T.KAWABE & CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	川辺株式会社
【英訳名】	T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 久和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 川辺株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号)

E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02650-000 2018-08-09 E02650-000 2017-04-01 2017-06-30 E02650-000 2017-04-01 2018-03-31 E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 E02650-000 2017-06-30 E02650-000 2018-03-31 E02650-000 2018-06-30 E02650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,468,442 | 3,663,487 | 16,281,403 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △78,151 | △48,659 | 489,904 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △49,968 | △50,357 | 323,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,648 | 4,150 | 380,126 |
| 純資産額 | (千円) | 6,979,117 | 7,296,815 | 7,381,359 |
| 総資産額 | (千円) | 14,724,315 | 14,606,324 | 15,117,441 |
| １株当たり当期純利益金額又は

四半期純損失金額（△） | (円) | △2.73 | △2.75 | 17.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 50.0 | 48.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外における通商問題の動向や経済の不確実性等の懸念材料により、景気の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、実質賃金の伸び悩みや、社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や給与所得の回復、また好調に推移するインバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復によって緩やかに持ち直す状況となりました。

この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の２年度目を迎えております。

初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬（とき）を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。

今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第１四半期連結会計年度の業績は、売上高36億63百万円（前年同期比105.6％）、営業損失88百万円（前年同期営業損失１億11百万円）、経常損失48百万円（前年同期経常損失78百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失50百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失49百万円）となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

主要販路である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、大阪北部地震災害や天候不順が続き、関西地区を中心に消費マインドが低下し、マーケットは厳しい環境下にありました。

ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入が寄与し、イベントを積極的に増やしたことで、市場占有率が向上し、前年対比101.8％となりました。

スカーフにつきましては、昨年好調であったシルク商材が不調であったことに加え、母の日商戦も振るわず、前年比85.6％となりました。

タオル・雑貨につきましては、テレビ通販のタオルが苦戦しましたが、ＯＥＭの販売が好調に推移したことから、前年比114.5％となりました。

この結果、身の回り品事業の売上高は、売上構成比の高い主力商材であるハンカチーフの販売回復が大きな要因となり、前年比102.9％となりました。

フレグランス事業

百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比134.8%となりました。

全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長した結果、営業損失、経常損失は減少しましたが、法人税等が増加した影響から、親会社株主に帰属する当期純損失は増加となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、77億75百万円（前連結会計年度末は、83億９百万円）となり、５億34百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（９億56百万円から11億82百万円へ２億26百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（32億16百万円から22億59百万円へ９億57百万円減）、商品及び製品の増加（34億63百万円から35億65百万円へ１億百万円増）、為替予約の増加（0百万円から30百万円へ30百万円増）が主な要因です。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、68億31百万円（前連結会計年度末は、68億７百万円）となり、23百万円増加いたしました。建物の減少（９億65百万円から９億52百万円へ13百万円減）、投資有価証券の増加（19億72百万円から20億18百万円へ46百万円増）、投資不動産の減少（17億28百万円から17億19百万円へ９百万円減）、繰延税金資産（固定）の増加（83百万円から87百万円へ４百万円増）が主な要因です。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、51億87百万円（前連結会計年度末は、54億16百万円）となり、２億28百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（28億11百万から29億86百万円１億74百万円増）、短期借入金の減少（14億３百万円から11億89百万円へ２億13百万円減）、未払法人税等の減少（１億３百万円から45百万円へ57百万円減）、未払消費税の減少（１億58百万円から52百万円へ１億６百万円減）、賞与引当金の減少（50百万円から21百万円へ29百万円減）が主な要因です。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億22百万円（前連結会計年度末は、23億19百万円）となり、１億97百万円減少いたしました。長期借入金の減少（13億56百万円から11億80百万円へ１億76百万円減）、繰延税金負債（固定）の減少（１億53百万円から１億39百万円へ13百万円減）が主な要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72億96百万円（前連結会計年度末は、73億81百万円）となり、84百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（34億75百万円から33億36百万円へ１億39百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（４億70百万円から４億95百万円へ24百万円増）、繰延ヘッジ損益の増加（△11百万円から17百万円へ28百万円増）が主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、

発行可能株式総数は3,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,610,000	18,610,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	18,610,000	18,610,000	―	―

(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,861,000株となり、

単元株式数は100株となります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	─	18,610,000	─	1,720,500	─	1,770,567

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	348,000

―

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,158,000

18,158

同上

単元未満株式

普通株式	104,000

―

同上

発行済株式総数

18,610,000

―

―

総株主の議決権

―

18,158

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	新宿区四谷４丁目16番３号	348,000	─	348,000	1.87
川辺株式会社
計	―	348,000	─	348,000	1.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月１日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								956,446	1,182,917
		受取手形及び売掛金								※1 3,216,506	※1 2,259,320
		商品及び製品								3,463,822	3,565,269
		仕掛品								145,394	151,592
		原材料及び貯蔵品								285,165	305,098
		その他								244,085	311,916
		貸倒引当金								△1,764	△933
		流動資産合計								8,309,656	7,775,183
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							965,756	952,660
			工具、器具及び備品（純額）							93,152	93,688
			土地							1,099,724	1,099,724
			その他（純額）							160,231	152,660
			有形固定資産合計							2,318,865	2,298,733
		無形固定資産								259,635	262,559
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,972,043	2,018,719
			投資不動産（純額）							1,728,922	1,719,813
			その他							528,317	531,315
			投資その他の資産合計							4,229,284	4,269,848
		固定資産合計								6,807,785	6,831,141
	資産合計									15,117,441	14,606,324

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 2,811,161	※1 2,986,039
		短期借入金								1,403,280	1,189,880
		1年内償還予定の社債								318,750	300,000
		未払法人税等								103,066	45,935
		賞与引当金								50,596	21,434
		その他								729,501	644,072
		流動負債合計								5,416,354	5,187,361
	固定負債
		長期借入金								1,356,940	1,180,370
		退職給付に係る負債								582,396	571,897
		資産除去債務								67,268	72,618
		その他								313,122	297,261
		固定負債合計								2,319,727	2,122,148
	負債合計									7,736,082	7,309,509
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,720,500	1,720,500
		資本剰余金								1,770,567	1,770,567
		利益剰余金								3,475,745	3,336,692
		自己株式								△53,877	△53,877
		株主資本合計								6,912,935	6,773,882
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								470,757	495,242
		繰延ヘッジ損益								△11,045	17,662
		為替換算調整勘定								23,006	20,942
		退職給付に係る調整累計額								△14,294	△10,914
		その他の包括利益累計額合計								468,424	522,933
	純資産合計									7,381,359	7,296,815
負債純資産合計										15,117,441	14,606,324

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										3,468,442	3,663,487
売上原価										2,172,025	2,346,526
売上総利益										1,296,416	1,316,960
販売費及び一般管理費										1,408,211	1,405,579
営業損失（△）										△111,794	△88,618
営業外収益
	受取利息									17	26
	受取配当金									12,248	13,560
	投資不動産賃貸料									42,128	40,365
	その他									12,535	13,023
	営業外収益合計									66,929	66,975
営業外費用
	支払利息									5,792	4,824
	不動産賃貸費用									22,377	19,260
	持分法による投資損失									2,306	1,948
	その他									2,810	981
	営業外費用合計									33,286	27,015
経常損失（△）										△78,151	△48,659
特別利益
	固定資産売却益									589	-
	投資有価証券売却益									3,579	-
	特別利益合計									4,169	-
特別損失
	減損損失									-	5,514
	その他									-	186
	特別損失合計									-	5,700
税金等調整前四半期純損失（△）										△73,982	△54,359
法人税等										△24,014	△4,001
四半期純損失（△）										△49,968	△50,357
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△49,968	△50,357

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△）										△49,968	△50,357
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									27,644	24,485
	繰延ヘッジ損益									1,942	28,707
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,926	△2,064
	退職給付に係る調整額									△1,340	3,380
	その他の包括利益合計									26,319	54,508
四半期包括利益										△23,648	4,150
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△23,648	4,150
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0134046503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第１四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	7,181千円	1,054千円
支払手形	39,934千円	39,335千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	61,015千円	52,469千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	127	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	91	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	3,168,867	299,574	3,468,442	―	3,468,442
計	3,168,867	299,574	3,468,442	―	3,468,442
セグメント利益又は損失（△）	66,173	△94,893	△28,719	△49,431	△78,151

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,431千円には、棚卸資産の調整額10,862千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△60,294千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	3,259,752	403,735	3,663,487	―	3,663,487
計	3,259,752	403,735	3,663,487	―	3,663,487
セグメント利益又は損失（△）	58,434	△61,195	△2,760	△45,898	△48,659

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,898千円には、棚卸資産の調整額△1,747千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△44,151千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
身の回り品事業	フレグランス事業	計
減損損失	―	5,514	5,514	―	5,514

(注)当第１四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△2円73銭	△2円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△49,968	△50,357
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△49,968	△50,357
普通株式の期中平均株式数(株)	18,263,155	18,261,772

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。