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T.KAWABE & CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 久和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 川辺株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02650-000 2019-02-13 E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 E02650-000 2017-04-01 2018-03-31 E02650-000 2018-04-01 2018-12-31 E02650-000 2017-12-31 E02650-000 2018-03-31 E02650-000 2018-12-31 E02650-000 2017-10-01 2017-12-31 E02650-000 2018-10-01 2018-12-31 E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,816,203 | 11,987,128 | 16,281,403 |
| 経常利益 | (千円) | 252,969 | 256,739 | 489,904 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,758 | 160,104 | 323,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 330,027 | △43,346 | 380,126 |
| 純資産額 | (千円) | 7,331,389 | 7,253,373 | 7,381,359 |
| 総資産額 | (千円) | 15,229,776 | 14,367,751 | 15,117,441 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 83.64 | 87.67 | 177.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 50.5 | 48.8 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 76.96 | 79.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期第３四半期連結累計期間、第74期第３四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、米中の貿易摩擦などに起因する海外経済に不確実性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、引き続きインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復も一部にはみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、全体的には一進一退の状況になりました。
この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の２年度目を迎えております。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬（とき）を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高119億87百万円(前年同期比101.4％)、営業利益１億44百万円(前年同期比89.2％)、経常利益２億56百万円(前年同期比101.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円(前年同期比104.8％)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店消費は、第２四半期における自然災害による減速から緩やかに回復に向かいましたが、消費マインドの大幅な向上までにはつながらず、ハロウィンやクリスマス商戦も低迷し、厳しい環境下ではありました。しかしながら、自社直営店など他販路での売上向上が功を奏し、身の回り品事業では、前年比100.4％となりました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの導入や、百貨店店頭でのイベント活動を積極的に展開したことで、市場占有率は向上したものの、既存ブランドの低迷が影響し、前年比98.5％となりました。
スカーフにつきましては、新ブランドを投入し一定の評価をいただき、市場占有率は向上したものの、秋冬物シーズン当初の暖冬傾向が影響し、秋冬商材市場全般が振るわず、前年比97.3％となりました。
タオル・雑貨につきましては、直営店の出店及び売上好調に加え、ＯＥＭの販売が第１四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比114.9％となりました。
フレグランス事業
第２四半期と同様に、百貨店におけるアクア ディ パルマを中心としたメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比108.6%とりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上は伸長しましたが、売上総利益が減少した結果、営業利益は前年同期と比べ、残念ながら減少いたしました。
一方、経常利益は営業外費用の減少から前年同期と比べ、増加いたしました。
特別損益におきましては、投資有価証券売却益89百万円の計上及び投資有価証券評価損50百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億29百万円（前連結会計年度末は、83億９百万円）となり、２億80百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（９億56百万円から７億93百万円へ１億63百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（32億16百万円から28億23百万円へ３億92百万円減）、商品及び製品の増加（34億63百万円から36億14百万円へ１億50百万円増）、仕掛品の増加（１億45百万円から１億61百万円へ16百万円増）、前払費用の増加（１億70百万円から２億３百万円へ32百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、63億38百万円（前連結会計年度末は、68億７百万円）となり、４億69百万円減少いたしました。投資有価証券の減少（19億72百万円から15億99百万円へ３億72百万円減）、建物（純額）の減少（９億65百万円から９億23百万円へ42百万円減）、投資不動産（純額）の減少（17億28百万円から16億98百万円へ30百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億16百万円（前連結会計年度末は、54億16百万円）となり、４億円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（28億11百万円から26億50百万円へ１億61百万円減）、短期借入金の増加（14億３百万円から15億66百万円へ１億63百万円増）、１年内償還予定の社債の減少（３億18百万円から―百万円へ３億18百万円減）、未払法人税等の減少（１億３百万円から43百万円へ59百万円減）、賞与引当金の減少（50百万円から―百万円へ50百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億98百万円（前連結会計年度末は、23億19百万円）となり、２億21百万円減少いたしました。長期借入金の減少（13億56百万円から12億19百万円へ１億37百万円減）、繰延税金負債（固定）の減少（１億53百万円から74百万円へ78百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72億53百万円（前連結会計年度末は、73億81百万円）となり、１億27百万円減少いたしました。利益剰余金の増加（34億75百万円から35億51百万円へ75百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（４億70百万円から２億61百万円へ２億８百万円減）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,861,000 | 1,861,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,861,000 | 1,861,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | △16,749,000 | 1,861,000 | ─ | 1,720,500 | ─ | 1,770,567 |
(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
―
議決権制限株式(その他)
─
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 348,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,158,000 |
18,158
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 104,000 |
―
同上
発行済株式総数
18,610,000
―
―
総株主の議決権
―
18,158
―
(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少し、1,861,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 川辺株式会社 |
新宿区四谷４丁目16番３号 | 348,000 | ─ | 348,000 | 1.87 |
| 計 | ─ | 348,000 | ─ | 348,000 | 1.87 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 956,446 | 793,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,216,506 | ※1 2,823,660 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,463,822 | 3,614,334 | |||||||||
| 仕掛品 | 145,394 | 161,698 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,165 | 297,511 | |||||||||
| その他 | 244,085 | 339,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,764 | △843 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,309,656 | 8,029,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 965,756 | 923,568 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,152 | 84,939 | |||||||||
| 土地 | 1,099,724 | 1,099,724 | |||||||||
| その他（純額） | 160,231 | 132,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,318,865 | 2,240,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | 259,635 | 253,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,972,043 | 1,599,275 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,728,922 | 1,698,420 | |||||||||
| その他 | 528,317 | 546,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,229,284 | 3,844,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,807,785 | 6,338,451 | |||||||||
| 資産合計 | 15,117,441 | 14,367,751 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,811,161 | ※1 2,650,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,403,280 | 1,566,920 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 318,750 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,066 | 43,348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,596 | ― | |||||||||
| その他 | 729,501 | 755,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,416,354 | 5,016,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,356,940 | 1,219,220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 582,396 | 578,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,268 | 70,379 | |||||||||
| その他 | 313,122 | 229,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,319,727 | 2,098,204 | |||||||||
| 負債合計 | 7,736,082 | 7,114,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,720,500 | 1,720,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,770,567 | 1,770,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,475,745 | 3,551,410 | |||||||||
| 自己株式 | △53,877 | △54,077 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,912,935 | 6,988,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 470,757 | 261,957 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,045 | △2,487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,006 | 18,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,294 | △13,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 468,424 | 264,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,381,359 | 7,253,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,117,441 | 14,367,751 |
0104020_honbun_0134047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,816,203 | 11,987,128 | |||||||||
| 売上原価 | 7,427,281 | 7,625,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,388,922 | 4,361,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,226,432 | 4,216,694 | |||||||||
| 営業利益 | 162,489 | 144,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,145 | 26,593 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 127,944 | 121,095 | |||||||||
| その他 | 34,978 | 43,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,121 | 191,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,879 | 14,444 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 63,608 | 58,096 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,708 | 4,175 | |||||||||
| その他 | 10,445 | 2,947 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,642 | 79,663 | |||||||||
| 経常利益 | 252,969 | 256,739 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 589 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,579 | 89,864 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,169 | 89,864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 283 | 647 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50,052 | |||||||||
| 減損損失 | 3,298 | 8,048 | |||||||||
| その他 | - | 2,730 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,582 | 61,478 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,556 | 285,125 | |||||||||
| 法人税等 | 100,797 | 125,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,758 | 160,104 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,758 | 160,104 |
0104035_honbun_0134047503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 152,758 | 160,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,841 | △208,800 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,929 | 8,557 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,917 | △4,335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,419 | 1,126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 177,269 | △203,450 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 330,027 | △43,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 330,027 | △43,346 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0134047503101.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 7,181千円 | 388千円 |
| 支払手形 | 39,934千円 | 33,233千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 188,492千円 | 162,272千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 127 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年６月
28日開催の第73期定時株主総会決議による１株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,346,394 | 1,469,808 | 11,816,203 | ― | 11,816,203 |
| 計 | 10,346,394 | 1,469,808 | 11,816,203 | ― | 11,816,203 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
539,027 | △143,018 | 396,009 | △143,040 | 252,969 |
(注) １．セグメント利益の調整額△143,040千円には、棚卸資産の調整額4,249千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△147,289千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 3,298 | 3,298 | ― | 3,298 |
(注)当第３四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,390,405 | 1,596,722 | 11,987,128 | ― | 11,987,128 |
| 計 | 10,390,405 | 1,596,722 | 11,987,128 | ― | 11,987,128 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
490,762 | △102,662 | 388,099 | △131,360 | 256,739 |
(注) １．セグメント利益の調整額△131,360千円には、棚卸資産の調整額△3,619千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△127,741千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 8,048 | 8,048 | ― | 8,048 |
(注)当第３四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円64銭 | 87円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 152,758 | 160,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
152,758 | 160,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,826,276 | 1,826,154 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。