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T.KAWABE & CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第80期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長   有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長   有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

川辺株式会社 大阪支店

(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)

E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02650-000 2024-11-11 E02650-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02650-000 2024-09-30 E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02650-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02650-000 2024-04-01 2024-09-30 E02650-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2023-09-30 E02650-000 2023-04-01 2024-03-31 E02650-000 2024-03-31 E02650-000 2023-04-01 2023-09-30 E02650-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間連結会計期間 | 第80期

中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,728,084 | 5,594,218 | 13,068,816 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,381 | △132,518 | 355,277 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △73,805 | 12,755 | 266,975 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,744 | △61,286 | 482,730 |
| 純資産額 | (千円) | 6,389,704 | 6,654,731 | 6,862,547 |
| 総資産額 | (千円) | 11,696,725 | 11,840,037 | 12,695,971 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | △40.43 | 6.98 | 146.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.6 | 56.2 | 54.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 157,192 | △124,141 | 343,853 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △69,788 | △35,706 | △318,124 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △199,003 | △299,073 | △131,804 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,474,968 | 1,022,124 | 1,479,282 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第79期及び第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における国内経済は、経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。

個人消費においても、各企業の賃上げ浸透による支出への前向きな環境が整いつつあり、同時に円安が追い風となり、インバウンド需要が旺盛になっております。一方で、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な気運が続きました。

このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処する三ヶ年計画「中期経営計画2023 NEXT」の2年目をスタートいたしました。

当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、2年目のフェーズに臨みました。

2年目のフェーズは、三ヶ年計画で掲げた行動目標を全て実行に移すフェーズの年です。また、予期せぬ外部環境変化にも対応していかなければならない年でもあります。特に為替状況は想定以上に円安に推移したことにより、そのメリット、デメリットを短期的及び中期的に考察していく必要が高くなりました。

当中間連結会計期間においても、為替の影響で、訪日外国人が増加したことにより主要販路である百貨店市場は順調に推移しましたが、量販店においては、生活防衛の節約意識の高まりに伴って、売上が大きく減少する状況でした。また、為替の変動は、収益にも大きく影響いたしますが、三ヶ年計画で掲げている生産の川上から販売の川下までのグループ連携をさらに強化し、コスト環境対策を行うと同時に、既存販売店への新たなアプローチと新規フィールド開拓の為の新規企画を進めて参りました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高55億94百万円(前年同期比97.7%)、営業損失1億88百万円(前年同期営業損失90百万円)、経常損失1億32百万円(前年同期経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益12百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失73百万円)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、猛暑、酷暑対策商材の需要増に加え、8月に新ブランドとして全国百貨店を中心に一斉展開を行った「ポケットモンスター」の導入と、新規取引先開拓への取組の継続や、百貨店平場以外でのイベント開催等により新しい売上を構築できたことと共に、インバウンド需要による一部のブランドプリントハンカチーフの大幅な売上伸長及び、商品の価格見直しが効果的に売上アップに繋がったことで、主力取引先である百貨店や直営店及び専門店におけるプロパー商材の売上は好調に推移いたしました。しかしながら、クリアランス期間短縮によるセール商材売上のマイナスや量販店における価格アップによる売上不振と大手量販店の衣料品部門撤退によるハンカチーフ売場の消滅等が大きく影響した結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比96.4%となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、第2四半期当初はシルクスカーフや当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマン晴雨兼用傘が昨年に引き続き好調に推移しました。秋物立ち上がりに関しましてもシルクスカーフや敬老の日関連商品は好調に推移しましたが、猛暑によるストール商材立ち上がりの遅れや需要低迷により売上は前年比98.2%となりました。

タオル・雑貨につきましては、プール関連商品のラップタオルとEC関連のタオルに関しては、前年並みの推移となったものの、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比93.8%となりました。

この結果、当中間連結会計期間の身の回り品事業での売上は、前年比96.0%となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業につきましては、前期に導入したブランド「CREED」や「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店などの単一ブランド店の売上伸長に加え、インバウンド需要による売上伸長、既存主力ブランド(BVLGARI, FERRAGAMO, VERSACE)商品の売上前年比105~110%の実績もあり、主力販路である百貨店、直営店の売上は前年比120.6%と順調に推移しました。ホールセール部門における主力ブランドであった「CAROLINA HERRERA」の契約終了にともなう売上の減少がありましたが、同事業全体の売上は前年比105.6%となりました。

全事業といたしましては、身の回り品事業は、前年同期比96.0%と苦戦しましたが、フレグランス事業は好調に推移し、前年同期比105.6%の結果でありました。この結果、身の回り品事業の影響から前年同期と比べ、売上高及び売上総利益におきましては共に減少となりましたが、コスト環境は為替の影響、原油高等前年度に増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続き、ハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ0.7%を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。この結果、営業損失、経常損失は共に前年同期と比べ増加となりました。

一方で減資手続きを行い、2024年8月1日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ大幅に増加となり、12百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失73百万円)となりました。

なお、当連結会計年度の期末予想は、当初計画通りとさせて頂きます。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、62億83百万円(前連結会計年度末は、72億24百万円)となり、9億41百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(14億79百万円から10億22百万円へ4億57百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(24億2百万円から15億14百万円へ8億88百万円減)、商品及び製品の増加(28億79百万円から32億55百万円へ3億75百万円増)が主な要因です。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、55億56百万円(前連結会計年度末は、54億71百万円)となり、85百万円増加いたしました。投資有価証券の減少(11億98百万円から11億31百万円へ67百万円減)、投資不動産(純額)の減少(15億47百万円から15億36百万円へ10百万円減)、繰延税金資産の増加(71百万円から2億29百万円へ1億58百万円増)が主な要因です。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、44億42百万円(前連結会計年度末は、49億88百万円)となり、5億46百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(20億17百万円から17億56百万円へ2億60百万円減)、短期借入金の減少(20億円から19億50百万円へ50百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(2億62百万円から2億28百万円へ33百万円減)、未払法人税等の減少(55百万円から15百万円へ39百万円減)が主な要因です。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、7億43百万円(前連結会計年度末は、8億45百万円)となり、1億2百万円減少いたしました。長期借入金の減少(2億24百万円から1億59百万円へ64百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、66億54百万円(前連結会計年度末は、68億62百万円)となり、2億7百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(30億53万円から29億20百万円へ1億33万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(3億23百万円から2億67百万円へ56百万円減)、繰延ヘッジ損益の減少(0百万円から△26百万円へ27百万円減)が主な要因です。

(3)キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、前連結会計年度末と比べ4億57百万円減少し、10億22百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少、1億24百万円(前年同期は1億57百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、35百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入、投資不動産の賃貸による支出等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2億99百万円(前年同期は1億99百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,861,000 1,861,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,861,000 1,861,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年8月1日 1,861,000 △1,620,500 100,000 1,770,567

(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、財務内容の健全性を維持するため、2024年8月1日を効力発生日

として、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合94.2%)。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西4-1-6 1,004 55.02
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡 55 3.01
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山2-5-1 53 2.91
松本 恒吉 愛媛県今治市 20 1.10
越智 康行 東京都品川区 19 1.08
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 12 0.67
大島 勇 埼玉県比企郡 11 0.63
大関 誠 兵庫県宝塚市 11 0.61
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)
11 0.60
川辺 浩子 埼玉県さいたま市浦和区 10 0.60
1,208 66.25

(注) 上記のほか当社所有の自己株式36千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 36,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,815,700

18,157

同上

単元未満株式

普通株式 9,300

同上

発行済株式総数

1,861,000

総株主の議決権

18,157

―   ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

川辺株式会社
新宿区四谷4丁目16番3号 36,000 36,000 1.93
36,000 36,000 1.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,282 1,022,124
受取手形及び売掛金 2,402,693 1,514,097
商品及び製品 2,879,273 3,255,131
仕掛品 82,382 77,180
原材料及び貯蔵品 164,040 187,992
その他 216,885 226,953
貸倒引当金 △39 △159
流動資産合計 7,224,518 6,283,319
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 746,999 778,293
工具、器具及び備品(純額) 68,705 75,757
土地 1,099,724 1,099,724
その他(純額) 95,047 84,174
有形固定資産合計 2,010,476 2,037,949
無形固定資産 230,531 218,197
投資その他の資産
投資有価証券 1,198,817 1,131,156
投資不動産(純額) 1,547,061 1,536,478
その他 484,566 632,936
投資その他の資産合計 3,230,444 3,300,570
固定資産合計 5,471,452 5,556,718
資産合計 12,695,971 11,840,037
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 2,017,538 1,756,629
短期借入金 2,000,000 1,950,000
1年内返済予定の長期借入金 262,257 228,920
未払法人税等 55,178 15,756
賞与引当金 35,304 34,534
その他 618,016 456,407
流動負債合計 4,988,295 4,442,247
固定負債
長期借入金 224,010 159,550
退職給付に係る負債 386,971 389,843
資産除去債務 49,832 51,058
その他 184,314 142,607
固定負債合計 845,128 743,059
負債合計 5,833,423 5,185,306
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 100,000
資本剰余金 1,770,567 3,391,067
利益剰余金 3,053,620 2,920,353
自己株式 △54,987 △55,494
株主資本合計 6,489,700 6,355,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 323,500 267,153
繰延ヘッジ損益 144 △26,990
為替換算調整勘定 35,157 43,302
退職給付に係る調整累計額 14,044 15,339
その他の包括利益累計額合計 372,846 298,804
純資産合計 6,862,547 6,654,731
負債純資産合計 12,695,971 11,840,037

 0104020_honbun_0134047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,728,084 | 5,594,218 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,472,865 | 3,351,495 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,255,219 | 2,242,722 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,346,018 | ※1 2,431,388 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △90,799 | △188,666 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 72 | 188 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5,003 | 8,341 |
| | 投資不動産賃貸料 | | | | | | | | | 67,452 | 85,341 |
| | その他 | | | | | | | | | 31,786 | 29,246 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 104,316 | 123,117 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 11,314 | 12,431 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 41,135 | 43,571 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 6,158 | 9,770 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,289 | 1,196 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 59,898 | 66,969 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △46,381 | △132,518 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 849 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 849 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 931 | 615 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 931 | 615 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △46,462 | △133,133 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 21,568 | 15,756 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 5,774 | △161,645 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 27,343 | △145,889 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △73,805 | 12,755 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △73,805 | 12,755 |  

 0104035_honbun_0134047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △73,805 | 12,755 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 60,981 | △56,347 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 12,908 | △27,134 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 3,996 | 8,144 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 5,663 | 1,295 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 83,550 | △74,042 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,744 | △61,286 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,744 | △61,286 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

 0104050_honbun_0134047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △46,462 △133,133
減価償却費 83,491 84,369
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,106 119
賞与引当金の増減額(△は減少) 202 △770
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,671 4,852
受取利息及び受取配当金 △5,076 △8,529
支払利息 11,314 12,431
固定資産除売却損益(△は益) 81 615
投資不動産賃貸料 △67,452 △85,341
不動産賃貸費用 25,167 27,695
持分法による投資損益(△は益) 6,158 9,770
売上債権の増減額(△は増加) 759,167 893,770
棚卸資産の増減額(△は増加) △302,754 △394,606
未収入金の増減額(△は増加) △5,380 198
立替金の増減額(△は増加) △132 △445
仕入債務の増減額(△は減少) △120,377 △287,828
未払金の増減額(△は減少) 35,512 △30,294
未払費用の増減額(△は減少) 3,383 △15,524
未払消費税等の増減額(△は減少) △148,931 △114,025
その他の資産・負債の増減額 14,344 △50,042
小計 243,818 △86,720
利息及び配当金の受取額 5,076 8,529
利息の支払額 △11,131 △12,495
法人税等の支払額 △80,571 △33,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,192 △124,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △100,587 △82,352
無形固定資産の取得による支出 △14,263 △1,792
投資有価証券の取得による支出 △14,462 △14,767
投資不動産の賃貸による収入 67,452 85,341
投資不動産の賃貸による支出 △25,167 △27,695
差入保証金の回収による収入 250 13,302
保険積立金の解約による収入 6,740 1,246
預り保証金の受入による収入 10,251
その他 △8,988
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,788 △35,706
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000
長期借入金の返済による支出 △169,230 △97,797
配当金の支払額 △27,411 △148,617
自己株式の取得による支出 △130 △506
リース債務の返済による支出 △2,230 △2,152
財務活動によるキャッシュ・フロー △199,003 △299,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,547 1,763
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △110,052 △457,157
現金及び現金同等物の期首残高 1,585,020 1,479,282
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,474,968 ※1 1,022,124

 0104100_honbun_0134047253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
支払手形 13,226千円 ―千円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
運賃諸掛・荷具材料費 94,754 千円 86,132 千円
広告宣伝費 256,342 千円 293,528 千円
雑給 487,274 千円 469,762 千円
給料 540,794 千円 572,824 千円
賞与 40,537 千円 51,414 千円
賞与引当金繰入額 10,617 千円 2,870 千円
退職給付費用 21,884 千円 21,906 千円
減価償却費 48,102 千円 52,685 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,474,968千円 1,022,124千円
預金期間が3か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,474,968千円 1,022,124千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 27 15 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 146 80 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金1,620,500千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が3,391,067千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業
百貨店 2,210,225 337,015 2,547,241
量販店 798,999 9,074 808,073
専門店、小売店その他 1,734,368 638,401 2,372,769
顧客との契約から生じる収益 4,743,593 984,491 5,728,084
その他の収益
外部顧客への売上高 4,743,593 984,491 5,728,084

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業
百貨店 2,224,378 413,506 2,637,884
量販店 549,839 7,341 557,181
専門店、小売店その他 1,780,386 618,765 2,399,152
顧客との契約から生じる収益 4,554,604 1,039,613 5,594,218
その他の収益
外部顧客への売上高 4,554,604 1,039,613 5,594,218
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算

書計上額

(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,743,593 984,491 5,728,084 5,728,084
4,743,593 984,491 5,728,084 5,728,084
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
63,906 16,162 80,069 △126,450 △46,381

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△126,450千円には、棚卸資産の調整額△23,482千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△102,968千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算

書計上額

(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,554,604 1,039,613 5,594,218 5,594,218
4,554,604 1,039,613 5,594,218 5,594,218
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
20,483 △49,369 △28,885 △103,632 △132,518

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△103,632千円には、棚卸資産の調整額△10,944千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△92,687千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△40円 43銭 6円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△73,805 12,755
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)
△73,805 12,755
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,490 1,825,164

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失

であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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