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T.KAWABE & CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

川辺株式会社 大阪支店

(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)

E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02650-000 2021-02-12 E02650-000 2019-04-01 2019-12-31 E02650-000 2019-04-01 2020-03-31 E02650-000 2020-04-01 2020-12-31 E02650-000 2019-12-31 E02650-000 2020-03-31 E02650-000 2020-12-31 E02650-000 2019-10-01 2019-12-31 E02650-000 2020-10-01 2020-12-31 E02650-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02650-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02650-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02650-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02650-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02650-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02650-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02650-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02650-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0134047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,404,664 | 8,279,969 | 14,859,706 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 160,075 | △151,365 | 43,770 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 113,961 | △219,586 | △13,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,336 | △339,162 | △336,548 |
| 純資産額 | (千円) | 7,285,316 | 6,482,250 | 6,876,431 |
| 総資産額 | (千円) | 13,938,371 | 12,843,036 | 13,266,047 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 62.41 | △120.26 | △7.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.3 | 50.5 | 51.8 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 72.29 △43.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第75期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第76期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に4月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。一回目の緊急事態宣言解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から、今後の企業業績のマイナス基調による推移が予想されることから、更なる影響が懸念される状況です。

小売業界におきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGoToキャンペーンの効果等から、消費は一時的に回復傾向となりましたが、年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり、先行き不透明な状況であります。

このような状況下において、当社グループは、緊急事態宣言解除後もコロナウイルス感染拡大を防止すべく、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制やオフィスにおける感染予防の取組みを積極的に推し進め、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めてまいりました。

また、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的に取組み、今後の経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集も行いました。

同時に本事業年度よりスタートしております新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」につきましては、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓、EC事業の強化、コロナ対策としてガーゼマスクの拡販を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。

その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高82億79百万円(前年同期比72.6%)、営業損失2億12百万円(前年同期営業利益50百万円)、経常損失1億51百万円(前年同期経常利益1億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億19百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1億13百万円)となりました。

セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

身の回り品事業

ハンカチーフのカテゴリーアイテムにつきましては、新型コロナウィルス感染症の収束が未だに見えない環境下におきまして、ウィズコロナ・アフターコロナと向き合っていく消費者の生活様式の変化に伴う衛生意識によるマスク・ハンカチーフの需要増、また環境保全意識の高まりによるエコバッグ需要がありました。そして外出自粛による巣ごもり生活からのオンライン需要拡大等の要因も寄与し一回目の緊急事態宣言解除後は、消費動向も上向き傾向になり売上の回復が一時的にみられましたが、年末に掛けて再感染拡大の影響によりリアル店舗での売上が再び鈍化し前年比78.1%と厳しい結果となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、需要の高まる秋冬商戦においても、コロナの影響に加えトレンド要素がなく、更に在宅・リモートワークの推進等から、外出頻度の減少による需要減となり前年比52.3%と厳しい結果となりました。

タオル・雑貨につきましては、TV通販・EC事業の販売は順調に推移いたしましたが、感染再拡大の影響から直営店における雑貨関連の売上減少が影響し前年比70.2%の結果となりました。

この結果、身の回り事業での売上は前年比72.3%の結果となりました。

フレグランス事業

10月以降、郊外店のみならず都心店に於いても来客数が上昇したこと、GoToトラベルクーポン券等の利用が売上の拡大に寄与し、事業としての売上は若干回復したものの、本来の業況に戻すまでには至らず前年比74.7%の結果となりました。

全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は減収となりました。

なお、2021年1月26日付で公表した「一広株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、一広株式会社が2020年12月22日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2021年1月25日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同1月29日をもって、一広株式会社は当社株式の55.0%所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社株式の株式会社ジャスダック証券取引所市場における上場は維持されています。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、75億97百万円(前連結会計年度末は、74億35百円)となり、1億61百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(7億31百万円から9億76百万円へ2億44百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(23億56百万円から20億88百万円へ2億67百万円減)、商品及び製品の増加(36億31百万円から38億52百万円へ2億20百万円増)が主な要因です。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億46百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、5億84百万円減少いたしました。建物(純額)の減少(8億75百万円から8億28百万円へ47百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から4億73百万円へ6億40百万円減)、投資不動産(純額)の減少(16億72百万円から16億43百万円へ29百万円減)が主な要因です。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、51億3百万円(前連結会計年度末は、51億97百万円)となり、93百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から15億86百万円へ7億62百万円減)、短期借入金の増加(21億68百万円から25億34百万円へ3億65百万円増)が主な要因です。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12億57百万円(前連結会計年度末は、11億92百万円)となり、64百万円増加いたしました。長期借入金の増加(4億33百万円から5億56百万円へ1億23百万円円増)が主な要因です。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億82百万円(前連結会計年度末は、68億76百万円)となり、3億94百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から32億69百万円へ2億74百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△1億11百万円から△2億21百万円へ1億9百万円減)が主な要因です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,861,000 1,861,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株

であります。
1,861,000 1,861,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 1,861,000 1,720,500 1,770,567

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 35,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,816,000

18,160

同上

単元未満株式

普通株式 9,800

同上

発行済株式総数

1,861,000

総株主の議決権

18,160

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

川辺株式会社
新宿区四谷4丁目16番3号 35,200 35,200 1.89
35,200 35,200 1.89

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 731,989 976,411
受取手形及び売掛金 2,356,537 2,088,713
商品及び製品 3,631,686 3,852,606
仕掛品 69,236 122,992
原材料及び貯蔵品 239,627 199,585
その他 407,924 361,681
貸倒引当金 △1,480 △4,969
流動資産合計 7,435,521 7,597,021
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 875,768 828,091
工具、器具及び備品(純額) 65,378 64,450
土地 1,099,724 1,099,724
その他(純額) 121,357 131,284
有形固定資産合計 2,162,228 2,123,551
無形固定資産 254,011 234,318
投資その他の資産
投資有価証券 1,114,284 473,699
投資不動産(純額) 1,672,914 1,643,116
その他 627,087 771,330
投資その他の資産合計 3,414,286 2,888,146
固定資産合計 5,830,526 5,246,015
資産合計 13,266,047 12,843,036
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,349,026 ※1 1,586,782
短期借入金 2,168,496 2,534,018
未払法人税等 46,464 24,027
賞与引当金 50,820 -
その他 582,639 958,938
流動負債合計 5,197,446 5,103,765
固定負債
長期借入金 433,076 556,733
退職給付に係る負債 534,895 537,106
資産除去債務 65,413 64,826
その他 158,784 98,354
固定負債合計 1,192,169 1,257,020
負債合計 6,389,615 6,360,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,544,088 3,269,722
自己株式 △54,204 △54,442
株主資本合計 6,980,952 6,706,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △111,904 △221,100
繰延ヘッジ損益 2,248 △8,626
為替換算調整勘定 14,009 13,029
退職給付に係る調整累計額 △8,874 △7,399
その他の包括利益累計額合計 △104,520 △224,097
純資産合計 6,876,431 6,482,250
負債純資産合計 13,266,047 12,843,036

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 11,404,664 8,279,969
売上原価 7,256,082 5,304,962
売上総利益 4,148,581 2,975,007
販売費及び一般管理費 4,097,658 3,187,977
営業利益又は営業損失(△) 50,922 △212,969
営業外収益
受取利息 89 58
受取配当金 25,149 16,265
投資不動産賃貸料 121,477 92,088
その他 44,861 42,212
営業外収益合計 191,578 150,625
営業外費用
支払利息 12,960 13,820
不動産賃貸費用 53,925 54,845
持分法による投資損失 8,319 14,933
その他 7,220 5,420
営業外費用合計 82,425 89,020
経常利益又は経常損失(△) 160,075 △151,365
特別利益
固定資産売却益 348 45
ゴルフ会員権売却益 6,000 -
投資有価証券売却益 49,657 157,569
特別利益合計 56,005 157,614
特別損失
固定資産除売却損 459 2,011
減損損失 10,329 19,089
店舗閉鎖損失 11,473 893
早期割増退職金 - 309,592
特別損失合計 22,262 331,587
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
193,819 △325,338
法人税等 79,857 △105,751
四半期純利益又は四半期純損失(△) 113,961 △219,586
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
113,961 △219,586

 0104035_honbun_0134047503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 113,961 △219,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,317 △109,196
繰延ヘッジ損益 3,242 △10,874
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,629 △980
退職給付に係る調整額 11,079 1,475
その他の包括利益合計 △41,624 △119,576
四半期包括利益 72,336 △339,162
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 72,336 △339,162
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0134047503301.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第3四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
支払手形 -千円 13,726千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 144,709千円 143,944千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 91 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 54 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0134047503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,879,314 1,525,349 11,404,664 11,404,664
9,879,314 1,525,349 11,404,664 11,404,664
セグメント利益又は

損失(△)
305,115 △20,368 284,747 △124,672 160,075

(注) 1.セグメント利益の調整額△124,672千円には、棚卸資産の調整額118千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△124,790千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業
減損損失 4,618 5,711 10,329 10,329

(注)当第3四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗他及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,139,933 1,140,036 8,279,969 8,279,969
7,139,933 1,140,036 8,279,969 8,279,969
セグメント利益又は

損失(△)
60,919 △85,272 △24,353 △127,011 △151,365

(注) 1.セグメント利益の調整額△127,011千円には、棚卸資産の調整額16,907千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△143,918千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業
減損損失 17,939 1,149 19,089 19,089

(注)当第3四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗他及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
62円41銭 △120円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
113,961 △219,586
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
113,961 △219,586
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,987 1,825,873

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。