Titan Kogyo, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190208092255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	チタン工業株式会社
【英訳名】	Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　渡　邉　　　一
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　中　村　　　茂
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　中　村　　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00796 40980 チタン工業株式会社 Titan Kogyo, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00796-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00796-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-02-14 E00796-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208092255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第３四半期累計期間	第121期 第３四半期累計期間	第120期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	(百万円)	4,691	5,943	6,540
経常損益（△は損失）	(百万円)	△42	363	66
四半期(当期)純損益（△は損失）	(百万円)	△53	348	151
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	10	3	7
資本金	(百万円)	3,443	3,443	3,443
発行済株式総数	(千株)	3,027	3,027	3,027
純資産額	(百万円)	5,604	5,671	5,431
総資産額	(百万円)	10,981	13,156	10,698
１株当たり四半期(当期)純損益 （△は損失）	(円)	△17.73	115.74	50.51
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	20.00
自己資本比率	(％)	51.0	43.1	50.8

回次		第120期 第３四半期会計期間	第121期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	6.21	43.30

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第120期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第120期及び第121期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間の期首より、報告セグメントの名称を、従来の「酸化チタン」及び「酸化鉄」から、それぞれ「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 第３四半期報告書_20190208092255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況はありましたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び海外経済の着実な成長を背景に、緩やかな回復が続きました。

このような情勢のもとで、当社は、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。

その結果、酸化チタン機能製品及び酸化鉄の出荷数量が大幅に増加いたしましたので、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期を大幅に上回る5,943百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

一方、損益面につきましては、原材料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は374百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益は363百万円（前年同期は経常損失42百万円）、四半期純利益は348百万円（前年同期は四半期純損失53百万円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン関連事業）

酸化チタンにつきましては、輸出の増加などにより、出荷数量が増加いたしました。酸化チタン機能製品につきましては、ＵＶカット化粧品向け及びトナー向け新製品の採用並びに自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことなどにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は4,300百万円（前年同期比35.0％増）となり、原材料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は348百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

（酸化鉄関連事業）

酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,608百万円（前年同期比9.8％増）となり、原材料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物、機械及び装置などの増加から、当第３四半期会計期間末13,156百万円と前事業年度末に比べて2,458百万円増加いたしました。

負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金などの減少があったものの、支払手形及び買掛金、長期借入金などの増加から、当第３四半期会計期間末7,484百万円と前事業年度末に比べて2,218百万円増加いたしました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加から、当第３四半期会計期間末5,671百万円と前事業年度末に比べて240百万円増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は218百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

前事業年度末に計画しておりました酸化チタン製造設備（超微粒子酸化チタン製造設備）の増設については、2018年10月に完了いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208092255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,027,626	3,027,626	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	3,027,626	3,027,626	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	3,027	－	3,443	－	292

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	19,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,986,500	29,865	－
単元未満株式	普通株式	21,526	－	－
発行済株式総数		3,027,626	－	－
総株主の議決権	－		29,865	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） チタン工業株式会社	山口県宇部市大字 小串1978番地の25	19,600	－	19,600	0.65
計	－	19,600	－	19,600	0.65

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.2％

売上高基準         1.5％

利益基準    　   　0.5％

利益剰余金基準   　0.3％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949	1,307
受取手形及び売掛金	※ 1,635	※ 2,204
商品及び製品	1,427	1,694
仕掛品	746	750
原材料及び貯蔵品	334	841
その他	33	44
流動資産合計	5,126	6,844
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,519	1,919
機械及び装置（純額）	2,505	2,910
その他（純額）	643	651
有形固定資産合計	4,668	5,481
無形固定資産	3	2
投資その他の資産
その他	910	839
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	899	828
固定資産合計	5,571	6,312
資産合計	10,698	13,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 774	※ 985
短期借入金	1,000	1,100
1年内返済予定の長期借入金	489	514
未払法人税等	81	9
賞与引当金	109	38
事業構造改善引当金	99	99
その他	570	1,719
流動負債合計	3,124	4,466
固定負債
長期借入金	1,437	2,381
退職給付引当金	635	618
資産除去債務	3	3
その他	65	14
固定負債合計	2,141	3,018
負債合計	5,266	7,484

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	292	292
利益剰余金	1,479	1,767
自己株式	△38	△39
株主資本合計	5,176	5,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	254	207
評価・換算差額等合計	254	207
純資産合計	5,431	5,671
負債純資産合計	10,698	13,156

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	4,691	5,943
売上原価	3,960	4,743
売上総利益	730	1,199
販売費及び一般管理費	763	824
営業利益又は営業損失（△）	△33	374
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	21	9
その他	15	15
営業外収益合計	36	25
営業外費用
支払利息	32	27
その他	14	9
営業外費用合計	46	36
経常利益又は経常損失（△）	△42	363
特別損失
固定資産除却損	7	5
特別損失合計	7	5
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△50	358
法人税、住民税及び事業税	2	34
法人税等調整額	－	△24
法人税等合計	2	9
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53	348

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	(百万円)	960	919

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	(百万円)	38	44
支払手形	(百万円)	8	1

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	(百万円)	490	422

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	60	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	(百万円)	281	281
持分法を適用した場合の投資の金額	(百万円)	366	352

		前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(百万円)	10	3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,186	1,465	4,651	39	4,691	－	4,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,186	1,465	4,651	39	4,691	－	4,691
セグメント利益又は損失(△) （営業損失(△)）	△39	△8	△47	14	△33	－	△33

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,300	1,608	5,908	34	5,943	－	5,943
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,300	1,608	5,908	34	5,943	－	5,943
セグメント利益（営業利益）	348	17	366	8	374	－	374

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益	(円)	△17.73	115.74
（算定上の基礎）
四半期純損益	(百万円)	△53	348
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純損益	(百万円)	△53	348
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,008,629	3,007,995

(注)1 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208092255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。