Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | チタン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Titan Kogyo, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
| 【電話番号】 | (0836)31-4155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 西 田 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
| 【電話番号】 | (0836)31-4155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 西 田 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00796 40980 チタン工業株式会社 Titan Kogyo, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00796-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00796-000 2020-02-14 E00796-000 2019-12-31 E00796-000 2019-10-01 2019-12-31 E00796-000 2019-04-01 2019-12-31 E00796-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200212092814
| 回次 | 第122期 第3四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 6,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 324 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 270 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 264 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,462 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,172 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 90.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.1 |
| 回次 | 第122期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.77 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
第2四半期連結会計期間より、株式会社TBMを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
第3四半期報告書_20200212092814
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復基調が続きましたものの、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、3カ年の第5次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,580百万円、営業利益は325百万円、経常利益は324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタンにつきましては、酸化チタン機能製品の拡販に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は5,039百万円、営業利益は425百万円となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄につきましては、汎用品向け及び化粧品向け製品の拡販に取り組みましたものの、一部新製品の出荷時期が遅れました。その結果、当セグメントの売上高は1,507百万円、営業損失は112百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、14,172百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金2,449百万円、商品及び製品2,259百万円、建物及び構築物2,329百万円、機械装置及び運搬具3,442百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、7,710百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金838百万円、短期借入金1,400百万円、長期借入金1,851百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、6,462百万円となりました。
主な内訳は、資本金3,443百万円、利益剰余金2,192百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は239百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、計画は次のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 工事着工 | 完了予定 |
| 提出会社 | 山口県宇部市 | 酸化チタン 関連事業 |
超微粒子酸化チタン製造設備 | 約3,500百万円 | 自己資金及び借入金等 | 2020年 1月 |
2020年 12月 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200212092814
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,027,626 | 3,027,626 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,027,626 | 3,027,626 | - | - |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(千株) |
発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 3,027 | - | 3,443 | - | 292 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 19,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,987,000 | 29,870 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,726 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,027,626 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 29,870 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) チタン工業株式会社 |
山口県宇部市大字 小串1978番地の25 |
19,900 | - | 19,900 | 0.66 |
| 計 | - | 19,900 | - | 19,900 | 0.66 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200212092814
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 831 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,449 |
| 電子記録債権 | ※ 339 |
| 商品及び製品 | 2,259 |
| 仕掛品 | 638 |
| 原材料及び貯蔵品 | 472 |
| その他 | 64 |
| 流動資産合計 | 7,055 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物(純額) | 2,329 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,442 |
| その他(純額) | 498 |
| 有形固定資産合計 | 6,270 |
| 無形固定資産 | 8 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 849 |
| 貸倒引当金 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 837 |
| 固定資産合計 | 7,117 |
| 資産合計 | 14,172 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 838 |
| 電子記録債務 | ※ 225 |
| 短期借入金 | 1,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 530 |
| 未払法人税等 | 77 |
| 賞与引当金 | 42 |
| その他 | 2,030 |
| 流動負債合計 | 5,145 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 1,851 |
| 退職給付に係る負債 | 710 |
| 資産除去債務 | 3 |
| 固定負債合計 | 2,565 |
| 負債合計 | 7,710 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 3,443 |
| 資本剰余金 | 402 |
| 利益剰余金 | 2,192 |
| 自己株式 | △40 |
| 株主資本合計 | 5,997 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 209 |
| 為替換算調整勘定 | 29 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △123 |
| その他の包括利益累計額合計 | 116 |
| 非支配株主持分 | 348 |
| 純資産合計 | 6,462 |
| 負債純資産合計 | 14,172 |
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,580 |
| 売上原価 | 5,368 |
| 売上総利益 | 1,211 |
| 販売費及び一般管理費 | 886 |
| 営業利益 | 325 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取配当金 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 13 |
| その他 | 19 |
| 営業外収益合計 | 44 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 32 |
| その他 | 12 |
| 営業外費用合計 | 45 |
| 経常利益 | 324 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 8 |
| 関係会社株式売却損 | 5 |
| 特別損失合計 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △2 |
| 法人税等調整額 | 36 |
| 法人税等合計 | 34 |
| 四半期純利益 | 276 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 270 |
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 276 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 |
| その他の包括利益合計 | △11 |
| 四半期包括利益 | 264 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 |
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社TBMを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||
| 受取手形割引高 | (百万円) | 115 |
| 電子記録債権割引高 | (百万円) | 850 |
※四半期連結会計期間末日電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||
| --- | --- | --- |
| 電子記録債権 | (百万円) | 0 |
| 電子記録債務 | (百万円) | 8 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
||
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | (百万円) | 507 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 90 | 30 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益 計算書計上額(注3) |
|||
| 酸化チタン関連事業 | 酸化鉄 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,039 | 1,507 | 6,546 | 33 | 6,580 | - | 6,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 103 | 103 | △103 | - |
| 計 | 5,039 | 1,507 | 6,546 | 137 | 6,684 | △103 | 6,580 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 425 | △112 | 313 | 9 | 323 | 1 | 325 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
||
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 90.01 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 270 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益 | (百万円) | 270 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 3,007,697 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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