Quarterly Report • Feb 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20170210173825
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＫＣ |
| 【英訳名】 | ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 角 一幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 |
| 【電話番号】 | （028）648－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 岩田 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区揚場町２番１号 |
| 【電話番号】 | （03）3235－5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 岩田 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＴＫＣ東京本社 （東京都新宿区揚場町２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E04807-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2017-02-13 E04807-000 2016-12-31 E04807-000 2016-10-01 2016-12-31 E04807-000 2015-12-31 E04807-000 2015-10-01 2015-12-31 E04807-000 2016-09-30 E04807-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170210173825
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第１四半期連結 累計期間 |
第51期 第１四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 |
自平成27年 10月１日 至平成28年 ９月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 14,065 | 13,423 | 57,750 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,547 | 1,626 | 7,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,720 | 1,082 | 4,770 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,064 | 1,890 | 3,958 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,726 | 65,421 | 64,556 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,873 | 77,658 | 81,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.80 | 40.75 | 179.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.54 | 40.55 | 178.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 82.3 | 77.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170210173825
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
Ⅰ 経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等5社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が13,423百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）4.6％減）、営業利益は1,537百万円（前期比38.3％減）、経常利益は1,626百万円（前期比36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円（前期比37.1％減）となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したものの、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴う住基システムの改修が当期はなかったことなどが挙げられます。
当第１四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第１四半期業績の推移
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移
①会計事務所事業部門における売上高は9,608百万円（前期比4.9％増）、営業利益は1,622百万円（前期比23.4％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比5.0％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」、およびマイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」、ならびに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスの利用者数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比6.6％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」、相続税や年末調整等の税務申告システムの利用者数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比7.4％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等の利用者数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比23.0％増となりました。これは、前期から取り扱いを開始したWindows10搭載パソコンの販売台数が増加したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移
①地方公共団体事業部門における売上高は2,866百万円（前期比28.2％減）、営業損失は92百万円（前期は営業利益1,187百万円）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比7.8％増となりました。これは、「新世代ＴＡＳＫクラウド」、「証明書コンビニ交付システム」等の顧客団体数の伸展に伴い、利用料が増加したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比60.4％減となりました。これは、前期実施したマイナンバー制度開始に伴うシステム改修業務が、当期ではなくなったことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比22.2％増となりました。これは、新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行に伴う導入支援に関する売上高が増加したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比194.8％増となりました。これは、新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行に伴うオフィス機器の増設、マイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー体制の強化が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移
①印刷事業部門における売上高は949百万円（前期比4.4％増）、営業利益は2百万円（前期は営業損失10百万円）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比7.4％増となりました。これは、前期受注したDMのスポット大口受注が当期はなかったものの、官公庁からの大口入札物件の受注を獲得したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比3.2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ
（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の運動について
①ＴＫＣ全国会の政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、平成26年１月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」において、これまで掲げてきたその事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加えるとともに、将来あるべき姿を以下のとおり戦略目標として設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
戦略目標
1)ＴＫＣ会員事務所数：１万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：１万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の２による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社
②ＴＫＣ全国会の重点運動テーマ
ＴＫＣ全国会では、統一行動テーマとして「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げ、戦略目標を実現するためのロードマップを策定しました。このロードマップでは創設50周年までを３つの期間に分け、その第１ステージの重点的な運動を以下の４つに定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
4)会員数の拡大運動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供に積極的に取り組んでいます。
（２）「ＴＫＣ経営戦略２０２１」について
当社は、平成26年１月に「ＴＫＣ経営戦略２０２１」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数１万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の２つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
①「ＴＫＣ自計化システム50万社」に向けた活動
中小企業経営者によるタイムリーな業績の把握と経営計画の進捗の確認を支援する自計化システム（「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」、以下ＦＸシリーズ）の普及促進に注力しています。
ＦＸシリーズは、平成28年12月31日現在で約23万5,000社に利用いただいています。
1)顧問先企業向けFinTechサービス
ＦＸシリーズの機能強化として、平成28年６月からＴＫＣ会員の顧問先企業にFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」の提供を開始しました。これは全国で99％超の金融機関（法人口座）※のインターネットバンキングサービス等の取引データや、主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるよう支援する機能です。
中小企業における全仕訳の約40％（当社調べ）が銀行取引に関わるものであることから、当第１四半期においては、当機能の利用により仕訳入力の省力化につながる点を訴求ポイントとしてＦＸシリーズの利用を促進しました。こうした活動の結果、平成28年12月31日現在で当機能の利用企業数は約1万1,000社となりました。
※都市銀行、地方銀行、第２地方銀行、信用金庫
2)金融機関向けFinTechサービス
平成28年10月から金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の提供を開始しました。これは、ＴＫＣ会員が行う月次巡回監査によりその真実性、実在性、網羅性が確認され、ＴＫＣインターネット・サービスセンターに保管された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が顧問先からの依頼に基づいて金融機関に提供するサービスです。当サービスで提供される月次試算表や決算書等の信頼性の高さが金融機関から高く評価され、その採用が伸展しています。
当第１四半期においては、全国のＴＫＣ地域会と金融機関によるサービスの活用に関する協議会の開催を支援して、その普及促進を行いました。その結果、平成28年12月31日現在、当サービスは約180金融機関に採用され、101金融機関でサービスが提供されています。
②「ＴＫＣ会員事務所数１万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、平成29年９月末までに、ＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト９５０１」へ積極的に取り組んでいます。当社ではその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当第１四半期においては、「ＴＫＣニューメンバーズフォーラム２０１６」（平成28年10月開催）へ参加した約120名の未入会税理士に対して、積極的な入会促進を行いました。
また12月からは、会計事務所の新規開業者を対象に「関与先拡大と収益拡大」をテーマとしたセミナーを実施するとともに、中堅・大規模事務所向けにＴＫＣの最新システム（銀行信販データ受信機能、ＴＫＣモニタリング情報サービス、ＴＫＣ証憑ストレージサービスなど）を活用した事務所経営をテーマとしたセミナーを開催しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ全国会の第1ステージの目標（会員事務所数9,333）を達成し、平成28年12月31日現在で約9,400事務所、会員数は約1万1,000名となりました。
③中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ４クラウド」の推進活動）
ＴＫＣ会員の優良顧問先企業の離脱防止と顧問先企業拡大の支援を目的として、年商５億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当第１四半期においては、1)銀行信販データ受信機能の利用による経理事務の省力化、2)他社業務システムのデータを読み込む仕訳連携機能の利用による、経理事務の省力化、3)多段階部門別業績管理とＭＲ設計ツール――を切り口とした活動を実施しました。
また、すでに1社以上の導入経験を持つ会員事務所職員を対象として「ＦＸ４クラウドステップアップ研修会」を開催し、会計事務所による提案活動を支援しました。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドの利用社数は平成28年12月31日現在で約9,300社となりました。
（３）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動
ＴＫＣ全国会では、7,000件の「経営改善計画策定支援事業」を実施することを目標として平成26年４月に「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。その結果、平成28年９月に中小企業基盤整備機構が発表した「平成27年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」において、同プロジェクトの運動が特筆されるなど、ＴＫＣ全国会に対する高い評価につながっています。
当社ではこうした運動を支援するため、「ＴＫＣ７０００プロジェクト推進支援本部」を設置し、信用保証協会や金融機関との関係強化の支援に努めてきました。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動
①「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、顧問先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ商工組合中央金庫など、多くの金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
②中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、顧問先企業が会計業務を行うに当たって準拠すべき会計基準として中小会計要領を推奨しています。この中小会計要領は、1)自社の経営状況把握に役立つ会計2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って作成されたものです。平成24年８月には、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の５省から公表された告示により、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関（税理士、金融機関）は、中小会計要領（または中小企業の会計に関する指針）の利用を推奨することとなっています。
当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に支援しています。
（５）税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
当社では、会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を提供しています。当第１四半期においては、ＯＭＳ利用を、ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用条件としたことから、当サービスの利用開始をきっかけに導入が進み、利用事務所数は平成28年12月31日現在で約6,500事務所となりました。
（６）大企業市場における顧問先拡大支援
ＴＫＣシステムの活用により、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の顧問先とするため積極的に活動しています。
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進しています。
当第１四半期においては、システムの認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成28年12月31日現在の会員数は約1,240名）と連携して、「税務業務の効率化」と「経理業務の生産性向上」、「電子申告」をテーマとしたセミナーや、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成28年12月31日現在の会員数は約480名）と連携して「中国、インドの会計・税制の最新情報と現地会計ソフトの特徴」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、平成28年12月31日現在で約2,500企業グループ（約1万6,600社）となり、日本の上場企業の売り上げトップ100社のうち75％を超える企業に採用されています。
（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は27万8,000件超（平成28年12月31日現在）と、日本最大の収録数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には90万件超の文献情報、48の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は233万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成28年12月31日現在で１万6,600超の機関に利用されています。
当第１四半期においては、ＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録５年未満の弁護士（組織内弁護士を含む）を対象とした「法律事務所実務セミナー」を開催し好評を得ました。また、「最高裁判所判例解説」「ＮＢＬ（New Business Law）」「資料版商事法務」と組み合わせたセット商品の促進活動により、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図りました。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在67校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）、さらに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、その利用者数が拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成28年12月31日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
（８）中小企業事業承継支援部の新設について
中小企業庁が公表した「事業承継における現状と課題」（平成28年４月）では、日本の企業数の99.7％を占める中小企業の経営者の世代交代が進んでいないことから、将来的に中小企業が維持している雇用、技術、ノウハウが失われる可能性を指摘し、事業承継の円滑化が不可欠との問題提起がされています。
こうした状況を踏まえ、当社では中小企業事業承継支援部を平成28年10月１日付けで発足してＴＫＣ会員の顧問先企業の経営承継を支援しています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の市区町村を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。平成28年12月31日現在、当社サービスを採用しているのは「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（６町村）、「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」（３町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」（４町）など全国約130団体となっています。
当第１四半期においては、平成29年７月からスタートする国・地方間での情報連携に向けて基幹系業務（住基・税・福祉など）システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」※の機能強化に取り組んだほか、顧客団体における運用テストなど対応準備を支援しました。また、すべての顧客団体が情報連携へスムーズに対応できるよう、新規受注団体とは別に前シリーズ（ＴＡＳＫ．ＮＥＴシステム）を利用する顧客団体の新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行作業を進め、平成28年12月31日現在で約120団体の移行作業を完了しました。これに伴い、平成29年１月上旬には当社基幹系業務システムを利用するすべての顧客団体で新世代ＴＡＳＫクラウドが本稼働となります。
※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウドサービスの基幹業務システムのブランド名です。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年９月に発出された、総務大臣通知「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」を受け、「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入を検討する団体が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは平成28年12月31日現在で55団体に採用されています。
（３）地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる720団体（平成28年12月31日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策としても「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成28年12月31日現在で70団体超に利用されています。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村では、原則として平成29年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。当第１四半期においては、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能として、新たに財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能を開発し、12月より提供を開始しました。また、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなど、システムの使いやすさが認められ、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは平成28年12月31日現在で約150団体に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
国・地方間の情報連携に加え、社会的な個人情報保護意識の高まりなどに対応し、関連するシステムの機能追加を図りました。
また、平成28年10月１日付で新商品企画推進室を発足し、マイナンバーカードやマイナポータルなど新たな社会インフラを活用した電子行政サービスなどについて調査・研究を進めました。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当第１四半期も大手顧客からの定期的な帳票受注により小幅な減少となりました。
データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、民間企業からのDM物件、また請求書、通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング案件を多数受注し、前期比4.4％増の売上高となりました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、77,658百万円となり、前連結会計年度末81,116百万円と比較して3,457百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、25,240百万円となり、前連結会計年度末29,554百万円と比較して4,313百万円減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が2,660百万円、「売掛金」が845百万円、「その他」に含まれる「繰延税金資産」が611百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、52,417百万円となり、前連結会計年度末51,562百万円と比較して、855百万円増加しました。
その主な理由は、「その他」に含まれる「長期繰延税金資産」が268百万円減少したものの、「投資有価証券」が1,165百万円増加したことなどによるものです。
２．負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、12,236百万円となり、前連結会計年度末16,559百万円と比較して4,323百万円減少しました。
（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、8,972百万円となり、前連結会計年度末13,419百万円と比較して、4,446百万円減少しました。
その主な理由は、「未払法人税等」が2,133百万円、「賞与引当金」が1,571百万円、「買掛金」が804百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,263百万円となり、前連結会計年度末3,140百万円と比較して、123百万円増加しました。
その主な理由は、「その他」に含まれる「長期リース債務（自社利用）」が153百万円増加したことなどによるものです。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、65,421百万円となり、前連結会計年度末64,556百万円と比較して865百万円増加しました。
その主な理由は、「その他有価証券評価差額金」が801百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.3％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して4.5ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すへき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は16百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170210173825
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年2月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 26,731,033 | 26,731,033 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,731,033 | 26,731,033 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年11月8日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 181 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 18,100 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年12月13日 至 平成63年12月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,558 （注）２ 資本組入額 1,279 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位又は使用人の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役及び監査役の地位並びに使用人の地位を喪失した者が、その地位を喪失した日から10日以内に当社の取締役に就任し、若しくは当社の商業使用人となる場合は、その者は新株予約権を行使することができないものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に定める新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 26,731,033 | － | 5,700 | － | 5,409 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 183,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,507,200 | 265,072 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,333 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,731,033 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,072 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ＴＫＣ | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 | 178,000 | － | 178,000 | 0.67 |
| 株式会社ＴＫＣ出版 | 東京都千代田区九段南４丁目８番８号 | 5,500 | － | 5,500 | 0.02 |
| 計 | － | 183,500 | － | 183,500 | 0.69 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20170210173825
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,552 | 16,892 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,335 | 5,531 |
| たな卸資産 | 631 | 499 |
| その他 | 3,069 | 2,353 |
| 貸倒引当金 | △36 | △35 |
| 流動資産合計 | 29,554 | 25,240 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,554 | 6,449 |
| 土地 | 6,607 | 6,607 |
| その他（純額） | 1,743 | 1,866 |
| 有形固定資産合計 | 14,906 | 14,923 |
| 無形固定資産 | 3,712 | 3,698 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,216 | 21,384 |
| 長期預金 | 7,000 | 7,000 |
| 差入保証金 | 1,303 | 1,304 |
| その他 | 4,422 | 4,106 |
| 投資その他の資産合計 | 32,943 | 33,795 |
| 固定資産合計 | 51,562 | 52,417 |
| 資産合計 | 81,116 | 77,658 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,602 | 1,797 |
| 短期借入金 | 111 | 121 |
| 未払金 | 4,191 | 2,981 |
| 未払法人税等 | 2,203 | 70 |
| 賞与引当金 | 2,853 | 1,282 |
| その他 | 1,457 | 2,719 |
| 流動負債合計 | 13,419 | 8,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 295 | 277 |
| 退職給付に係る負債 | 1,583 | 1,600 |
| その他 | 1,261 | 1,386 |
| 固定負債合計 | 3,140 | 3,263 |
| 負債合計 | 16,559 | 12,236 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,700 | 5,700 |
| 資本剰余金 | 5,419 | 5,409 |
| 利益剰余金 | 52,606 | 52,621 |
| 自己株式 | △350 | △291 |
| 株主資本合計 | 63,374 | 63,439 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △339 | 461 |
| その他の包括利益累計額合計 | △339 | 461 |
| 新株予約権 | 176 | 178 |
| 非支配株主持分 | 1,345 | 1,342 |
| 純資産合計 | 64,556 | 65,421 |
| 負債純資産合計 | 81,116 | 77,658 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 14,065 | 13,423 |
| 売上原価 | 4,640 | 4,738 |
| 売上総利益 | 9,425 | 8,685 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,932 | 7,148 |
| 営業利益 | 2,493 | 1,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 9 |
| 受取配当金 | 23 | 50 |
| 保険配当金 | 14 | 11 |
| 受取地代家賃 | 9 | 9 |
| 持分法による投資利益 | - | 1 |
| その他 | 7 | 7 |
| 営業外収益合計 | 63 | 90 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 7 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 1 |
| 経常利益 | 2,547 | 1,626 |
| 特別利益 | ||
| 特別利益合計 | - | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 0 |
| 特別損失合計 | 5 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,542 | 1,625 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 426 | 27 |
| 法人税等調整額 | 398 | 514 |
| 法人税等合計 | 825 | 541 |
| 四半期純利益 | 1,717 | 1,083 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,720 | 1,082 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,717 | 1,083 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 347 | 806 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 347 | 806 |
| 四半期包括利益 | 2,064 | 1,890 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,066 | 1,884 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 6 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 742百万円 | 598百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,009 | 38 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,062 | 40 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
||||
| 会計事務所事業 | 地方公共団体事業 | 印刷事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 9,164 | 3,992 | 909 | 14,065 | － | 14,065 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 350 | 351 | △351 | － |
| 計 | 9,164 | 3,992 | 1,259 | 14,417 | △351 | 14,065 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,315 | 1,187 | △10 | 2,491 | 1 | 2,493 |
（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
||||
| 会計事務所事業 | 地方公共団体事業 | 印刷事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 9,608 | 2,866 | 949 | 13,423 | － | 13,423 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 338 | 339 | △339 | － |
| 計 | 9,609 | 2,866 | 1,287 | 13,763 | △339 | 13,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,622 | △92 | 2 | 1,532 | 4 | 1,537 |
（注）１．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 64円80銭 | 40円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,720 | 1,082 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,720 | 1,082 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,551 | 26,553 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 64円54銭 | 40円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 104 | 133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170210173825
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.