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T.KAWABE & CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

川辺株式会社 大阪支店

(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)

E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02650-000 2019-08-09 E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 E02650-000 2018-04-01 2019-03-31 E02650-000 2019-04-01 2019-06-30 E02650-000 2018-06-30 E02650-000 2019-03-31 E02650-000 2019-06-30 E02650-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02650-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02650-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02650-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02650-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02650-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02650-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02650-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0134046503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第75期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,663,487 | 3,508,721 | 16,233,780 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △48,659 | △99,903 | 372,878 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △50,357 | △56,597 | 264,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,150 | △240,738 | 14,555 |
| 純資産額 | (千円) | 7,296,815 | 6,972,241 | 7,304,279 |
| 総資産額 | (千円) | 14,606,324 | 13,348,714 | 13,990,037 |
| 1株当たり当期純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | △27.57 | △30.99 | 144.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.0 | 52.2 | 52.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第74期第1四半期連結累計期間及び第75期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利

益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

4.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

5.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の停滞などにより海外経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、働き方改革の影響による人件費や物流費の上昇、今年10月に予定される消費税増税や天候不順等の影響により、個人消費者の動向は、節約志向への意識が依然として根強く、厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる3年目をスタートいたしました。計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期は、既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高35億8百万円(前年同期比95.8%)、営業損失1億43百万円(前年同期営業損失88百万円)、経常損失99百万円(前年同期経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、今年のゴールデンウィークが例年にない大型連休であったことにより消費動向が旅行やレジャー等に傾き、小売マーケットは厳しい環境下にありました。

ハンカチーフにつきましては、イベントの積極的な展開、盛夏商材の強化により売上の拡大を図りましたが、大型連休による消費者の購買意欲の減少と、その後の母の日商戦も盛り上がりを欠き、6月の梅雨寒等の気候的要因によりロングハンカチーフ等の盛夏商材の投入が功を奏すことが出来ず、売上は前年比94.1%の結果となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、当期期初まで順調であったシルクスカーフの売上が伸びを欠き、繁忙期である母の日商戦を含む総体的な購買単価はダウンいたしました。また、ハンカチーフと同様に、ストールの需要も気候的な要因が大きく影響し低迷するなど厳しい状況となりました。しかしながら、このアイテムにおけるグループ会社の売上が伸長したことにより、売上は前年比99.6%の微減にとどまりました。

タオル・雑貨につきましては、直営店舗における売上が前年並みの売上を維持し、TV通販、Eコマースによる市場拡大により伸長し売上は前年比102.9%となりました。

フレグランス事業

百貨店におけるメゾンブランド商品の販売が前期より引続き好調に推移し、ホールセールにおいては、当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品が若干減少傾向で推移しました結果、売上は前年比93.2%となりました。

全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は増加となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億2百万円(前連結会計年度末は、77億78百万円)となり、4億75百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から9億8百万円へ2億2百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から21億87百万円へ8億68百万円減)、商品及び製品の増加(33億52百万円から34億94百万円へ1億41百万円増)が主な要因です。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、60億45百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、1億66百万円減少いたしました。投資有価証券の減少(15億26百万円から12億87百万円へ2億39百万円減)、繰延税金資産(固定)の増加(86百万円から1億74百万円へ88百万円増)が主な要因です。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、46億22百万円(前連結会計年度末は、47億86百万円)となり、1億63百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(24億26百万円から25億75百万円1億48百万円増)、短期借入金の減少(14億92百万円から13億9百万円へ1億82百万円減)、未払消費税の減少(1億76百万円から65百万円へ1億10百万円減)が主な要因です。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17億53百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、1億45百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から9億58百万円へ1億26百万円減)、退職給付に係る負債の減少(5億79百万円から5億69百万円へ9百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69億72百万円(前連結会計年度末は、73億4百万円)となり、3億32百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(36億48百万円から35億1百万円へ1億47百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(2億20百万円から46百万円へ1億73百万円減)が主な要因です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,861,000 1,861,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,861,000 1,861,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 1,861,000 1,720,500 1,770,567

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 35,000

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,815,900

18,159

同上

単元未満株式

普通株式 10,100

同上

発行済株式総数

1,861,000

総株主の議決権

18,159

(注) 1.2018年6月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式

併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって10株を1株に株式併合しております。

これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少し、1,861,000株となっております。

2.2018年6月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変

更となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

川辺株式会社
新宿区四谷4丁目16番3号 35,000 35,000 1.88
35,000 35,000 1.88

(注) 2018年6月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

なっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,872 908,489
受取手形及び売掛金 3,056,330 ※1 2,187,695
商品及び製品 3,352,890 3,494,253
仕掛品 121,728 130,427
原材料及び貯蔵品 278,385 257,150
その他 264,069 326,552
貸倒引当金 △1,223 △1,628
流動資産合計 7,778,053 7,302,940
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 892,065 883,285
工具、器具及び備品(純額) 75,132 72,309
土地 1,099,724 1,099,724
その他(純額) 125,513 124,341
有形固定資産合計 2,192,435 2,179,660
無形固定資産 255,491 255,808
投資その他の資産
投資有価証券 1,526,391 1,287,319
投資不動産(純額) 1,687,724 1,680,094
その他 549,940 642,891
投資その他の資産合計 3,764,057 3,610,304
固定資産合計 6,211,984 6,045,773
資産合計 13,990,037 13,348,714
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 2,426,099 ※1 2,575,065
短期借入金 1,492,020 1,309,550
未払法人税等 113,829 34,756
賞与引当金 53,382 23,779
その他 700,779 679,642
流動負債合計 4,786,111 4,622,793
固定負債
長期借入金 1,084,980 958,310
退職給付に係る負債 579,009 569,298
資産除去債務 69,659 69,732
その他 165,997 156,338
固定負債合計 1,899,647 1,753,679
負債合計 6,685,758 6,376,473
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,648,962 3,501,065
自己株式 △54,204 △54,204
株主資本合計 7,085,825 6,937,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,291 46,654
繰延ヘッジ損益 △4,626 △16,640
為替換算調整勘定 16,797 18,569
退職給付に係る調整累計額 △14,008 △14,271
その他の包括利益累計額合計 218,453 34,312
純資産合計 7,304,279 6,972,241
負債純資産合計 13,990,037 13,348,714

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 3,663,487 3,508,721
売上原価 2,346,526 2,284,099
売上総利益 1,316,960 1,224,621
販売費及び一般管理費 1,405,579 1,367,897
営業損失(△) △88,618 △143,275
営業外収益
受取利息 26 21
受取配当金 13,560 12,704
投資不動産賃貸料 40,365 40,532
持分法による投資利益 - 1,764
その他 13,023 10,682
営業外収益合計 66,975 65,705
営業外費用
支払利息 4,824 4,079
不動産賃貸費用 19,260 17,637
持分法による投資損失 1,948 -
その他 981 616
営業外費用合計 27,015 22,333
経常損失(△) △48,659 △99,903
特別利益
投資有価証券売却益 - 31,435
特別利益合計 - 31,435
特別損失
固定資産除売却損 - 27
減損損失 5,514 144
店舗閉鎖損失 186 7,075
特別損失合計 5,700 7,246
税金等調整前四半期純損失(△) △54,359 △75,714
法人税等 △4,001 △19,117
四半期純損失(△) △50,357 △56,597
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △50,357 △56,597

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △50,357 △56,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,485 △173,636
繰延ヘッジ損益 28,707 △12,014
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,064 1,771
退職給付に係る調整額 3,380 △262
その他の包括利益合計 54,508 △184,141
四半期包括利益 4,150 △240,738
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,150 △240,738
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第1四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 ―千円 3,160千円
支払手形 30,348千円 64,850千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 52,469千円 46,227千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 91 5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 91 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,259,752 403,735 3,663,487 3,663,487
3,259,752 403,735 3,663,487 3,663,487
セグメント利益又は損失(△) 58,434 △61,195 △2,760 △45,898 △48,659

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,898千円には、棚卸資産の調整額△1,747千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△44,151千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業
減損損失 5,514 5,514 5,514

(注)当第1四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,132,464 376,257 3,508,721 3,508,721
3,132,464 376,257 3,508,721 3,508,721
セグメント利益又は損失(△) △31,171 △35,852 △67,023 △32,879 △99,903

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,879千円には、棚卸資産の調整額10,592千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△43,472千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業
減損損失 144 144 144

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △27円57銭 △30円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △50,357 △56,597
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △50,357 △56,597
普通株式の期中平均株式数(株) 1,826,177 1,825,987

(注) 1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

については、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。