AI assistant
T.KAWABE & CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0134047003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 久和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 川辺株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02650-000 2018-11-14 E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 E02650-000 2017-04-01 2018-03-31 E02650-000 2018-04-01 2018-09-30 E02650-000 2017-09-30 E02650-000 2018-03-31 E02650-000 2018-09-30 E02650-000 2017-07-01 2017-09-30 E02650-000 2018-07-01 2018-09-30 E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02650-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02650-000 2017-03-31 E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0134047003010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,266,786 | 7,330,962 | 16,281,403 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 37,709 | △19,166 | 489,904 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,196 | 15,750 | 323,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,169 | 48,257 | 380,126 |
| 純資産額 | (千円) | 7,002,935 | 7,343,035 | 7,381,359 |
| 総資産額 | (千円) | 14,513,482 | 14,094,369 | 15,117,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.67 | 8.62 | 177.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 52.1 | 48.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 189,041 | 293,621 | △143,872 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △90,024 | 147,532 | 75,795 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △491,080 | △537,396 | △365,357 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 997,817 | 860,204 | 956,446 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.40 | 3.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期第２四半期連結累計期間、第74期第２四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0134047003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、好調に推移するインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復もみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、７月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。
この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の２年度目を迎えております。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬（とき）を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高73億30百万円(前年同期比100.9％)、営業損失85百万円(前年同期営業損失16百万円)、経常損失19百万円(前年同期経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比129.1％)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、地震、台風、大雨等の自然災害により北海道、関西地区を中心に店舗の臨時休業も相次いだことから、特に被災地域の消費マインドが大きく後退し、小売りマーケットは全体的に厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入や、積極的なイベント展開の提案を加速させたことにより市場占有率は向上いたしましたが、市場全体の不振もあり、前年比98.1％となりました。
スカーフにつきましては、新ブランドを投入したものの、昨年好調であったシルク商材が今期は不調であったことに加え、この時期としては気温が高めに推移した気候的要因から、秋物商材の立ち上がり商戦が振るわず、前年比88.9％となりました。
タオル・雑貨につきましては、ＯＥＭの販売が第一四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比118.0％となりました。
この結果、身の回り品事業の売上高は、タオル・雑貨の売上増が大きな要因となり、前年比100.2％となりました。
フレグランス事業
第一四半期と同様に、百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比106.2%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長しましたが、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加から、営業損失及び経常損失は、前年同期と比べ、残念ながら増加いたしました。
一方、投資有価証券売却益89百万円の計上による特別利益計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億95百万円（前連結会計年度末は、83億９百円）となり、９億13百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（９億56百万円から８億60百万円へ96百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（32億16百万円から21億69百万円へ10億46百万円減）、商品及び製品の増加（34億63百万円から36億98百万円へ２億34百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億98百万円（前連結会計年度末は、68億７百万円）となり、１億９百万円減少いたしました。投資有価証券の減少（19億72百万円から19億40百万円へ32百万円減）、建物（純額）の減少（９億65百万円から９億39百万円へ26百万円減）、投資不動産（純額）の減少（17億28百万円から17億９百万円へ19百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億21百万円（前連結会計年度末は、54億16百万円）となり、６億94百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（28億11百万円から24億45百万円へ３億66百万円減）、短期借入金の減少（14億３百万円から12億69百万円へ１億33百万円減）、未払法人税等の減少（１億３百万円から76百万円へ26百万円減）、が主な要因です。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億29百万円（前連結会計年度末は、23億19百万円）となり、２億89百万円減少いたしました。長期借入金の減少（13億56百万円から10億65百万円へ２億91百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73億43百万円（前連結会計年度末は、73億81百万円）となり、38百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（34億75百万円から34億４百万円へ70百万円減）、繰延ヘッジ損益の増加（△11百万円から20百万円へ31百万円増）が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ１億37百万円減少し、８億60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、２億93百万円(前年同期は１億89百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、１億47百万円(前年同期は90百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億37百万円(前年同期は４億91百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
0103010_honbun_0134047003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、
発行可能株式総数は3,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,610,000 | 1,861,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 18,610,000 | 1,861,000 | ― | ― |
(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少し、1,861,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ─ | 18,610,000 | ─ | 1,720,500 | ─ | 1,770,567 |
(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少しております。
#### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 一広㈱ | 愛媛県今治市八町西４－１－６ | 4,857 | 26.59 |
| 伊藤忠商事㈱ | 東京都港区北青山２－５－１ | 4,658 | 25.51 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡 | 550 | 3.01 |
| 川辺 正二 | 千葉県市川市 | 453 | 2.48 |
| 川辺 康子 | 東京都新宿区 | 420 | 2.30 |
| 松本 恒吉 | 愛媛県今治市 | 200 | 1.09 |
| 越智 康行 | 東京都品川区 | 198 | 1.08 |
| 大島 勇 | 埼玉県比企郡 | 134 | 0.73 |
| ㈱丸加 | 神奈川県横浜市南区宿町２－３３－２ | 130 | 0.71 |
| 川辺 浩子 | 埼玉県さいたま市 | 109 | 0.59 |
| 計 | ― | 11,711 | 64.13 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式348千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
―
議決権制限株式(その他)
─
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 348,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,158,000 |
18,158
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 104,000 |
―
同上
発行済株式総数
18,610,000
―
―
総株主の議決権
―
18,158
―
(注) 平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少し、1,861,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 新宿区四谷４丁目16番３号 | 348,000 | ─ | 348,000 | 1.87 |
| 川辺株式会社 | |||||
| 計 | ─ | 348,000 | ─ | 348,000 | 1.87 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0134047003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
0104010_honbun_0134047003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 956,446 | 860,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,216,506 | ※1 2,169,655 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,463,822 | 3,698,815 | |||||||||
| 仕掛品 | 145,394 | 121,029 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,165 | 269,325 | |||||||||
| その他 | 244,085 | 277,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,764 | △862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,309,656 | 7,395,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 965,756 | 939,215 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,152 | 89,280 | |||||||||
| 土地 | 1,099,724 | 1,099,724 | |||||||||
| その他（純額） | 160,231 | 140,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,318,865 | 2,268,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | 259,635 | 256,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,972,043 | 1,940,001 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,728,922 | 1,709,117 | |||||||||
| その他 | 528,317 | 524,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,229,284 | 4,173,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,807,785 | 6,698,448 | |||||||||
| 資産合計 | 15,117,441 | 14,094,369 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,811,161 | ※1 2,445,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,403,280 | 1,269,960 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 318,750 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,066 | 76,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,596 | 70,738 | |||||||||
| その他 | 729,501 | 559,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,416,354 | 4,721,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,356,940 | 1,065,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 582,396 | 578,304 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,268 | 71,500 | |||||||||
| その他 | 313,122 | 314,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,319,727 | 2,029,747 | |||||||||
| 負債合計 | 7,736,082 | 6,751,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,720,500 | 1,720,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,770,567 | 1,770,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,475,745 | 3,404,968 | |||||||||
| 自己株式 | △53,877 | △53,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,912,935 | 6,842,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 470,757 | 471,244 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,045 | 20,777 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,006 | 20,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,294 | △12,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 468,424 | 500,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,381,359 | 7,343,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,117,441 | 14,094,369 |
0104020_honbun_0134047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,266,786 | 7,330,962 | |||||||||
| 売上原価 | 4,581,579 | 4,702,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,685,206 | 2,628,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,701,261 | ※1 2,713,396 | |||||||||
| 営業損失（△） | △16,054 | △85,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,516 | 13,963 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 85,296 | 80,730 | |||||||||
| その他 | 22,195 | 25,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,049 | 119,868 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,353 | 9,404 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 43,831 | 38,783 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,515 | 4,322 | |||||||||
| その他 | 5,584 | 1,352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,285 | 53,862 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 37,709 | △19,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 589 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,579 | 89,864 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,169 | 89,864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 250 | 647 | |||||||||
| 減損損失 | 3,298 | 5,514 | |||||||||
| その他 | - | 360 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,549 | 6,522 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,328 | 64,175 | |||||||||
| 法人税等 | 26,131 | 48,424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,196 | 15,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,196 | 15,750 |
0104035_honbun_0134047003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,196 | 15,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,180 | 486 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,658 | 31,822 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △771 | △2,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,072 | 2,253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,366 | 32,506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,169 | 48,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,169 | 48,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0134047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,328 | 64,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 124,332 | 107,534 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,113 | △901 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,184 | 20,141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △218 | △844 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,557 | △14,020 | |||||||||
| 支払利息 | 11,353 | 9,404 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △339 | 647 | |||||||||
| 減損損失 | 3,298 | 5,514 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,579 | △89,864 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △85,296 | △80,730 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14,927 | 13,947 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,515 | 4,322 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,032,477 | 1,043,279 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △653,688 | △194,788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,309 | △364,221 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,268 | △18,875 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △24,635 | △38,836 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △185,478 | △85,718 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △62 | - | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 45,421 | △8,794 | |||||||||
| 小計 | 299,830 | 371,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,557 | 14,020 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,111 | △9,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,234 | △82,615 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,041 | 293,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 589 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,653 | △32,539 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,542 | △7,819 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △71,966 | △22,142 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,035 | 144,750 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 85,296 | 80,730 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △14,927 | △13,947 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 788 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 180 | - | |||||||||
| その他 | △28,035 | △2,288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,024 | 147,532 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △377,440 | △374,940 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △28,750 | △18,750 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126,578 | △90,232 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △114 | △53 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,198 | △3,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △491,080 | △537,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △392,063 | △96,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,389,881 | 956,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 997,817 | ※1 860,204 |
0104100_honbun_0134047003010.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第２四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 7,181千円 | 384千円 |
| 支払手形 | 39,934千円 | 41,400千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運賃諸掛・荷具材料費 | 129,838 | 千円 | 125,838 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 271,491 | 千円 | 289,474 | 千円 |
| 雑給 | 462,744 | 千円 | 482,790 | 千円 |
| 給料 | 658,756 | 千円 | 659,497 | 千円 |
| 賞与 | 40,575 | 千円 | 35,578 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,627 | 千円 | 65,019 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,160 | 千円 | 30,501 | 千円 |
| 減価償却費 | 74,600 | 千円 | 65,788 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 997,817千円 | 860,204千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 997,817千円 | 860,204千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 127 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年６月
28日開催の第73期定時株主総会決議による１株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0134047003010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,421,687 | 845,099 | 7,266,786 | ― | 7,266,786 |
| 計 | 6,421,687 | 845,099 | 7,266,786 | ― | 7,266,786 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
251,831 | △105,948 | 145,882 | △108,173 | 37,709 |
(注)１．セグメント利益の調整額△108,173千円には、棚卸資産の調整額△1,321千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△106,852千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 3,298 | 3,298 | ― | 3,298 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,433,906 | 897,056 | 7,330,962 | ― | 7,330,962 |
| 計 | 6,433,906 | 897,056 | 7,330,962 | ― | 7,330,962 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
170,813 | △85,729 | 85,083 | △104,250 | △19,166 |
(注)１．セグメント利益の調整額△104,250千円には、棚卸資産の調整額△14,907千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△89,343千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 5,514 | 5,514 | ― | 5,514 |
(注)当第２四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円67銭 | 8円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 12,196 | 15,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
12,196 | 15,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,826,288 | 1,826,172 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更)
当社グループは、平成30年４月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催予定の第73期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に
上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しておりました。
当社グループは、東京証券取引所に上場する会社として同行動計画の趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日（実質上9月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有
株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 18,610,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 16,749,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,861,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に
対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(3)定款の一部変更
①単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
②発行可能株式総数の変更
平成30年10月１日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を30,000,000株から3,000,000株
に変更いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 定時株主総会決議日 | 平成30年６月28日 |
| 株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更 | 平成30年10月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134047003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。