T.KAWABE & CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	川辺株式会社
【英訳名】	T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 久和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼経理部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼経理部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 川辺株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号)

E02650 81230 川辺株式会社 T.KAWABE&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02650-000 2016-11-11 E02650-000 2015-04-01 2015-09-30 E02650-000 2015-04-01 2016-03-31 E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 E02650-000 2015-09-30 E02650-000 2016-03-31 E02650-000 2016-09-30 E02650-000 2015-07-01 2015-09-30 E02650-000 2016-07-01 2016-09-30 E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02650-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02650-000 2015-03-31 E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMember E02650-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMember E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02650-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02650-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,742,001 | 7,774,398 | 17,148,405 |
| 経常利益 | (千円) | 279,737 | 285,169 | 725,261 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,492 | 304,935 | 438,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,539 | 141,203 | 244,244 |
| 純資産額 | (千円) | 6,472,603 | 6,603,749 | 6,570,884 |
| 総資産額 | (千円) | 13,193,147 | 14,420,938 | 15,597,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.29 | 16.69 | 24.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 45.8 | 42.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 561,671 | 701,954 | 824,641 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △119,553 | 1,093,560 | △3,239,257 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △179,347 | △1,248,192 | 1,943,386 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,457,461 | 1,270,784 | 723,461 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.07	24.68

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第２四半期連結累計期間、第72期第２四半期連結累計及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、設備投資や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等において外国人観光客による消費の鈍化・購入単価減少や天候不順も重なり、大都市圏の百貨店中心に低調に推移しております。

この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の最終年度である３年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億74百万円(前年同期比100.4％)、営業利益2億70百万円(前年同期比115.0％)、経常利益２億85百万円(前年同期比101.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４百万円(前年同期比201.3％)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

売上高につきましては、衣料品が全般に低迷する中、ハンカチーフも市場全体は厳しい環境下にありましたが、当社主力得意先であります百貨店において、市場占有率を更に拡張できたことにより前年比102.6％で推移いたしました。

スカーフ・マフラーにつきましては、市場の低迷と天候不良の影響から、春夏商品全般に苦戦し、前年比96.0％となりました。

タオル・雑貨につきましては、テレビ通販、直営店でのバックが販売不振でした。しかしながらタオルの売上が堅調に推移した結果、前年比98.1％となりました。

この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比101.3％となりました。

フレグランス事業

主力ブランドの新製品を順次投入しましたが百貨店・直営店の売上は、やや低調に推移しましたが、７月以降「サルヴァトーレフェラガモ」の新アイテムを投入し、ホールセール向けの売上が大幅に伸長したため、フレグランス事業の売上につきましては、前年比94.9%となりました。

一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、ハンカチーフ商材がインバウンド需要に陰りが見えましたが、正価品の販売が好調であった事により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。

フレグランス事業におきましては、主力ブランドの価格改定や円高が影響し、売上がやや減少したものの、売買益率が伸長し、売上総利益は前期と比べ増益となりました。

以上の理由により、全事業といたしましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益は増益となりました。四半期純利益におきましては、固定資産売却損益１億89百万円を計上した事から増益となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、78億39百万円（前連結会計年度末は、78億５百万円）となり、33百万円増加いたしました。現金及び預金の増加（７億23百万円から12億70百万円へ５億47百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（33億19百万円から24億80百万円へ８億39百万円減）、商品及び製品の増加（30億87百万円から34億18百万円へ３億30百万円増）が主な要因です。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、65億81百万円（前連結会計年度末は、77億91百万円）となり、12億10百万円減少いたしました。建物の減少（11億38百万円から10億31百万円へ１億６百万円減）、機械装置の増加（95百万円から１億27百万円へ32百万円増）、土地の減少（15億７百万円から12億59百万円へ２億47百万円減）、建設仮勘定の減少（20百万円から10百万円へ９百万円減）、投資有価証券の減少（17億11百万円から15億48百万円へ１億63百万円減）、投資不動産の減少（25億57百万円から18億61百万円へ６億96百万円減）が主な要因です。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億44百万円（前連結会計年度末は、53億37百万円）となり、３億93百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（29億円から29億19百万円へ18百万円増）、短期借入金の減少（14億75百万円から12億15百万円へ２億60百万円減）、未払法人税等の減少（２億41百万円から80百万円へ１億60百万円減）、未払費用の減少（１億79百万円から１億51百万円へ28百万円減）、為替予約（流動負債）の増加（13百万円から42百万円へ29百万円増）が主な要因です。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、28億73百万円（前連結会計年度末は、36億89百万円）となり、８億16百万円減少いたしました。長期借入金の減少（24億60百万円から16億27百万円へ８億32万円減）、繰延税金負債（固定）の増加（73百万円から１億２百万円へ28百万円増）、退職給付に係る負債の増加（５億53百万円から５億68百万円へ15百万円増）、社債の減少（３億66百万円から３億37百万円へ28百万円減）が主な要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、66億３百万円（前連結会計年度末は、65億70百万円）となり、32百万円増加いたしました。利益剰余金の増加（27億46百万円から29億42百万円へ１億96百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（３億79百万円から２億49百万円へ１億30百万円減）、為替換算調整勘定の減少（25百万円から15百万円へ10百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（△16百万円から△36百万円へ20百万円減）が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ１億86百万円減少し、12億70百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、７億１百万円(前年同期は５億61百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、固定資産売却益、売上債権の減少、たな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、10億93百万円(前年同期は１億19百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、12億48百万円(前年同期は１億79百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,610,000	18,610,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株 であります。
計	18,610,000	18,610,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	─	18,610,000	─	1,720,500	─	1,770,567

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
一広㈱	愛媛県今治市八町西４－１－６	4,857	26.09
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山２－５－１	4,658	25.03
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡	500	2.68
川辺　正二	千葉県市川市	483	2.59
川辺　康子	東京都新宿区	420	2.26
越智　康行	東京都品川区	198	1.06
松本　恒吉	愛媛県今治市	190	1.02
㈱丸加	神奈川県横浜市南区宿町２－３３－２	130	0.69
川辺　浩子	埼玉県さいたま市浦和区	109	0.58
越智　勲	愛媛県今治市	107	0.57
計	―	11,654	62.62

(注) 上記のほか当社所有の自己株式344千株(1.85％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	―
議決権制限株式(その他)	─	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    344,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,157,000		同上
単元未満株式	普通株式    109,000	―	同上
発行済株式総数	18,610,000	―	―
総株主の議決権	―		―

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 川辺株式会社	新宿区四谷４丁目16番３号	344,000	─	344,000	1.85
計	─	344,000	─	344,000	1.85

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								723,461	1,270,784
		受取手形及び売掛金								3,319,400	2,480,022
		商品及び製品								3,087,599	3,418,492
		仕掛品								139,143	105,213
		原材料及び貯蔵品								222,621	242,478
		その他								315,108	323,543
		貸倒引当金								△1,584	△1,453
		流動資産合計								7,805,749	7,839,080
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,138,767	1,031,895
			工具、器具及び備品（純額）							90,227	91,539
			土地							1,507,091	1,259,146
			その他（純額）							153,098	168,751
			有形固定資産合計							2,889,184	2,551,333
		無形固定資産								276,906	267,115
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,711,877	1,548,683
			投資不動産（純額）							2,557,891	1,861,323
			その他							356,051	353,401
			投資その他の資産合計							4,625,819	3,763,408
		固定資産合計								7,791,911	6,581,857
	資産合計									15,597,660	14,420,938

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,900,515	2,919,428
		短期借入金								1,475,000	1,215,000
		1年内償還予定の社債								67,500	57,500
		未払法人税等								241,552	80,900
		賞与引当金								45,572	66,485
		その他								607,443	604,807
		流動負債合計								5,337,583	4,944,122
	固定負債
		社債								366,250	337,500
		長期借入金								2,460,000	1,627,500
		退職給付に係る負債								553,439	568,609
		資産除去債務								49,981	51,348
		その他								259,522	288,108
		固定負債合計								3,689,193	2,873,066
	負債合計									9,026,776	7,817,188
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,720,500	1,720,500
		資本剰余金								1,770,567	1,770,567
		利益剰余金								2,746,293	2,942,971
		自己株式								△53,004	△53,085
		株主資本合計								6,184,355	6,380,953
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								379,944	249,163
		繰延ヘッジ損益								△16,038	△36,298
		為替換算調整勘定								25,350	15,311
		退職給付に係る調整累計額								△2,727	△5,379
		その他の包括利益累計額合計								386,528	222,796
	純資産合計									6,570,884	6,603,749
負債純資産合計										15,597,660	14,420,938

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										7,742,001	7,774,398
売上原価										4,960,312	4,889,042
売上総利益										2,781,689	2,885,356
販売費及び一般管理費										※1 2,546,376	※1 2,614,731
営業利益										235,312	270,624
営業外収益
	受取利息									191	62
	受取配当金									12,152	11,997
	投資不動産賃貸料									30,234	67,364
	その他									30,635	26,934
	営業外収益合計									73,214	106,359
営業外費用
	支払利息									11,405	17,218
	不動産賃貸費用									5,712	59,577
	持分法による投資損失									10,770	5,957
	その他									901	9,061
	営業外費用合計									28,790	91,814
経常利益										279,737	285,169
特別利益
	固定資産売却益									52	426,546
	特別利益合計									52	426,546
特別損失
	固定資産除売却損									306	1,234
	店舗閉鎖損失									193	-
	減損損失									-	237,116
	特別損失合計									500	238,350
税金等調整前四半期純利益										279,288	473,364
法人税等										127,796	168,429
四半期純利益										151,492	304,935
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										151,492	304,935

 0104035_honbun_0134047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										151,492	304,935
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,956	△130,780
	繰延ヘッジ損益									△6,033	△20,259
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,480	△10,038
	退職給付に係る調整額									△1,442	△2,652
	その他の包括利益合計									△7,952	△163,731
四半期包括利益										143,539	141,203
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									143,539	141,203
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0134047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									279,288	473,364
	減価償却費									74,632	131,248
	のれん償却額									19,461	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									244	△130
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18,207	20,913
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△11,068	13,272
	受取利息及び受取配当金									△12,344	△12,060
	支払利息									11,405	17,218
	固定資産除売却損益（△は益）									254	△425,320
	減損損失									-	237,116
	受取賃貸料									△30,234	△67,364
	不動産賃貸費用									-	26,619
	持分法による投資損益（△は益）									10,770	5,957
	売上債権の増減額（△は増加）									612,065	840,029
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△489,290	△316,820
	仕入債務の増減額（△は減少）									356,469	6,583
	未払金の増減額（△は減少）									△22,881	△7,004
	未払費用の増減額（△は減少）									△27,963	△28,121
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△175,944	20,827
	その他の資産・負債の増減額									△9,973	△3,479
	小計									603,100	932,849
	利息及び配当金の受取額									12,344	12,060
	利息の支払額									△11,857	△15,649
	法人税等の支払額									△41,916	△227,305
	営業活動によるキャッシュ・フロー									561,671	701,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入									52	1,162,992
	有形固定資産の取得による支出									△98,005	△70,905
	無形固定資産の取得による支出									△2,455	△4,208
	投資有価証券の取得による支出									△25,042	△25,305
	投資不動産の賃貸による収入									30,395	63,715
	投資不動産の賃貸による支出									-	△26,619
	貸付けによる支出									-	△1,000
	貸付金の回収による収入									3,000	-
	差入保証金の回収による収入									-	600
	預り保証金の返還による支出									-	△44,871
	預り保証金の受入による収入									-	53,872
	その他									△27,498	△14,711
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△119,553	1,093,560

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									10,000	-
	短期借入金の返済による支出									△120,000	△250,000
	長期借入れによる収入									280,000	200,000
	長期借入金の返済による支出									△202,500	△1,042,500
	社債の償還による支出									△38,750	△38,750
	配当金の支払額									△88,629	△108,367
	自己株式の取得による支出									△114	△81
	リース債務の返済による支出									△19,352	△8,493
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△179,347	△1,248,192
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										262,771	547,322
現金及び現金同等物の期首残高										1,194,690	723,461
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,457,461	※1 1,270,784

 0104100_honbun_0134047002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
運賃諸掛・荷具材料費	138,153	千円	131,697	千円
広告宣伝費	257,443	千円	286,883	千円
雑給	455,214	千円	457,562	千円
給料	619,556	千円	635,721	千円
賞与	30,865	千円	33,527	千円
賞与引当金繰入額	58,436	千円	57,497	千円
退職給付費用	26,457	千円	30,394	千円
減価償却費	55,053	千円	77,149	千円
のれん償却額	19,461	千円	―	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,457,461千円	1,270,784千円
預金期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,457,461千円	1,270,784千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	91	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	6	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0134047002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,688,106	1,053,894	7,742,001	―	7,742,001
計	6,688,106	1,053,894	7,742,001	―	7,742,001
セグメント利益	407,985	30,276	438,261	△158,524	279,737

(注)１．セグメント利益の調整額△158,524千円には、のれん償却額△19,461千円、及び棚卸資産の調整額△18,041千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△121,021千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,774,579	999,819	7,774,398	―	7,774,398
計	6,774,579	999,819	7,774,398	―	7,774,398
セグメント利益又は 損失（△）	441,184	△8,900	432,283	△147,114	285,169

(注)１．セグメント利益の調整額△147,114千円には、棚卸資産の調整額△2,770千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△144,344千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
身の回り品事業	フレグランス事業	計
減損損失	82,076	1,197	83,273	153,842	237,116

(注)当第２四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8円29銭	16円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	151,492	304,935
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	151,492	304,935
普通株式の期中平均株式数(株)	18,266,936	18,266,150

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。