T.KAWABE & CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	川辺株式会社
【英訳名】	T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 久和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼経理部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】	03－3352－7110
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括本部管理本部長兼経理部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 川辺株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場２丁目５番８号)

E0265081230川辺株式会社T.KAWABE&CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02650-0002015-11-13E02650-0002014-04-012014-09-30E02650-0002014-04-012015-03-31E02650-0002015-04-012015-09-30E02650-0002014-09-30E02650-0002015-03-31E02650-0002015-09-30E02650-0002014-07-012014-09-30E02650-0002015-07-012015-09-30E02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02650-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02650-0002014-03-31E02650-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMemberE02650-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02650-000:ApparelAccessoriesReportableSegmentsMemberE02650-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMemberE02650-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02650-000:FragranceReportableSegmentsMemberE02650-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02650-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02650-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02650-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,527,129 | 7,742,001 | 16,166,282 |
| 経常利益 | (千円) | 92,064 | 279,737 | 343,839 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,422 | 151,492 | 364,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,637 | 143,539 | 641,809 |
| 純資産額 | (千円) | 5,848,130 | 6,472,603 | 6,418,196 |
| 総資産額 | (千円) | 12,528,045 | 13,193,147 | 13,016,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.61 | 8.29 | 19.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 49.1 | 49.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 187,606 | 561,671 | 439,793 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,359 | △119,553 | 445,688 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,004 | △179,347 | △302,258 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 722,709 | 1,457,461 | 1,194,690 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.25	8.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第70期第２四半期連結累計期間、第71期第２四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用環境は総じて改善の動きが見られるなど、全般的には緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましても持ち直しの動きが見られた一方、所得水準の伸び悩み、原材料高に伴う物価上昇への懸念等から、依然として選別消費の傾向が一層強まる状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等において外国人観光客による売上高が増加したこともあり、概ね堅調に推移しました。

この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の２年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

売上高につきましては、ハンカチーフは、百貨店の売場占有率増加と外国人観光客の増加によるインバウンド需要により、大都市圏を中心とする百貨店店舗において伸長したことなどから、前年比108.0％となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、春夏物の洋品の市場動向が振るわず、百貨店店舗において苦戦を強いられました。その結果、前年比86.8％となりました。

タオル・雑貨につきましては、昨年のワールドカップ特需の反動の影響で、売上は減少しましたが、タオルケットなどのテレビ通販が好調に推移したことや雑貨における直営店の新店売上分の増加により、前年比99.9％となりました。

この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比104.2％となりました。

フレグランス事業

当社のフレグランスの主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ、プラダ、ヴェルサーチ』等の売上は順調に伸長しましたが、当社の百貨店・直営店における不採算店舗閉店の影響とホールセール向けの販売が、若干減少した事により売上高は、前年比95.2％となりました。

一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、ハンカチーフ商材が外国人観光客の増加によるインバウンド需要やプロパー商品の売上増により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。

フレグランス事業におきましては、売上は減収となりましたが、収益性の高い商材の販売が要因となり、売買益率が伸長し、事業の再構築による経費削減効果も大きく影響し、前期と比べ利益は大幅に改善され、黒字化を果たしました。

以上の理由により、全事業といたしましては、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億42百万円(前年同期比102.9％)、営業利益２億35百万円(前年同期比319.2％)、経常利益２億79百万円(前年同期比303.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円(前年同期比514.9％)となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、82億79百万円（前連結会計年度末は、81億39百万円）となり、139百万円増加いたしました。現金及び預金の増加（11億94百万円から14億57百万円へ２億62百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（29億61百万円から23億49百万円へ６億12百万円減）、商品及び製品の増加（32億82百万円から37億38百万円へ４億56百万円増）、未収入金の増加（32百万円から57百万円へ24百万円増）が主な要因です。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、49億13百万円（前連結会計年度末は、48億77百万円）となり、36百万円増加いたしました。機械装置の増加（11百万円から１億１百万円へ90百万円増）、建設仮勘定の減少（38百万円から－百万円へ38百万円減）、のれんの減少（38百万円から19百万円へ19百万円減）、投資有価証券の増加（19億22百万円から19億43百万円へ21百万円増）、繰延税金資産（固定）の減少（72百万円から61百万円へ11百万円減）が主な要因です。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億42百万円（前連結会計年度末は、47億26百万円）となり、１億15百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（26億18百万円から29億38百万円へ３億20百万円増）、短期借入金の減少（12億25百万円から11億35百万円へ90百万円減）、未払法人税等の増加（49百万円から１億23百万円へ74百万円増）、未払消費税の減少（２億30百万円から54百万円へ１億75百万円減）、未払費用の減少（１億73百万円から１億45百万円へ28百万円減）が主な要因です。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18億78百万円（前連結会計年度末は、18億71百万円）となり、6百万円増加いたしました。長期借入金の増加（５億60百万円から６億17百万円へ57百万円増）、リース債務（固定）の減少（34百万円から26百万円へ８百万円減）、社債の減少（４億33百万円から３億95百万円へ38百万円減）が主な要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億72百万円（前連結会計年度末は、64億18百万円）となり、54百万円増加いたしました。利益剰余金の増加（23億98百万円から24億61百万円へ62百万円増）、繰延ヘッジ損益の減少（６百万円から０百万円へ６百万円減）が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ７億34百万円増加し、14億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、５億61百万円(前年同期は１億87百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億19百万円(前年同期は72百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億79百万円(前年同期は４百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,610,000	18,610,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株 であります。
計	18,610,000	18,610,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	─	18,610,000	─	1,720,500	─	1,770,567

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
一広㈱	愛媛県今治市八町西４－１－６	4,857	26.09
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山２－５－１	4,658	25.03
川辺　正二	千葉県市川市	663	3.56
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡	475	2.55
川辺　康子	東京都新宿区	420	2.26
稲葉　雅一	東京都新宿区	272	1.46
越智　康行	東京都品川区	198	1.06
松本　恒吉	愛媛県今治市	190	1.02
㈱丸加	神奈川県横浜市南区宿町２－３３－２	130	0.69
川辺　浩子	埼玉県さいたま市浦和区	109	0.58
計	―	11,974	64.34

(注) 上記のほか当社所有の自己株式343千株(1.84％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	―
議決権制限株式(その他)	─	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    343,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,157,000	18,157	同上
単元未満株式	普通株式    110,000	―	同上
発行済株式総数	18,610,000	―	―
総株主の議決権	―	18,157	―

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 川辺株式会社	新宿区四谷４丁目16番３号	343,000	─	343,000	1.84
計	─	343,000	─	343,000	1.84

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,194,690	1,457,461
		受取手形及び売掛金								2,961,472	2,349,419
		商品及び製品								3,282,068	3,738,264
		仕掛品								120,138	132,442
		原材料及び貯蔵品								235,840	256,631
		その他								346,260	346,151
		貸倒引当金								△898	△1,142
		流動資産合計								8,139,573	8,279,228
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							661,528	669,965
			工具、器具及び備品（純額）							88,033	86,914
			土地							727,085	727,085
			その他（純額）							104,369	147,613
			有形固定資産合計							1,581,015	1,631,579
		無形固定資産
			のれん							38,923	19,461
			その他							84,985	77,134
			無形固定資産合計							123,908	96,596
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,922,274	1,943,473
			投資不動産（純額）							841,204	835,384
			その他							408,836	406,885
			投資その他の資産合計							3,172,315	3,185,743
		固定資産合計								4,877,239	4,913,919
	資産合計									13,016,812	13,193,147

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,618,649	2,938,695
		短期借入金								1,225,000	1,135,000
		1年内償還予定の社債								77,500	77,500
		未払法人税等								49,121	123,618
		賞与引当金								45,801	64,009
		その他								710,617	503,578
		流動負債合計								4,726,689	4,842,402
	固定負債
		社債								433,750	395,000
		長期借入金								560,000	617,500
		退職給付に係る負債								561,208	552,268
		資産除去債務								59,684	61,703
		その他								257,284	251,668
		固定負債合計								1,871,927	1,878,140
	負債合計									6,598,616	6,720,543
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,720,500	1,720,500
		資本剰余金								1,770,567	1,770,567
		利益剰余金								2,398,740	2,461,215
		自己株式								△52,785	△52,900
		株主資本合計								5,837,021	5,899,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								546,752	544,796
		繰延ヘッジ損益								6,438	405
		為替換算調整勘定								28,817	30,297
		退職給付に係る調整累計額								△834	△2,277
		その他の包括利益累計額合計								581,174	573,221
	純資産合計									6,418,196	6,472,603
負債純資産合計										13,016,812	13,193,147

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										7,527,129	7,742,001
売上原価										4,858,295	4,960,312
売上総利益										2,668,833	2,781,689
販売費及び一般管理費										※1 2,595,123	※1 2,546,376
営業利益										73,709	235,312
営業外収益
	受取利息									55	191
	受取配当金									12,228	12,152
	投資不動産賃貸料									25,502	30,234
	その他									21,028	30,635
	営業外収益合計									58,814	73,214
営業外費用
	支払利息									12,977	11,405
	不動産賃貸費用									15,890	5,712
	持分法による投資損失									10,425	10,770
	その他									1,166	901
	営業外費用合計									40,459	28,790
経常利益										92,064	279,737
特別利益
	固定資産売却益									-	52
	投資有価証券売却益									2,067	-
	特別利益合計									2,067	52
特別損失
	固定資産除売却損									-	306
	店舗閉鎖損失									19,253	193
	固定資産解体費用									6,351	-
	特別損失合計									25,605	500
税金等調整前四半期純利益										68,526	279,288
法人税等										39,104	127,796
四半期純利益										29,422	151,492
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										29,422	151,492

0104035_honbun_0134047002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										29,422	151,492
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									41,092	△1,956
	繰延ヘッジ損益									8,399	△6,033
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,793	1,480
	退職給付に係る調整額									△4,483	△1,442
	その他の包括利益合計									42,214	△7,952
四半期包括利益										71,637	143,539
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									71,637	143,539
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104050_honbun_0134047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									68,526	279,288
	減価償却費									88,262	74,632
	のれん償却額									19,461	19,461
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△510	244
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18,566	18,207
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									965	△11,068
	受取利息及び受取配当金									△12,284	△12,344
	支払利息									12,977	11,405
	固定資産除売却損益（△は益）									-	254
	固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）									6,351	-
	受取賃貸料									△25,502	△30,234
	持分法による投資損益（△は益）									10,425	10,770
	売上債権の増減額（△は増加）									643,595	612,065
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△534,650	△489,290
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,959	356,469
	未払金の増減額（△は減少）									△59,029	△22,881
	未払費用の増減額（△は減少）									△22,839	△27,963
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△5,349	△175,944
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									562	-
	その他の資産・負債の増減額									48,110	△9,973
	小計									279,601	603,100
	利息及び配当金の受取額									12,284	12,344
	利息の支払額									△13,065	△11,857
	法人税等の支払額									△91,213	△41,916
	営業活動によるキャッシュ・フロー									187,606	561,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入									-	52
	有形固定資産の取得による支出									△33,161	△98,005
	無形固定資産の取得による支出									△1,953	△2,455
	投資有価証券の取得による支出									△26,486	△25,042
	投資有価証券の売却による収入									9,251	-
	投資不動産の賃貸による収入									25,483	30,395
	貸付金の回収による収入									-	3,000
	関係会社株式の取得による支出									△50,000	-
	その他									4,507	△27,498
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△72,359	△119,553

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									500,000	10,000
	短期借入金の返済による支出									△650,000	△120,000
	長期借入れによる収入									300,000	280,000
	長期借入金の返済による支出									△165,000	△202,500
	社債の発行による収入									150,000	-
	社債の償還による支出									△30,000	△38,750
	配当金の支払額									△90,458	△88,629
	自己株式の取得による支出									△135	△114
	リース債務の返済による支出									△18,410	△19,352
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,004	△179,347
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										111,242	262,771
現金及び現金同等物の期首残高										611,466	1,194,690
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 722,709	※1 1,457,461

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
運賃諸掛・荷具材料費	146,111	千円	138,153	千円
広告宣伝費	265,183	千円	257,443	千円
雑給	475,398	千円	455,214	千円
給料	648,176	千円	619,556	千円
賞与	29,226	千円	30,865	千円
賞与引当金繰入額	56,081	千円	58,436	千円
退職給付費用	21,853	千円	26,457	千円
減価償却費	57,874	千円	55,053	千円
のれん償却額	19,461	千円	19,461	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	722,709千円	1,457,461千円
預金期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	722,709千円	1,457,461千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	91	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	91	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0134047002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,420,233	1,106,895	7,527,129	―	7,527,129
計	6,420,233	1,106,895	7,527,129	―	7,527,129
セグメント利益又は損失(△)	323,356	△75,336	248,020	△155,955	92,064

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△155,955千円には、のれん償却額△19,461千円、及び棚卸資産の調整額△5,075千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△131,418千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,688,106	1,053,894	7,742,001	―	7,742,001
計	6,688,106	1,053,894	7,742,001	―	7,742,001
セグメント利益	407,985	30,276	438,261	△158,524	279,737

(注)１．セグメント利益の調整額△158,524千円には、のれん償却額△19,461千円、及び棚卸資産の調整額△18,041千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△121,021千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	1円61銭	8円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	29,422	151,492
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	29,422	151,492
普通株式の期中平均株式数(株)	18,268,648	18,266,936

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

固定資産の取得

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

１．取得の理由

当社は現在、土地建物賃貸取引中の物件「日本生命新宿御苑前ビル」を、収益基盤の安定化を図るため、土地及び建物を取得することといたしました。

２．取得資産の内容

資産の名称及び所在地	取得価額	現　況
日本生命新宿御苑前ビル （東京都新宿区四谷４丁目16番3号）	約3,200百万円	事務所

３．相手先の概要

（１）	名称	日本生命保険相互会社
（２）	所在地	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　筒井義信
（４）	事業内容	生命保険業
（５）	設立年月日	明治22年7月4日
（６）	純資産	7兆4,473億円
（７）	総資産	62兆2,830億円
（８）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	土地建物賃貸取引があります。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．取得の日程

（１）	取締役会決議日	平成27年11月13日
（２）	契約締結日	平成27年11月25日（予定）
（３）	物件引渡期日	平成27年11月25日（予定）

５．資金調達方法

自己資金及び金融機関借入れ #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。