T.KAWABE & CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	川辺株式会社
【英訳名】	T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 久和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 川辺株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号)

E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02650-000 2017-11-10 E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 E02650-000 2016-04-01 2017-03-31 E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 E02650-000 2016-09-30 E02650-000 2017-03-31 E02650-000 2017-09-30 E02650-000 2016-07-01 2016-09-30 E02650-000 2017-07-01 2017-09-30 E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02650-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02650-000 2016-03-31 E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,774,398 | 7,266,786 | 17,162,073 |
| 経常利益 | (千円) | 285,169 | 37,709 | 790,058 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 304,935 | 12,196 | 643,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,203 | △2,169 | 668,660 |
| 純資産額 | (千円) | 6,603,749 | 7,002,935 | 7,129,382 |
| 総資産額 | (千円) | 14,420,938 | 14,548,738 | 15,335,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.69 | 0.66 | 35.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 48.1 | 46.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 701,954 | 189,041 | 837,499 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,093,560 | △90,024 | 1,020,909 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,248,192 | △491,080 | △1,191,989 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,270,784 | 997,817 | 1,389,881 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.68	3.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第２四半期連結累計期間、第73期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向に加え、節約志向が継続する一方、外国観光客の増加による消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。

この様な状況の下にあって当社グループは、『川辺株式会社新中期経営計画2017』の初年度をスタートさせ、新スローガンとして、“時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添えるために”「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指して、更なる成長を目指し、努めてまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高72億66百万円(前年同期比93.5％)、

営業損失16百万円(前年同期営業利益２億70百万円)、経常利益37百万円(前年同期比13.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円(前年同期比4.0％)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、衣料品全般の市場が低迷する中、同様に厳しい環境下にありました。当社主要販売先である百貨店等において、新たな機能・効能商材の投入等により市場占有率の向上を図りましたが、基幹ブランドのライセンス契約終了やインバウンド消費動向の変化等による影響を、補うことができず前年比92.9％となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、市場全般が回復傾向にあり、イベント・ステージ展開の提案を強化し、シルクスカーフ等の春夏物商品全般が、好調に推移したことから前年比106.1％となりました。

タオル・雑貨につきましては、テレビ通販、直営店におけるバック・雑貨商材の販売が好調に推移しましたが、グループ会社におけるタオル販売の不調が影響し、前年比96.4％となりました。

この結果、身の回り品事業の売上高は前年比94.8％となりました。

フレグランス事業

第１四半期と状況は変わらず百貨店市場においては、新たなメゾンブランドの導入により、売上拡大が図れましたが、当社の主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ』、『ヴェルサーチ』、『プラダ』等のブランド商品のホールセール向けの売上が不振であったことから、フレグランス事業の売上高は前年比84.5％となりました。

利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフ商材の売上と、フレグランス事業におけるホールセール向けの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比93.1％の減益となりました。

また販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び直営店舗出店による経費増加から、前年比103.3％となり、全事業としましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益は減益となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、77億17百万円（前連結会計年度末は、85億27百円）となり、８億10百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（13億89百万円から９億97百万円へ３億92百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（33億58百万円から23億25百万円へ10億32百万円減）、商品及び製品の増加（30億５百万円から36億81百万円へ６億76百万円増）、仕掛品の減少（１億67百万円から１億17百万円へ49百万円減）が主な要因です。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、68億31百万円（前連結会計年度末は、68億８百万円）となり、23百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（18億円から18億36百万円へ35百万円増）、長期保証金の増加（１億67百万円から１億95百万円へ28百万円増）、投資不動産（純額）の減少（18億円から17億75百万円へ25百万円減）が主な要因です。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億74百万円（前連結会計年度末は、52億24百万円）となり、３億49百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（29億81百万円から29億41百万円へ40百万円減）、短期借入金の減少（12億38百万円から12億２百万円へ35百万円減）、未払法人税等の減少（１億40百万円から43百万円へ96百万円減）、未払消費税等の減少（２億44百万円から58百万円へ１億85百万円減）が主な要因です。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億71百万円（前連結会計年度末は、29億82百万円）となり、３億10百万円減少いたしました。長期借入金の減少（16億98百万円から14億６百万円へ２億91百万円減）、社債の減少（３億18百万円から３億円へ18百万円減）が主な要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70億２百万円（前連結会計年度末は、71億29百万円）となり、１億26百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（32億80百万円から31億64百万円へ１億15百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（４億７百万円から３億91百万円へ16百万円減）が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ２億72百万円減少し、９億97百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、１億89百万円(前年同期は７億１百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、未払消費税等の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、90百万円(前年同期は10億93百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、４億91百万円(前年同期は12億48百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,610,000	18,610,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株 であります。
計	18,610,000	18,610,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	─	18,610,000	─	1,720,500	─	1,770,567

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
一広㈱	愛媛県今治市八町西４－１－６	4,857	26.09
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山２－５－１	4,658	25.03
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡	550	2.95
川辺　正二	千葉県市川市	453	2.43
川辺　康子	東京都新宿区	420	2.26
松本　恒吉	愛媛県今治市	200	1.07
越智　康行	東京都品川区	198	1.06
大島　勇	埼玉県比企郡	134	0.72
㈱丸加	神奈川県横浜市南区宿町２－３３－２	130	0.69
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１-２-１０	127	0.68
計	―	11,728	63.02

(注) 上記のほか当社所有の自己株式347千株(1.86％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	―
議決権制限株式(その他)	─	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    347,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,160,000		同上
単元未満株式	普通株式    103,000	―	同上
発行済株式総数	18,610,000	―	―
総株主の議決権	―		―

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 川辺株式会社	新宿区四谷４丁目16番３号	347,000	─	347,000	1.86
計	─	347,000	─	347,000	1.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,389,881	997,817
		受取手形及び売掛金								3,358,095	※1 2,325,439
		商品及び製品								3,005,840	3,681,937
		仕掛品								167,209	117,827
		原材料及び貯蔵品								261,046	288,020
		その他								347,183	307,001
		貸倒引当金								△1,960	△847
		流動資産合計								8,527,296	7,717,196
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,016,225	1,004,107
			工具、器具及び備品（純額）							97,944	118,944
			土地							1,259,146	1,259,146
			その他（純額）							150,779	144,217
			有形固定資産合計							2,524,096	2,526,416
		無形固定資産								255,642	246,615
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,800,880	1,836,069
			投資不動産（純額）							1,800,959	1,775,497
			その他							426,896	446,942
			投資その他の資産合計							4,028,735	4,058,510
		固定資産合計								6,808,474	6,831,541
	資産合計									15,335,770	14,548,738

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,981,873	※1 2,941,343
		短期借入金								1,238,200	1,202,380
		1年内償還予定の社債								47,500	37,500
		未払法人税等								140,615	43,954
		賞与引当金								49,249	70,434
		その他								766,596	578,544
		流動負債合計								5,224,035	4,874,157
	固定負債
		社債								318,750	300,000
		長期借入金								1,698,500	1,406,880
		退職給付に係る負債								579,795	579,652
		資産除去債務								52,952	58,915
		その他								332,355	326,196
		固定負債合計								2,982,352	2,671,645
	負債合計									8,206,388	7,545,802
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,720,500	1,720,500
		資本剰余金								1,770,567	1,770,567
		利益剰余金								3,280,250	3,164,605
		自己株式								△53,570	△53,684
		株主資本合計								6,717,747	6,601,987
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								407,585	391,404
		繰延ヘッジ損益								△11,503	△3,844
		為替換算調整勘定								19,231	18,460
		退職給付に係る調整累計額								△3,679	△5,072
		その他の包括利益累計額合計								411,634	400,947
	純資産合計									7,129,382	7,002,935
負債純資産合計										15,335,770	14,548,738

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										7,774,398	7,266,786
売上原価										4,889,042	4,581,579
売上総利益										2,885,356	2,685,206
販売費及び一般管理費										※1 2,614,731	※1 2,701,261
営業利益又は営業損失（△）										270,624	△16,054
営業外収益
	受取利息									62	40
	受取配当金									11,997	12,516
	投資不動産賃貸料									67,364	85,296
	その他									26,934	22,195
	営業外収益合計									106,359	120,049
営業外費用
	支払利息									17,218	11,353
	不動産賃貸費用									59,577	43,831
	持分法による投資損失									5,957	5,515
	その他									9,061	5,584
	営業外費用合計									91,814	66,285
経常利益										285,169	37,709
特別利益
	固定資産売却益									426,546	589
	投資有価証券売却益									-	3,579
	特別利益合計									426,546	4,169
特別損失
	固定資産除売却損									1,234	250
	減損損失									237,116	3,298
	特別損失合計									238,350	3,549
税金等調整前四半期純利益										473,364	38,328
法人税等										168,429	26,131
四半期純利益										304,935	12,196
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										304,935	12,196

 0104035_honbun_0134047002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										304,935	12,196
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△130,780	△16,180
	繰延ヘッジ損益									△20,259	7,658
	持分法適用会社に対する持分相当額									△10,038	△771
	退職給付に係る調整額									△2,652	△5,072
	その他の包括利益合計									△163,731	△14,366
四半期包括利益										141,203	△2,169
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									141,203	△2,169
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									473,364	38,328
	減価償却費									131,248	124,332
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△130	△1,113
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20,913	21,184
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									13,272	△218
	受取利息及び受取配当金									△12,060	△12,557
	支払利息									17,218	11,353
	固定資産除売却損益（△は益）									△425,320	△339
	減損損失									237,116	3,298
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△3,579
	受取賃貸料									△67,364	△85,296
	不動産賃貸費用									26,619	14,927
	持分法による投資損益（△は益）									5,957	5,515
	売上債権の増減額（△は増加）									840,029	1,032,477
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△316,820	△653,688
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,583	△33,309
	未払金の増減額（△は減少）									△7,004	3,268
	未払費用の増減額（△は減少）									△28,121	△24,635
	未払消費税等の増減額（△は減少）									20,827	△185,478
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									-	△62
	その他の資産・負債の増減額									△3,479	45,421
	小計									932,849	299,830
	利息及び配当金の受取額									12,060	12,557
	利息の支払額									△15,649	△11,111
	法人税等の支払額									△227,305	△112,234
	営業活動によるキャッシュ・フロー									701,954	189,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入									1,162,992	589
	有形固定資産の取得による支出									△70,905	△74,653
	無形固定資産の取得による支出									△4,208	△3,542
	投資有価証券の取得による支出									△25,305	△71,966
	投資有価証券の売却による収入									-	17,035
	投資不動産の賃貸による収入									63,715	85,296
	投資不動産の賃貸による支出									△26,619	△14,927
	貸付けによる支出									△1,000	-
	差入保証金の回収による収入									600	-
	預り保証金の返還による支出									△44,871	-
	預り保証金の受入による収入									53,872	180
	その他									△14,711	△28,035
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,093,560	△90,024

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△250,000	-
	長期借入れによる収入									200,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△1,042,500	△377,440
	社債の償還による支出									△38,750	△28,750
	配当金の支払額									△108,367	△126,578
	自己株式の取得による支出									△81	△114
	リース債務の返済による支出									△8,493	△8,198
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,248,192	△491,080
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										547,322	△392,063
現金及び現金同等物の期首残高										723,461	1,389,881
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,270,784	※1 997,817

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第２四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―千円	6,353千円
支払手形	―千円	34,145千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
運賃諸掛・荷具材料費	131,697	千円	129,838	千円
広告宣伝費	286,883	千円	271,491	千円
雑給	457,562	千円	462,744	千円
給料	635,721	千円	658,756	千円
賞与	33,527	千円	40,575	千円
賞与引当金繰入額	57,497	千円	64,627	千円
退職給付費用	30,394	千円	32,160	千円
減価償却費	77,149	千円	74,600	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	1,270,784千円	997,817千円
預金期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,270,784千円	997,817千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	6	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	127	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,774,579	999,819	7,774,398	―	7,774,398
計	6,774,579	999,819	7,774,398	―	7,774,398
セグメント利益又は 損失（△）	441,184	△8,900	432,283	△147,114	285,169

(注)１．セグメント利益の調整額△147,114千円には、棚卸資産の調整額△2,770千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△144,344千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
身の回り品事業	フレグランス事業	計
減損損失	82,076	1,197	83,273	153,842	237,116

(注)当第２四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,421,687	845,099	7,266,786	―	7,266,786
計	6,421,687	845,099	7,266,786	―	7,266,786
セグメント利益又は 損失（△）	251,831	△105,948	145,882	△108,173	37,709

(注)１．セグメント利益の調整額△108,173千円には、棚卸資産の調整額△1,321千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△106,852千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
身の回り品事業	フレグランス事業	計
減損損失	―	3,298	3,298	―	3,298

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	16円69銭	0円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	304,935	12,196
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	304,935	12,196
普通株式の期中平均株式数(株)	18,266,150	18,262,886

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。