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Titan Kogyo, Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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 第2四半期報告書_20231110141903

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第126期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 チタン工業株式会社
【英訳名】 Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  井 上 保 雄
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】 (0836)31-4155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員  西 田   敦
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】 (0836)31-4155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員  西 田   敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00796 40980 チタン工業株式会社 Titan Kogyo, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2023-07-01 2023-09-30 E00796-000 2023-11-14 E00796-000 2023-09-30 E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 E00796-000 2022-09-30 E00796-000 2022-07-01 2022-09-30 E00796-000 2022-04-01 2022-09-30 E00796-000 2023-03-31 E00796-000 2022-04-01 2023-03-31 E00796-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20231110141903

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第2四半期

連結累計期間 | 第126期

第2四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,895 | 3,546 | 8,070 |
| 経常損益(△は損失) | (百万円) | 184 | △277 | 341 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純損益(△は損失) | (百万円) | 159 | △192 | 322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 198 | △76 | 432 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,865 | 6,971 | 7,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,171 | 16,444 | 16,756 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益

(△は損失) | (円) | 53.71 | △64.84 | 109.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.8 | 39.9 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △102 | 402 | △204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △114 | △38 | △180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 311 | △196 | 216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 645 | 549 | 382 |

回次 第125期

第2四半期

連結会計期間
第126期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損益(△は損失) (円) 7.74 △55.85

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第125期第2四半期連結累計期間及び第125期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第126期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20231110141903

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前年同期を下回る3,546百万円(前年同期比9.0%減)となりました。

損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は277百万円(前年同期は営業利益216百万円)、経常損失は277百万円(前年同期は経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(酸化チタン関連事業)

酸化チタン関連事業につきましては、需要の低迷により、トナー外添剤向け製品の出荷が減少いたしました。また、半導体不足などの影響により、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が減少いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は2,264百万円(前年同期比12.8%減)となり、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は170百万円(前年同期は営業利益177百万円)となりました。

(酸化鉄関連事業)

酸化鉄関連事業につきましては、需要の低迷により、トナー向け新製品の出荷が減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進んだことで、化粧品向け製品の出荷が好調に推移いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は1,281百万円(前年同期比1.2%増)となりましたものの、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は113百万円(前年同期は営業利益16百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は16,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が167百万円、仕掛品が147百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が105百万円、電子記録債権が218百万円、商品及び製品が104百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円、有形固定資産が296百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が150百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が170百万円、長期借入金が314百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が253百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、549百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、402百万円(前年同期は△102百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失(△279百万円)、仕入債務の減少(△157百万円)などの資金減があったものの、減価償却費(399百万円)、売上債権の減少(324百万円)などの資金増によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円(前年同期は△114百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(△42百万円)の資金減によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△196百万円(前年同期は311百万円)となりました。これは主に短期借入れによる収入(150百万円)などの資金増があったものの、長期借入金の返済による支出(△287百万円)などの資金減によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は121百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231110141903

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
8,400,000

②【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,027,626 3,027,626 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,027,626 3,027,626

(注) 市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
2023年7月1日~2023年9月30日 3,027 3,443 292

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社東芝 東京都港区芝浦1丁目1-1 200 6.74
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 152 5.14
稲畑産業株式会社 大阪府大阪市中央区南船場1丁目15-14 147 4.98
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2-36 128 4.32
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460 96 3.24
小西安株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目6-3 93 3.15
平 井 健 治 山口県宇部市 80 2.70
井 本 浩 二 山口県山口市 47 1.61
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 38 1.30
山口産業株式会社 山口県宇部市琴芝町1丁目1-25 28 0.95
1,012 34.14

(注)1 当社は、自己株式を60,181株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社             152千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 60,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,947,200 29,472
単元未満株式 普通株式 20,326
発行済株式総数 3,027,626
総株主の議決権 29,472

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

チタン工業株式会社
山口県宇部市大字

小串1978番地の25
60,100 60,100 1.99
60,100 60,100 1.99

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231110141903

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402 569
受取手形及び売掛金 1,463 ※2 1,357
電子記録債権 439 ※2 220
商品及び製品 3,277 3,173
仕掛品 1,158 1,306
原材料及び貯蔵品 1,106 995
その他 28 48
流動資産合計 7,875 7,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,426 3,345
機械装置及び運搬具(純額) 3,851 3,653
その他(純額) 352 335
有形固定資産合計 7,630 7,334
無形固定資産 12 10
投資その他の資産
その他 1,238 1,431
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,237 1,429
固定資産合計 8,881 8,774
資産合計 16,756 16,444
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 660 489
電子記録債務 295 ※2 308
短期借入金 3,150 3,300
1年内返済予定の長期借入金 ※3 552 ※3 579
未払法人税等 31 20
賞与引当金 162 159
事業構造改善引当金 35 34
資産除去債務 14 13
その他 460 ※2 639
流動負債合計 5,363 5,544
固定負債
長期借入金 ※3 3,711 ※3 3,397
退職給付に係る負債 578 527
資産除去債務 4 4
固定負債合計 4,293 3,928
負債合計 9,656 9,473
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 402 402
利益剰余金 2,556 2,302
自己株式 △117 △108
株主資本合計 6,284 6,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333 433
為替換算調整勘定 102 122
退職給付に係る調整累計額 △43 △37
その他の包括利益累計額合計 393 518
非支配株主持分 422 412
純資産合計 7,099 6,971
負債純資産合計 16,756 16,444

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,895 3,546
売上原価 3,145 3,263
売上総利益 749 282
販売費及び一般管理費 ※ 533 ※ 559
営業利益又は営業損失(△) 216 △277
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 13
持分法による投資利益 5
雇用調整助成金 7
その他 3 8
営業外収益合計 26 27
営業外費用
支払利息 21 21
持分法による投資損失 4
操業休止費用 25
その他 5 6
営業外費用合計 57 28
経常利益又は経常損失(△) 184 △277
特別利益
固定資産売却益 4
特別利益合計 4
特別損失
固定資産除却損 8 1
特別損失合計 8 1
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
180 △279
法人税、住民税及び事業税 42 2
法人税等調整額 7 △79
法人税等合計 49 △77
四半期純利益又は四半期純損失(△) 131 △201
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △27 △9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
159 △192
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 131 △201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 99
退職給付に係る調整額 9 5
持分法適用会社に対する持分相当額 21 20
その他の包括利益合計 66 125
四半期包括利益 198 △76
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 225 △66
非支配株主に係る四半期包括利益 △27 △9

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
180 △279
減価償却費 423 399
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △2
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10 △42
受取利息及び受取配当金 △15 △13
支払利息 21 21
持分法による投資損益(△は益) 4 △5
売上債権の増減額(△は増加) 426 324
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,351 67
仕入債務の増減額(△は減少) 308 △157
その他 △42 108
小計 △53 419
利息及び配当金の受取額 15 13
利息の支払額 △22 △21
法人税等の支払額 △42 △9
営業活動によるキャッシュ・フロー △102 402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △129 △42
有形固定資産の売却による収入 13
その他 2 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △114 △38
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600 150
長期借入金の返済による支出 △211 △287
自己株式の取得による支出 △23 △0
配当金の支払額 △53 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー 311 △196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 94 167
現金及び現金同等物の期首残高 551 382
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 645 ※ 549

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
電子記録債権割引高 (百万円) 1,129 967

※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 (百万円) 19
電子記録債権 (百万円) 15
電子記録債務 (百万円) 12
設備関係電子記録債務 (百万円) 0

※3 財務制限条項

2021年4月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱UFJ銀行他4金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。

本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しない。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 (百万円) 333 333
長期借入金 (百万円) 2,416 2,250
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額 (百万円) 17 16
退職給付費用 (百万円) 4 3
研究開発費 (百万円) 129 121
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 (百万円) 655 569
預入期間が3か月超の定期預金 (百万円) △10 △20
現金及び現金同等物 (百万円) 645 549
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 53 18 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 59 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額(注2) 四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
酸化チタン

関連事業
酸化鉄

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,597 1,265 3,863 31 3,895 3,895
セグメント間の内部売上高又は振替高 59 59 △59
2,597 1,265 3,863 90 3,954 △59 3,895
セグメント利益(営業利益) 177 16 194 16 210 5 216

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額(注2) 四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
酸化チタン

関連事業
酸化鉄

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,264 1,281 3,545 0 3,546 3,546
セグメント間の内部売上高又は振替高 54 54 △54
2,264 1,281 3,545 55 3,601 △54 3,546
セグメント利益又は損失(△)(営業損失) △170 △113 △284 1 △282 5 △277

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
酸化チタン関連事業 酸化鉄関連事業
日本 2,183 963 3,146 31 3,178
アジア 262 151 414 414
北米、中南米 111 112 224 224
ヨーロッパ 35 36 72 72
その他 4 2 6 6
顧客との契約から

生じる収益
2,597 1,265 3,863 31 3,895
その他の収益
外部顧客への売上高 2,597 1,265 3,863 31 3,895

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
酸化チタン関連事業 酸化鉄関連事業
日本 1,937 940 2,878 0 2,878
アジア 228 210 439 439
北米、中南米 64 80 144 144
ヨーロッパ 29 48 77 77
その他 4 0 5 5
顧客との契約から

生じる収益
2,264 1,281 3,545 0 3,546
その他の収益
外部顧客への売上高 2,264 1,281 3,545 0 3,546

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損益(△は損失) (円) 53.71 △64.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益

(△は損失)
(百万円) 159 △192
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損益(△は損失)
(百万円) 159 △192
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,960,272 2,964,473

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231110141903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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