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T.KAWABE & CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 久和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 川辺株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02650-000 2018-02-14 E02650-000 2016-04-01 2016-12-31 E02650-000 2016-04-01 2017-03-31 E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 E02650-000 2016-12-31 E02650-000 2017-03-31 E02650-000 2017-12-31 E02650-000 2016-10-01 2016-12-31 E02650-000 2017-10-01 2017-12-31 E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,415,189 | 11,816,203 | 17,162,073 |
| 経常利益 | (千円) | 588,908 | 252,969 | 790,058 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 509,736 | 152,758 | 643,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 550,121 | 330,027 | 668,660 |
| 純資産額 | (千円) | 7,012,432 | 7,331,389 | 7,129,382 |
| 総資産額 | (千円) | 15,029,790 | 15,237,398 | 15,335,770 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.90 | 8.36 | 35.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 48.1 | 46.5 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.21 | 7.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第３四半期連結累計期間、第73期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策の効果等により、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、株価上昇による資産効果に起因する消費の押し上げ作用や外国人観光客による高額品消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。
この様な状況の下にあって当社グループは、『川辺株式会社新中期経営計画2017』の初年度をスタートさせ、新スローガンとして、“時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添えるために”「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指して、更なる成長を目指し、努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高118億16百万円(前年同期比95.2％)、
営業利益１億62百万円(前年同期比28.4％)、経常利益２億52百万円(前年同期比43.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円(前年同期比30.0％)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、衣料品全般の市場が低迷する中、同様に厳しい環境下にありました。当社主要販売先である百貨店等において、新たな機能・効能商材や新ブランド投入、イベント提案等により市場占有率の向上を図りましたが、基幹ブランドのライセンス契約終了やインバウンド消費動向の変化等による影響を、上期同様に補うことができず前年比93.6％となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、季節要因による本格的な冷え込みから、秋冬物商品全般が、好調に推移したことに加え、主要販売先である百貨店に、オリジナル企画商品を積極的に提案した結果、イベント開催での売場拡大が功を奏し、前年比104.8％となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販、直営店におけるバック・雑貨商材の販売が好調に推移しましたことから、前年比102.1％となりました。
この結果、身の回り品事業の売上高は、売上構成比の高い主力商材であるハンカチーフの販売不振が大きな要因となり前年比96.7％となりました。
フレグランス事業
百貨店市場における新たなメゾンブランドの導入及び、直営店舗における新店出店によりそれぞれの市場においては売上拡大が図れました。
しかしながら、ホールセール向け市場においては、当社の主力商品である『ヴェルサーチ』、『プラダ』、『サルヴァトーレフェラガモ』等のブランド商品の売上不振が上期より継続し、フレグランス事業全体の売上高は前年比86.0％となりました。
利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフ商材の売上と、フレグランス事業におけるホールセール向けの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比93.9％の減益となりました。
また販売管理費におきましては、上期増加傾向と同様に、人件費や物流コスト等の上昇及び直営店舗出店による経費増加から、前年比103.1％となり、全事業としましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益は減益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億68百万円（前連結会計年度末は、85億27百万円）となり、４億58百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（13億89百万円から８億64百万円へ５億25百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（33億58百万円から28億42百万円へ５億15百万円減）、商品及び製品の増加（30億５百万円から34億37百万円へ４億31百万円増）、前払費用の増加（１億55百万円から２億27百万円へ71百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、71億68百万円（前連結会計年度末は、68億８百万円）となり、３億60百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（18億円から21億15百万円へ３億14百万円増）、長期保証金の増加（１億67百万円から２億13百万円へ46百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、54億83百万円（前連結会計年度末は、52億24百万円）となり、２億59百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少（29億81百万円から26億71百万円へ３億10百万円減）、短期借入金の増加（12億38百万円から17億44百万円へ５億６百万円増）、１年内償還予定の社債の増加（47百万円から３億37百万円へ２億90百万円増）、未払法人税等の減少（１億40百万円から３百万円へ１億36百万円減）、未払消費税の減少（２億44百万円から１億16百万円へ１億28百万円減）、預り金の増加（23百万円から57百万円へ34百万円増）が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、24億22百万円（前連結会計年度末は、29億82百万円）となり、５億60百万円減少いたしました。長期借入金の減少（16億98百万円から13億69百万円へ３億29百万円減）、繰延税金負債（固定）の増加（１億72百万円から２億48百万円へ75百万円増）、社債の減少（３億18百万円から－円へ３億18百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73億31百万円（前連結会計年度末は、71億29百万円）となり、２億２百万円増加いたしました。利益剰余金の増加（32億80百万円から33億５百万円へ24百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（４億７百万円から５億77百万円へ１億69百万円増）、繰延ヘッジ損益の増加（△11百万円から△４百万円へ６百万円増）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,610,000 | 18,610,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 18,610,000 | 18,610,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ─ | 18,610,000 | ─ | 1,720,500 | ─ | 1,770,567 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 347,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,160,000 | 18,160 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 103,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 18,610,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,160 | ― |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 川辺株式会社 |
新宿区四谷４丁目16番３号 | 347,000 | ─ | 347,000 | 1.86 |
| 計 | ─ | 347,000 | ─ | 347,000 | 1.86 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,389,881 | 864,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,358,095 | ※1 2,842,293 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,005,840 | 3,437,720 | |||||||||
| 仕掛品 | 167,209 | 177,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 261,046 | 303,308 | |||||||||
| その他 | 347,183 | 444,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,960 | △1,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,527,296 | 8,068,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,016,225 | 1,005,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,944 | 116,399 | |||||||||
| 土地 | 1,259,146 | 1,259,146 | |||||||||
| その他（純額） | 150,779 | 160,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,524,096 | 2,541,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 255,642 | 251,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,800,880 | 2,115,552 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,800,959 | 1,762,767 | |||||||||
| その他 | 426,896 | 497,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,028,735 | 4,375,963 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,808,474 | 7,168,750 | |||||||||
| 資産合計 | 15,335,770 | 15,237,398 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,981,873 | ※1 2,671,499 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,238,200 | 1,744,880 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 47,500 | 337,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,615 | 3,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,249 | ― | |||||||||
| その他 | 766,596 | 726,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,224,035 | 5,483,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 318,750 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 1,698,500 | 1,369,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 579,795 | 570,074 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,952 | 61,997 | |||||||||
| その他 | 332,355 | 420,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,982,352 | 2,422,151 | |||||||||
| 負債合計 | 8,206,388 | 7,906,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,720,500 | 1,720,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,770,567 | 1,770,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,280,250 | 3,305,167 | |||||||||
| 自己株式 | △53,570 | △53,749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,717,747 | 6,742,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 407,585 | 577,427 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,503 | △4,573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,231 | 21,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,679 | △5,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 411,634 | 588,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,129,382 | 7,331,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,335,770 | 15,237,398 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,415,189 | 11,816,203 | |||||||||
| 売上原価 | 7,743,196 | 7,427,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,671,992 | 4,388,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,100,698 | 4,226,432 | |||||||||
| 営業利益 | 571,294 | 162,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,709 | 25,145 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 109,493 | 127,944 | |||||||||
| その他 | 30,516 | 34,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163,804 | 188,121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,922 | 16,879 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 85,692 | 63,608 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,050 | 6,708 | |||||||||
| その他 | 25,524 | 10,445 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146,190 | 97,642 | |||||||||
| 経常利益 | 588,908 | 252,969 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 440,840 | 589 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45 | 3,579 | |||||||||
| その他 | 465 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 441,351 | 4,169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,638 | 283 | |||||||||
| 減損損失 | 237,116 | 3,298 | |||||||||
| その他 | 2,210 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 240,965 | 3,582 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 789,294 | 253,556 | |||||||||
| 法人税等 | 279,557 | 100,797 | |||||||||
| 四半期純利益 | 509,736 | 152,758 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 509,736 | 152,758 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 509,736 | 152,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,757 | 169,841 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23,983 | 6,929 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,002 | 1,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,354 | △1,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,384 | 177,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 550,121 | 330,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 550,121 | 330,027 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 2,242千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 33,014千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 197,431千円 | 188,492千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 109 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 127 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,705,040 | 1,710,148 | 12,415,189 | ― | 12,415,189 |
| 計 | 10,705,040 | 1,710,148 | 12,415,189 | ― | 12,415,189 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
799,942 | △9,934 | 790,007 | △201,098 | 588,908 |
(注) １．セグメント利益の調整額△201,098千円には、棚卸資産の調整額△4,594千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△196,504千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 82,076 | 1,197 | 83,273 | 153,842 | 237,116 |
(注)当第３四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,346,394 | 1,469,808 | 11,816,203 | ― | 11,816,203 |
| 計 | 10,346,394 | 1,469,808 | 11,816,203 | ― | 11,816,203 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
539,027 | △143,018 | 396,009 | △143,040 | 252,969 |
(注) １．セグメント利益の調整額△143,040千円には、棚卸資産の調整額4,249千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△147,289千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 3,298 | 3,298 | ― | 3,298 |
(注)当第３四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円90銭 | ８円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 509,736 | 152,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
509,736 | 152,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,265,769 | 18,262,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について承認決議いたしました。
１．譲渡の理由
事業構造改革の一環として保有資産の見直しを行った結果、新宿ＭＫビルを譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 帳簿価額 | 現況 |
| 新宿ＭＫビル | １億94百万円 | 賃貸用不動産 |
| 東京都新宿区新宿１丁目28番10号 | ||
| 土地 222.41㎡ | ||
| 建物 447.94㎡（延床面積） |
３．譲渡先の概要
譲渡先の国内事業者につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先
と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当いたしません。併せ
て譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
４．譲渡の時期
| (1) 取締役会決議日 | 平成30年２月14日 |
| (2) 契約締結日 | 平成30年２月15日(予定) |
| (3) 物件引渡期日 | 平成30年２月15日(予定) |
５．損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期決算（連結及び単体）において、固定資産売却益約60百万円を特別
利益に計上する見込みであります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。