

さらに新たな海外展開を目指し、名古屋大学のアジア法整備・法教育支援拠点であるアジア８カ所の「日本法教育研究センター」との連携により、アジア法律家人材育成における現地学生の論文作成において、ＴＫＣローライブラリーの活用を推進しています。

４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

（1）地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供

当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。

特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」の観点から注目されています。

当期においては、基幹系業務（住民記録・税・福祉など）システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」（＊）の機能強化および第2次開発（12システム）を進めるとともに、システム利用団体の国・地方間の情報連携への対応支援に取り組みました。また、2017年10月には神奈川県町村情報システム共同事業組合（14町村）と共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約を締結するなど、積極的に提案活動を展開した結果、新世代ＴＡＳＫクラウドは2017年12月31日現在で全国約150団体に採用されています。

※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウドサービスの基幹業務システムのブランド名です。

（2）住民向けクラウドサービスの拡充

国の要請を背景として、住民の利便性向上の観点から「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスを導入・検討する団体が急増しています。

当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次いでいます。

当期においては、各種機能の強化拡充のほか、町村（928団体）への普及促進策として国が打ち出した「廉価版クラウド」への対応に取り組みました。また、2017年12月には鹿児島県町村会鹿児島県市町村情報センターの推奨システムとして採用されるなど、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは2017年12月31日現在で全国60団体以上で利用されています。

（3）地方税の電子申告への対応

一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。

本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の4割以上にあたる740団体（2017年12月31日現在）に採用されています。

また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、紙媒体に起因する情報漏えいの防止策となる「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」も順調に受注数を伸ばし、2017年12月31日現在で110団体以上に採用されています。

当期においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して確定申告書のデータをｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）へ直接送信できる「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス（ｅ－Ｔａｘ連携サービス）」の開発・提案を進めたほか、2年後の運用開始が見込まれる地方税共通納税システムに対応する新たなデータ連携サービスの開発・提案活動に取り組みました。

（4）地方公会計の統一的な基準への対応

市区町村では、原則として2017年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。

当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。ＴＡＳＫクラウド公会計システムは「日々仕訳」に対応したパッケージシステムであるとともに、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなどシステムの使いやすさが認められ、全国から引き合いが相次いでいます。

当期においては、各種機能の強化拡充に加えて、新たに経営支援のための活用機能などの開発を進めたほか、90団体を超える日々仕訳の導入実績を強みとして新規顧客の開拓に取り組みました。その結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、2017年12月31日現在で神奈川県町村情報システム共同事業組合をはじめ全国170団体以上に採用されています。

（5）その他、法律および制度改正等への対応

市区町村においては、マイナンバーカード等の利活用による「国民の利便性向上」と「行政の業務効率化」に加え、来春施行が予定される「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」などへの対応が求められています。

これを支援するため、当第１四半期においては、新商品企画推進室（2017年10月1日設置）を中心として、マイナンバーカードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口システム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。

５．印刷事業部門の事業内容と経営成績

当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（DPS）事業およびビジネスフォームの印刷を軸に製造・販売を展開しています。

データプリントサービス分野では、第48回衆議院議員総選挙での選挙関連物件の受注、民間企業からの大口DM物件、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）定期案件の受注により、売上高は前期に対して増加しました。

ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要は減少傾向にありますが、当社においては大手顧客からの定期的な帳票受注があり、売上高は前期に対して小幅な減少に抑えられています。

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報

１．資産の部について

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、81,794百万円となり、前連結会計年度末85,428百万円と比較して3,633百万円減少しました。

（１）流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、26,135百万円となり、前連結会計年度末30,545百万円と比較して4,410百万円減少しました。

その主な理由は、「現金及び預金」が2,766百万円、「売掛金及び受取手形」が835百万円、「その他」に含まれる「繰延税金資産」が589百万円減少したことなどによるものです。

（２）固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、55,659百万円となり、前連結会計年度末54,883百万円と比較して、776百万円増加しました。

その主な理由は、「その他」に含まれる「長期繰延税金資産」が230百万円、「建物及び構築物（純額）」が103百万円、「無形固定資産」が77百万円減少したものの、「投資有価証券」が813百万円、「建設仮勘定」が523百万円増加したことなどによるものです。

２．負債の部について

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、12,191百万円となり、前連結会計年度末16,536百万円と比較して4,344百万円減少しました。

（１）流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,037百万円となり、前連結会計年度末13,345百万円と比較して、4,307百万円減少しました。

その主な理由は、「賞与引当金」が1,736百万円、「未払法人税等」が1,161百万円、「未払金」が1,494百万円減少したことなどによるものです。

（２）固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,154百万円となり、前連結会計年度末3,191百万円と比較して、37百万円減少しました。

その主な理由は、「退職給付に係る負債」が76百万円増加したものの、「その他」に含まれる「長期リース債務」が82百万円、「長期借入金」が17百万円減少したことなどによるものです。

３．純資産の部について

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、69,603百万円となり、前連結会計年度末68,892百万円と比較して711百万円増加しました。

その主な理由は、「その他有価証券評価差額金」が551百万円、「利益剰余金」が115百万円、「新株予約権」が57百万円、増加したことなどによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、83.1％となり、前連結会計年度末78.8％と比較して4.3ポイント増加しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は38百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,731,033	26,731,033	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	26,731,033	26,731,033	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年11月７日
新株予約権の数（個）	165
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	16,500	（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自　平成29年12月11日 至　平成64年12月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      3,478 資本組入額     1,739	（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位又は使用人の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役及び監査役の地位並びに使用人の地位を喪失した者が、その地位を喪失した日から10日以内に当社の取締役に就任し、若しくは当社の商業使用人となる場合は、その者は新株予約権を行使することができないものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に定める新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	26,731,033	－	5,700	－	5,409

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				平成29年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	355,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,336,800	263,368	－
単元未満株式	普通株式	38,833	－	－
発行済株式総数	26,731,033		－	－
総株主の議決権	－		263,368	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	349,900	－	349,900	1.31
株式会社ＴＫＣ出版	東京都千代田区九段南４丁目８番８号	5,500	－	5,500	0.02
計	－	355,400	－	355,400	1.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,039	17,272
受取手形及び売掛金	6,555	5,719
たな卸資産	755	696
その他	3,229	2,486
貸倒引当金	△33	△39
流動資産合計	30,545	26,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,619	6,516
土地	6,922	6,922
その他（純額）	2,669	3,091
有形固定資産合計	16,212	16,530
無形固定資産	3,812	3,735
投資その他の資産
投資有価証券	23,659	24,473
長期預金	6,000	6,000
差入保証金	1,310	1,329
その他	3,888	3,590
投資その他の資産合計	34,858	35,393
固定資産合計	54,883	55,659
資産合計	85,428	81,794
負債の部
流動負債
買掛金	2,392	1,802
電子記録債務	897	909
短期借入金	71	71
未払金	3,814	2,320
未払法人税等	1,445	283
賞与引当金	3,028	1,292
その他	1,694	2,358
流動負債合計	13,345	9,037
固定負債
長期借入金	223	205
退職給付に係る負債	1,668	1,745
その他	1,298	1,202
固定負債合計	3,191	3,154
負債合計	16,536	12,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,409	5,409
利益剰余金	56,549	56,665
自己株式	△968	△968
株主資本合計	66,690	66,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621	1,172
その他の包括利益累計額合計	621	1,172
新株予約権	178	235
非支配株主持分	1,401	1,388
純資産合計	68,892	69,603
負債純資産合計	85,428	81,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,423	14,664
売上原価	4,738	4,859
売上総利益	8,685	9,804
販売費及び一般管理費	7,148	7,375
営業利益	1,537	2,429
営業外収益
受取利息	9	16
受取配当金	50	54
保険配当金	11	4
受取地代家賃	9	11
持分法による投資利益	1	1
その他	7	7
営業外収益合計	90	96
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	1,626	2,524
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	1,625	2,522
法人税、住民税及び事業税	27	258
法人税等調整額	514	573
法人税等合計	541	832
四半期純利益	1,083	1,690
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,082	1,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,083	1,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	806	557
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	806	557
四半期包括利益	1,890	2,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,884	2,249
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△1

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	598百万円	618百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	40	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,582	60	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,608	2,866	949	13,423	－	13,423
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	338	339	△339	－
計	9,609	2,866	1,287	13,763	△339	13,423
セグメント利益又は損失(△)	1,622	△92	2	1,532	4	1,537

（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,146	3,548	968	14,664	－	14,664
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	0	－	323	323	△323	－
計	10,147	3,548	1,291	14,987	△323	14,664
セグメント利益又は損失(△)	2,000	455	△29	2,426	2	2,429

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円75銭	64円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,082	1,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,082	1,698
普通株式の期中平均株式数（百株）	265,532	263,791
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円55銭	64円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	1,338	1,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180213090448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。