TKC Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第３四半期報告書_20180810175222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＫＣ
【英訳名】	ＴＫＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　角　一 幸
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】	(028)648－2111
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　経営管理本部長　岩田　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	(03)3235－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　経営管理本部長　岩田　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ＴＫＣ東京本社 (東京都新宿区揚場町２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2018-08-13 E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2018-06-30 E04807-000 2018-04-01 2018-06-30 E04807-000 2017-10-01 2018-06-30 E04807-000 2017-06-30 E04807-000 2017-04-01 2017-06-30 E04807-000 2016-10-01 2017-06-30 E04807-000 2017-09-30 E04807-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180810175222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年

　10月１日

至平成29年

　６月30日 | 自平成29年

　10月１日

至平成30年

　６月30日 | 自平成28年

　10月１日

至平成29年

　９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 44,625 | 45,289 | 59,705 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,163 | 7,725 | 8,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,748 | 5,069 | 6,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,896 | 5,114 | 7,097 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,099 | 71,148 | 68,892 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,095 | 83,979 | 85,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 178.97 | 192.17 | 229.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 178.19 | 191.31 | 228.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 82.7 | 78.8 |

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.42	67.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非連結子会社であったＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社について、重要性が増したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180810175222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）における経営成績は、売上高が45,289百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）1.5％増）、営業利益は7,472百万円（前期比7.2％増）、経常利益は7,725百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,069百万円（前期比6.7％増）となりました。

その主な要因は、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴うコンサルティング・サービス売上およびハードウエア売上が今期は減少したものの、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門におけるクラウドサービスに関するコンピューター・サービス売上およびソフトウエア売上の増加がこれを上回ったことなどが挙げられます。

当第３四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。

１．当社グループの第３四半期業績の推移

(1)会計事務所事業部門の売上高の推移

①会計事務所事業部門における売上高は32,215百万円（前期比3.5％増）、営業利益は6,836百万円（前期比10.8％増）となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.5％増となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスのユーザー数が堅調に伸展したことによるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比5.4％増となりました。これは、平成30年度税制改正における特例事業承継税制の拡充などによって「相続税申告関連システム（ＴＰＳ８０００シリーズ）」のユーザー数が伸展したことに加え、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が好調に伸展していることによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比15.2％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。

⑤ハードウエア売上高は、前期比9.5％減となりました。これはクラウドサービスへの移行増加に伴いサーバー等のハードウエアの需要が減少したことによります。

(2)地方公共団体事業部門の売上高の推移

①地方公共団体事業部門における売上高は10,168百万円（前期比4.5％減）、営業利益は338百万円（前期比40.2％減）となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.4％増となりました。これは基幹系システムの新たな顧客を受注したことにより「データセンター利用売上」が増加したこと、「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比13.1％増となりました。これは、子育てワンストップサービス導入に伴うシステム改修費が増加したこと、基幹系システムおよび公会計システムのユーザー数が伸展したことによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比27.4％減となりました。これは前期の情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴う関連の売り上げが、当期ではなかったことによるものです。

⑤ハードウエア売上高は、前期比56.3％減となりました。これは前期にあった情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴うサーバーやネットワーク機器等の販売が、当期ではなかったことによるものです。

(3)印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移

①印刷事業部門における売上高は2,905百万円（前期比2.2％増）、営業利益は291百万円（前期比30.5％増）の業績となりました。

②データプリントサービス関連商品の売上高は前期比7.1％増となりました。これは、官公庁からの大口物件が今期は減少したものの、第48回衆議院議員総選挙関連の受注、年度始めにおける地方自治体からの通知書関連業務の受注、民間企業からの大口ＤＭ受注、またビジネス・プロセス・アウトソーシング物件の受注が順調に推移したことによるものです。

③ビジネスフォーム関連の売上高は、当期もビジネス帳票の需要減退が続いており、前期比3.4％減となりました。

２．業務に関連する事項

(1)「大阪北部地震」および「平成30年7月豪雨」について

6月に発生した「大阪北部地震」および7月に発生した「平成30年7月豪雨」では、当社の社員、営業所に大きな被害はなく通常業務を継続しています。また、被災したＴＫＣ会員事務所とその関与先、地方公共団体の皆さまに対して、早期に業務を再開できるよう全力で支援しています。

(2)千葉営業課の新設

千葉県内のお客さま（市町村）のサポート強化を目的として、6月1日付で地方公共団体事業部の千葉営業課を新設しました。

３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績

会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。

(1)ＴＫＣ全国会の運動について

ＴＫＣ全国会では、以下の二つの重点運動を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。

①重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！

1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発

2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）

3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）

②重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！

関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の3点を積極的に展開する。

1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」

2)「経営改善支援」

3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等

こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。

(2)会計事務所事業部の重点活動テーマについて

当社ではＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進――を重点テーマとして活動しています。

また最近の法制度等の変化に対応するため、新たに重点活動テーマとして「電子帳簿保存法への完全対応支援」「モニタリング情報サービスの推進支援」「特例事業承継税制への対応支援」を設定しました。

①ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）

1)「e21まいスター」「ＦＸ２」の推進

当社では、ＴＫＣ会員の関与先向け自計化システムとして、年商1億円までの小規模企業を対象とした「e21まいスター」と、年商5億円までの中小企業を対象とした「ＦＸ２」を提供しています。

当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所に対して当システムの活用に関する所内研修会を実施するとともに、事務所ごとの自計化推進目標の決定とその対象企業の絞り込み、そして具体的な推進方法の検討を行う自計化推進会議の開催を支援しています。

2)「ＦＸ４クラウド」の推進

ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向けに統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当第３四半期においては以下の活動を展開しました。

a)経済産業省が継続を発表した「サービス等生産性向上IT導入支援事業」を、会計事務所主導による自計化推進の機会と捉え、当第３四半期においてはＴＫＣ会員事務所へ当事業に関する情報を提供するとともに、関与先への利用提案活動を支援しました。

b)ＦＸ４クラウドユーザーのシステム活用を支援するため、6月から「経理業務効率化セミナー」を開催しています。これは、ＦＸ４クラウドの強みである部門別管理や、自社固有のマネジメントレポートを作成できるＭＲ設計ツールの活用により、システムの利用価値を高めることを狙いとしています。

こうした活動の結果、ＦＸシリーズのユーザー数は6月30日現在で約25万5,000社となりました。

②会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

当第３四半期においては、ＴＫＣ会員や関連機関から税理士・公認会計士の紹介を得るとともに、特例事業承継税制をテーマに紹介を受けた税理士・公認会計士との面談を進め、ＴＫＣの法改正等への迅速な対応や情報の豊富さなどを訴求して入会促進を行っています。

また、新たに紹介をいただいた税理士・公認会計士を主な対象として、7月から全国で開催する「ＴＫＣの特例事業承継税制への対応」「関与先拡大手法」「税務官公署出身者の強みを生かした会計事務所経営」をテーマとしたセミナーへの参加を促進しています。

6月30日現在のＴＫＣ会員は約1万1,100名、ＴＫＣ会員事務所数は9,500事務所超となっています。

③「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進

当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を会計事務所へ提供するサービスの基盤として位置付けています。

当第３四半期は、法人の電子申告の義務化や情報セキュリティーへの対応、ＴＫＣモニタリング情報サービスを活用した金融機関との提携強化、消費税の法務チェック――を訴求ポイントとした利用促進を行いました。また4月2日からオプション機能として、「使用人等に対する監督義務（税理士法第41条の2）」にも対応したセキュアなチャットツール「ＴＫＣチャット」の提供を開始しました。

6月30日現在のＯＭＳ利用事務所数は約7,000事務所となっています。

(3)電子帳簿保存法への完全対応支援

平成30年度税制改正では、所得税において「電子帳簿保存法の適用を受けている」または「電子申告をしている」場合は、青色申告特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、帳簿の訂正・加除履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、今後、法人税についても同様の規定を盛り込むことが検討されています。

当社はこうした状況を踏まえ、電子帳簿保存法の適用が会計事務所にとって、①当社に支払う計算料の低減②事務作業の削減③「ＴＫＣ ＣＤ-Ｂｏｏｋ」（電子帳簿）提供による顧問報酬の増加――につながることを訴求し、関与先への案内とともに、電子帳簿保存法に完全対応したＦＸシリーズ等の促進を提案しました。

(4)ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進支援

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査により真実性、実在性、網羅性が確認された財務データを、ＴＫＣ会員が関与先の経営者からの依頼に基づいて無償で金融機関に提供するクラウドサービスです。

採用した金融機関からは、「入手した情報に基づき事前に融資先の分析ができ、密度の濃い面談ができる」「融資先への訪問時には決算書や試算表を入手する目的ではなく、融資先の事業の内容をヒアリングできるようになった」など、高い評価を得ています。

当第３四半期においては、金融機関に対して、①中小企業の決算書の信頼性は、ＴＫＣ会員が実践する税理士法第33条の２に規定される「添付書面」、会計帳簿作成の適時性（会社法432条）を証明する「記帳適時性証明書」、日本税理士会連合会が提供する「中小会計要領チェックリスト」により確認できること、そして②ＴＫＣモニタリング情報サービス（後述）を利用することによりこれらの書類を入手できる――ことを訴求しました。

こうした活動の結果、当サービスは6月30日現在で350を超える金融機関に採用され、情報提供件数は4万件を突破しました。

(5)特例事業承継税制への対応支援

中小企業経営者の高齢化が急速に進む中、卓越した技術力をもつ多くの中小企業が承継されることなく廃業となる可能性が指摘されています。

こうした状況を受け、国は平成30年度税制改正で従来の事業承継税制を改正し、特例事業承継税制を設けました。これを適用する場合、認定経営革新等支援機関（税理士等）の指導・助言を受けて作成された特例承継計画を都道府県へ提出することが必要となります。

当社では、認定経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が中小企業の円滑な事業承継を効果的に支援できるよう、ＴＫＣ全国会とともに「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足し、システムの開発や各種啓蒙ツール、セミナーの企画・運営を実施しています。

また、6月1日に特例事業承継税制の適用で必要となる特例承継計画の作成を可能とした「平成30年版 事業承継税制適用支援システム（特例事業承継税制対応版）／ＴＰＳ８８００」を開発・提供しました。

(6)大企業市場への展開

ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするため積極的に活動しています。

当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）の利用を積極的に推進しています。

当第３四半期においては、当社システムに関する認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（6月30日現在の会員数は約1,300名）、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（6月30日現在の会員数は約600名）と連携し、収益認識に関する会計基準や海外Ｍ＆Ａをテーマとしたセミナー、IPOを目指す企業を対象としたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。加えて6月29日から、大企業の税務手続き（申請・届出）の電子化を支援するクラウドサービス「ＴＫＣ税務申請・届出クラウド」の提供を開始しました。

こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、6月30日現在で約2,800企業グループ（約1万9,500社）となり、日本の上場企業の売り上げトップ100社のうち80％超の企業に採用されています。

(7)法律情報データベースの市場拡大

法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等に当社独自ルートで収集した判例等を加え、その件数は6月30日現在で29万件超と、日本最大の収録件数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」は、92万7,000件超の文献情報、55の「専門誌等データベース」との連動など、収録されている情報総数は240万件を超えています。

①ＴＫＣローライブラリーの利用拡大

ＴＫＣローライブラリーの販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、その活用をアピールすることに継続して取り組んできました。また、提携先である株式会社労働開発研究会と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」（2017年3月提供）は、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大につながっています。

積極的な提案活動の結果、当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、そのユーザーは5万IDを超え、6月30日現在で1万9,500超の機関で利用されています。

②アカデミック市場における展開

「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募ができるよう支援しています。このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を搭載しています。特に、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能は、司法試験合格者からもその利用効果について高い評価を得ており、年々ユーザーが拡大しています。

第３四半期においては、当期から大学の学部を対象とした「公務員試験学習ツール」の本格的な展開を開始し、6月30日現在15校が契約、48校がトライアル利用を行っています。

③海外展開

「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。

さらに、海外展開を強化するために名古屋大学のアジア法整備・法教育支援拠点である「日本法教育研究センター」（アジアに8カ所）と連携し、法律家人材育成における現地学生の論文作成でＴＫＣローライブラリーの活用を推進しています。

このような活動の結果、6月30日現在で70件超のライセンスが利用されています。

４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

(1)地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供

当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。

特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国の「自治体クラウド」推進政策の観点から注目されています。

当第３四半期においては、ＴＡＳＫシリーズのうち基幹系業務（住民記録・税・福祉など）システムの機能強化および第2次開発（12システム）を進めました。

また、6月1日付で千葉営業課を新設したほか、神奈川県町村情報システム共同事業組合（14町村）における基幹系業務システムの移行作業では、今年2月に本稼働した清川村と真鶴町に続いて残り11町村の切り替え作業に取り組みました。

さらに、横浜会場（6月28日）を皮切りに全国17都市で「ＴＡＳＫクラウドフェア2018」をスタートしました。これら積極的な提案活動の結果、当社の基幹系業務システムは6月30日現在で全国150団体に採用されています。

(2)住民向けクラウドサービスの拡充

マイナンバーカードの活用策として、住民の利便性向上の観点から「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスを導入・検討する市区町村が急増しています。

当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績をもつことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次いでいます。

当第３四半期においては、各種機能の強化拡充を図るほか全国の市区町村に対し積極的な提案活動を展開しました。その結果、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは6月30日現在で全国約70団体に採用されています。

(3)地方税の電子申告への対応

一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税の標準システムをクラウド方式で提供するとともに当社独自の機能として各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。

また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しています。その結果、当社システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、6月30日現在で全都道府県・市区町村の4割以上にあたる約750団体に採用されています。

当第３四半期においては、来年10月から全国で運用が開始される地方税共通納税システムを見据え、新たなデータ連携サービス「地方税共通納税サービス」をはじめ関連サービスの開発・提案活動に取り組みました。

(4)地方公会計の統一的な基準への対応

市区町村においては、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」および「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。

当第３四半期においては、セグメント別財務書類分析表など新たな活用機能の開発を進めたほか、神奈川県町村情報システム共同事業組合におけるシステムの本稼働および円滑な運用の支援に取り組みました。

その他、新規顧客への提案活動を展開した結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは6月30日現在で全国180を超える団体に採用されています。

(5)その他、法律および制度改正等への対応

本年6月に『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』が公表され、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革を断行する方針が打ち出されました。市区町村においては今後、“デジタル化3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）”に沿った行政サービスを実現し、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められています。

こうした環境を踏まえ、新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートを強化するため、4月1日付でシステム開発本部行政システム研究センターに「デジタル・ガバメント対応推進室」と「法制度改正対応推進室」を新設するなど、大幅な組織変更を行いました。

当第３四半期においては、ここを中心として最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めました。

５．印刷事業部門の事業内容と経営成績

当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（DPS）事業およびビジネスフォームの印刷を軸に製造・販売を展開しています。

データプリントサービス分野では、10月の第48回衆議院総選挙での選挙関連の受注、5月の地方自治体からの通知書関連業務の受注、また民間企業からの大口ＤＭ物件、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの定期案件受注により、前期比 7.1％増の売上高となりました。

ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当社においては大手顧客からの定期的な受注があるため、売上高は前期に対して、3.4％減の小幅な減少となりました。

Ⅱ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりです。

１．資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、83,979百万円となり、前連結会計年度末85,428百万円と比較して1,448百万円減少しました。

(1)流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、28,592百万円となり、前連結会計年度末30,545百万円と比較して1,953百万円減少しました。

その主な理由は、「現金及び預金」が1,343百万円、「その他」に含まれる「繰延税金資産」が534百万円減少したことなどによるものです。

(2)固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、55,386百万円となり、前連結会計年度末54,883百万円と比較して、503百万円増加しました。

その主な理由は、「その他（純額）」に含まれる「建設仮勘定」が514百万円、「投資有価証券」が133百万円、「無形固定資産」が124百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が1,270百万円、「その他（純額）」に含まれる「工具器具備品」が129百万円増加したことなどによるものです。

２．負債の部について

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、12,831百万円となり、前連結会計年度末16,536百万円と比較して3,705百万円減少しました。

(1)流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、9,627百万円となり、前連結会計年度末13,345百万円と比較して、3,718百万円減少しました。

その主な理由は、「賞与引当金」が1,691百万円、「未払金」が1,360百万円、「買掛金」が716百万円減少したことなどによるものです。

(2)固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,204百万円となり、前連結会計年度末3,191百万円と比較して、12百万円増加しました。

その主な理由は、「退職給付に係る負債」が201百万円増加したものの、「その他」に含まれる「長期リース債務」が93百万円、「長期借入金」が53百万円減少したことなどによるものです。

３．純資産の部について

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、71,148百万円となり、前連結会計年度末68,892百万円と比較して2,256百万円増加しました。

その主な理由は、「利益剰余金」が2,167百万円増加したことなどによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.7％となり、前連結会計年度末78.8％と比較して3.9ポイント増加しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は84百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,731,033	26,731,033	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	26,731,033	26,731,033	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	26,731,033	－	5,700	－	5,409

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				平成30年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	355,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,337,700	263,377	－
単元未満株式	普通株式	37,433	－	－
発行済株式総数	26,731,033		－	－
総株主の議決権	－		263,377	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

				平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	350,400	－	350,400	1.31
株式会社ＴＫＣ出版	東京都千代田区九段南４丁目８番８号	5,500	－	5,500	0.02
計	－	355,900	－	355,900	1.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,039	18,695
受取手形及び売掛金	6,555	6,515
たな卸資産	755	793
その他	3,229	2,623
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	30,545	28,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,619	7,890
土地	6,922	6,922
その他（純額）	2,669	2,150
有形固定資産合計	16,212	16,963
無形固定資産	3,812	3,687
投資その他の資産
投資有価証券	23,659	23,526
長期預金	6,000	6,000
差入保証金	1,310	1,321
その他	3,888	3,887
投資その他の資産合計	34,858	34,735
固定資産合計	54,883	55,386
繰延資産	－	0
資産合計	85,428	83,979
負債の部
流動負債
買掛金	2,392	1,676
電子記録債務	897	1,018
短期借入金	71	71
未払金	3,814	2,454
未払法人税等	1,445	641
賞与引当金	3,028	1,336
その他	1,694	2,428
流動負債合計	13,345	9,627
固定負債
長期借入金	223	170
退職給付に係る負債	1,668	1,869
その他	1,298	1,164
固定負債合計	3,191	3,204
負債合計	16,536	12,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,409	5,409
利益剰余金	56,549	58,717
自己株式	△968	△970
株主資本合計	66,690	68,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621	573
その他の包括利益累計額合計	621	573
新株予約権	178	235
非支配株主持分	1,401	1,482
純資産合計	68,892	71,148
負債純資産合計	85,428	83,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	44,625	45,289
売上原価	15,501	14,874
売上総利益	29,124	30,414
販売費及び一般管理費	22,155	22,941
営業利益	6,968	7,472
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	110	122
保険配当金	12	5
受取地代家賃	32	34
持分法による投資利益	4	11
その他	16	58
営業外収益合計	198	255
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	3	2
経常利益	7,163	7,725
特別利益
固定資産売却益	0	0
資産除去債務戻入益	23	－
特別利益合計	23	0
特別損失
固定資産除却損	1	4
投資有価証券評価損	－	53
特別損失合計	1	58
税金等調整前四半期純利益	7,185	7,667
法人税、住民税及び事業税	1,841	2,057
法人税等調整額	525	451
法人税等合計	2,367	2,508
四半期純利益	4,818	5,158
非支配株主に帰属する四半期純利益	69	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,748	5,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	4,818	5,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,077	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	1,078	△44
四半期包括利益	5,896	5,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,818	5,021
非支配株主に係る四半期包括利益	78	92

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,037百万円	1,982百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	40	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	1,060	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,582	60	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金
平成30年５月２日 取締役会	普通株式	1,319	50	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,130	10,650	2,844	44,625	－	44,625
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	1,463	1,467	△1,467	－
計	31,133	10,651	4,308	46,093	△1,467	44,625
セグメント利益	6,169	566	223	6,959	9	6,968

（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,215	10,168	2,905	45,289	－	45,289
(2）セグメント間の内部       売上高又は振替高	3	－	1,427	1,431	△1,431	－
計	32,219	10,168	4,333	46,720	△1,431	45,289
セグメント利益	6,836	338	291	7,466	6	7,472

（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	178円97銭	192円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,748	5,069
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,748	5,069
普通株式の期中平均株式数（百株）	265,342	263,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	178円19銭	191円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	1,149	1,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,319百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年６月11日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。