Titan Kogyo, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809092824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	チタン工業株式会社
【英訳名】	Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　井　上　保　雄
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　西　田　　　敦
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　西　田　　　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00796 40980 チタン工業株式会社 Titan Kogyo, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00796-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00796-000 2019-08-09 E00796-000 2019-06-30 E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 E00796-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809092824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第121期 第１四半期累計期間	第122期 第１四半期累計期間	第121期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	(百万円)	1,915	2,040	8,213
経常利益	(百万円)	164	200	541
四半期(当期)純利益	(百万円)	159	159	560
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	3	3	2
資本金	(百万円)	3,443	3,443	3,443
発行済株式総数	(千株)	3,027	3,027	3,027
純資産額	(百万円)	5,517	5,923	5,886
総資産額	(百万円)	11,089	12,622	13,378
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	52.99	53.03	186.37
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	30.00
自己資本比率	(％)	49.8	46.9	44.0

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809092824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況はありましたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復が続きました。

このような情勢のもとで、当社は、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、顔料級酸化チタンの販売終了の影響はありましたものの、超微粒子酸化チタンの生産能力増強が寄与いたしましたので、前年同期を上回る2,040百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

一方、損益面につきましては、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は204百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は200百万円（前年同期比22.1％増）、四半期純利益は159百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン関連事業）

酸化チタンにつきましては、酸化チタン事業再構築による顔料級酸化チタン製品の販売終了により、出荷数量が大幅に減少いたしました。酸化チタン機能製品につきましては、ＵＶカット化粧品向け及びトナー向け新製品の採用並びに自動車搭載用等電池向け製品が好調に推移したことなどにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,493百万円（前年同期比11.4％増）となり、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は195百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

（酸化鉄関連事業）

酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品の採用はありましたものの、汎用品向け既存製品の需要の減少などにより、出荷数量が減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は534百万円（前年同期比5.2％減）となり、売上高の減少及び原燃料価格の高騰などにより、営業利益は５百万円（前年同期比79.8％減）となりました。

当第１四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産につきましては、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などの増加があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少から、当第１四半期会計期間末12,622百万円と前事業年度末に比べて755百万円減少いたしました。

負債につきましては、短期借入金などの増加があったものの、賞与引当金、長期借入金などの減少から、当第１四半期会計期間末6,699百万円と前事業年度末に比べて792百万円減少いたしました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金などの減少があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加から当第１四半期会計期間末5,923百万円と前事業年度末に比べて37百万円増加いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は79百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,027,626	3,027,626	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	3,027,626	3,027,626	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	3,027	－	3,443	－	292

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	19,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,986,700	29,867	－
単元未満株式	普通株式	21,126	－	－
発行済株式総数		3,027,626	－	－
総株主の議決権		－	29,867	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式） チタン工業株式会社	山口県宇部市大字 小串1978番地の25	19,800	－	19,800	0.65
計	－	19,800	－	19,800	0.65

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.2％

売上高基準         1.6％

利益基準           0.1％

利益剰余金基準   　0.3％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942	531
受取手形及び売掛金	※ 2,584	※ 2,005
商品及び製品	1,737	2,066
仕掛品	770	767
原材料及び貯蔵品	969	1,084
その他	26	19
流動資産合計	7,031	6,473
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,910	1,886
機械及び装置（純額）	2,872	2,771
その他（純額）	684	685
有形固定資産合計	5,468	5,343
無形固定資産	2	2
投資その他の資産
その他	887	814
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	876	802
固定資産合計	6,346	6,148
資産合計	13,378	12,622
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,186	※ 1,201
短期借入金	1,100	1,400
1年内返済予定の長期借入金	629	578
未払法人税等	41	13
賞与引当金	131	38
その他	1,593	808
流動負債合計	4,682	4,041
固定負債
長期借入金	2,183	2,060
退職給付引当金	620	593
資産除去債務	3	3
その他	1	0
固定負債合計	2,809	2,658
負債合計	7,492	6,699

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	292	292
利益剰余金	1,979	2,049
自己株式	△39	△39
株主資本合計	5,676	5,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210	177
評価・換算差額等合計	210	177
純資産合計	5,886	5,923
負債純資産合計	13,378	12,622

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,915	2,040
売上原価	1,474	1,545
売上総利益	441	495
販売費及び一般管理費	275	291
営業利益	166	204
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	6
その他	4	4
営業外収益合計	9	11
営業外費用
支払利息	9	11
その他	1	3
営業外費用合計	10	14
経常利益	164	200
税引前四半期純利益	164	200
法人税、住民税及び事業税	0	3
法人税等調整額	4	38
法人税等合計	5	41
四半期純利益	159	159

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	(百万円)	941	1,114

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
受取手形	(百万円)	47	35
支払手形	(百万円)	9	10

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	(百万円)	132	156

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	60	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	90	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

		前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	(百万円)	281	281
持分法を適用した場合の投資の金額	(百万円)	358	344

		前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(百万円)	3	3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,340	563	1,904	11	1,915	－	1,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,340	563	1,904	11	1,915	－	1,915
セグメント利益（営業利益）	133	29	162	3	166	－	166

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,493	534	2,028	12	2,040	－	2,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,493	534	2,028	12	2,040	－	2,040
セグメント利益（営業利益）	195	5	201	2	204	－	204

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日   至 2019年６月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	52.99	53.03
（算定上の基礎）
四半期純利益	(百万円)	159	159
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益	(百万円)	159	159
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,008,064	3,007,747

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社として株式会社TBMを新たに設立し、当社のリチウムイオン二次電池向けチタン酸リチウム事業（以下、「本事業」といいます。）に関する権利義務の一部を株式会社TBMに承継させる分割（以下、「本分割」といいます。）について、株式会社TBMとの間で分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結いたしました。

また、本分割契約の締結と同時に、当社と株式会社東芝（本社 東京都港区、代表執行役会長CEO 車谷　暢昭、以下、「東芝」といいます。）との間において、2019年10月１日に、当社が保有する株式会社TBMの株式の一部を、東芝に譲渡する（以下、「本譲渡」といいます。）ことに関する事業承継契約（以下、「本事業承継契約」といいます。）及び株式会社TBMの運営等に関する株主間契約（以下、「本株主間契約」といいます。）を締結いたしました。

1. 本件の背景と目的

当社は、2010年からリチウムイオン二次電池向けのチタン酸リチウムを製造、販売しております。また、2012年には、チタン酸リチウム製造工場の生産能力を増強いたしました。当社のチタン酸リチウムを負極材料に用いた東芝のリチウムイオン二次電池は、安全性、長寿命、低温性能、急速充電及び高入出力等の優れた特長を有し、自動車、バス及び鉄道等の乗り物、エレベーター等の産業機器並びに発電所等のインフラ設備に活用されております。さらに、リチウムイオン二次電池を含む二次電池市場は、世界的に車載用、定置・産業用等の各方面で、今後も大きな伸びが期待されており、東芝のリチウムイオン二次電池もさらなる需要の拡大が見込まれております。そこで、当社は、この拡大する需要に対応するため、リチウムイオン二次電池向けの新製品の開発及びチタン酸リチウムの生産能力の増強を図る上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。

その結果、当社は、本事業を共同で推進することを目的として、東芝との間で合弁事業（以下、「本合弁事業」といいます。）を開始することに合意いたしました。具体的には、当社及び株式会社TBMとの間で締結した本分割契約に基づき、2019年９月30日を効力発生日（予定）として、当社から株式会社TBMに対して、本分割を実施後、本事業承継契約に基づき、当社は2019年10月１日（予定）に、当社が保有する株式会社TBMの株式の一部を東芝に譲渡いたします。株式会社TBMの運営等については、当社及び東芝の間において締結した本株主間契約に従うものとしております。

本合弁事業の開始により、株式会社TBMは、東芝との合弁会社として共同で運営されることとなります。株式会社TBMは、東芝のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。これにより、株式会社TBMは、チタン酸リチウムの新製品の開発、原材料の安価な調達、オペレーションの生産性の改善及び生産力増強に向けた設備投資をより一層推し進めることが可能になると考えております。

2. 子会社の設立

(1)設立する子会社の概要（2019年７月12日現在）

①	商号	株式会社TBM
②	所在地	山口県宇部市大字妻崎開作1727番地6
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　井上　保雄
④	事業内容	チタン酸リチウムの製造及び販売等
⑤	資本金	10百万円
⑥	設立年月日	2019年７月12日
⑦	大株主及び持株比率	（2019年７月12日現在） （本譲渡後）		当社　100％ 当社 　51％、東芝　49％（予定）
⑧	当社と当該会社 との間の関係	資本関係	2019年７月12日現在において、当社は、当該会社の発行済株式の100％を保有しております。 なお、本譲渡により、当社は、当該会社の発行済株式の51％を保有し、東芝は当該会社の発行済株式の49％を保有することとなる予定です。
人的関係	2019年７月12日現在において、当社の代表取締役社長執行役員である井上保雄氏が当該会社の代表取締役社長を兼任しております。なお、本譲渡後においては、当該会社の取締役として、当社が自らの役職員等の中から２名、東芝が自らの役職員等の中から１名をそれぞれ指名する予定です。また、当該会社の監査役として、当社が自らの役職員等の中から１名、東芝が自らの役職員の中から１名を指名する予定です。さらに、当社から当該会社へ従業員17名を出向させる予定です。
		取引関係	2019年７月12日現在において、該当ございません。なお、本分割の効力発生後においては、当社グループは当該会社に対して、原料調達、研究開発、販売管理、設備メンテナンス等の業務サービスを提供する予定です。

(注)本合弁事業の相手先の概要は、「4. 合弁事業の開始」の「(4)本合弁事業の相手先の概要（2019年３月31日現在）」をご参照ください。

(2)日程

取締役会決議日	2019年７月12日
当社による子会社設立	2019年７月12日

(3)今後の見通し

当該子会社の設立に伴う業績への影響につきましては、軽微ですが、今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。

3. 会社分割

(1)本分割の日程

取締役会決議日（当社）	2019年７月12日
取締役決議日　（株式会社TBM）	2019年７月12日
本分割契約締結（当社及び株式会社TBM）	2019年７月12日
株主総会決議日（株式会社TBM）	2019年７月12日
本分割の効力発生日	2019年９月30日（予定）

(注1)上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及び株式会社TBMが協議し合意の上、変更されることがあります。

(注2)本分割は、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、当社において本分割契約の承認のための株主総会を開催いたしません。

(2)本分割の要旨

①本分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社TBMを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

②本分割に係る割当ての内容

株式会社TBMは、本分割に際して、株式会社TBMの普通株式30,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。

③本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

④本分割により増減する資本金

該当事項はありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

株式会社TBMは、本分割契約に従い、本分割の効力発生日において当社に帰属する本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本分割契約において別段の定めがあるものを除く。）を当社から承継します。なお、株式会社TBMが当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によることとします。

⑥債務履行の見込み

本分割後の株式会社TBMは、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本分割後においても、株式会社TBMの債務の履行の見込みがあると判断しております。

(3)分割当事会社の概要

		分割会社（当社） （2019年３月31日現在）		承継会社（株式会社TBM） （2019年７月12日現在）
①	商号	チタン工業株式会社		株式会社TBM
②	所在地	山口県宇部市大字小串1978番地の25		山口県宇部市大字妻崎開作1727番地6
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員 井上　保雄		代表取締役社長 井上　保雄
④	事業内容	チタニウム顔料その他一般顔料の製造及び販売、硫酸、化学肥料その他化学工業品の製造及び販売、鉱業等		チタン酸リチウムの製造及び販売等
⑤	資本金	3,443百万円		10百万円
⑥	設立年月日	1936年６月22日		2019年７月12日
⑦	発行済株式数	3,027,626株		1,000株
⑧	決算期	３月31日		３月31日
⑨	大株主及び持株比率	稲畑産業株式会社	7.0％	当　社	100％
		株式会社東芝	6.6％
		株式会社山口銀行	4.2％
		株式会社山田事務所	3.2％
		小西安株式会社	3.1％
		平　井　健　治	2.3％
		平　井　聖　子	1.7％
		藤　木　洋　明	1.6％
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	1.5％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1.4％
⑩	直前事業年度（2019年3月期）の経営成績及び財政状態
売上高		8,213百万円（個別）		－
営業利益		563百万円（個別）		－
経常利益		541百万円（個別）		－
1株当たり当期純利益		186.37円（個別）		－
純資産		5,886百万円（個別）		10百万円（個別）
総資産		13,378百万円（個別）		10百万円（個別）
1株当たり純資産		1,956.99円（個別）		10,000円（個別）

(注)承継会社は、2019年７月12日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、⑩直前事業年度（2019年３月期）の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

(4)分割する事業部門の概要

①分割する事業部門の内容

当社の営むチタン酸リチウム事業

②分割する事業部門の経営成績

	本事業部門（a）	2019年３月期実績（b）	比率（a／b）
売上高	1,295百万円	8,213百万円（個別）	15.7％

③分割する資産、負債の項目及び金額（2019年５月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	360百万円	流動負債	262百万円
固定資産	992百万円	固定負債	438百万円
合計	1,353百万円	合計	700百万円

(注)当社の分割する資産及び負債については、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除して確定いたします。

(5)本分割後の分割会社及び承継会社の状況（2019年９月30日（予定））

		分割会社（当社）	承継会社（株式会社TBM）
①	商号	チタン工業株式会社	株式会社TBM
②	所在地	山口県宇部市大字小串1978番地の25	山口県宇部市大字妻崎開作1727番地6
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員 井上　保雄	代表取締役社長 井上　保雄
④	事業内容	チタニウム顔料その他一般顔料の製造及び販売、硫酸、化学肥料その他化学工業品の製造及び販売、鉱業等	チタン酸リチウムの製造及び販売等
⑤	資本金	3,443百万円	310百万円
⑥	決算期	３月31日	３月31日

(6)今後の見通し

本分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本分割が業績に与える影響は軽微であります。

4. 合弁事業の開始

(1)本合弁事業の内容

当社と東芝は本合弁事業開始後、株式会社TBMを共同で運営し、チタン酸リチウムの新製品の開発、原材料の安価な調達、オペレーションの生産性の改善及び生産力増強に向けた設備投資等を共同で進める方針です。なお、具体的な提携内容については今後両社で協議してまいります。

(2)合弁会社の概要

上記「2. 子会社の設立」の「(1)設立する子会社の概要（2019年７月12日現在）」並びに「3. 会社分割」の「(3)分割当事会社の概要」及び「(5)本分割後の分割会社及び承継会社の状況（2019年９月30日（予定））」に記載の通りであります。

(3)合弁会社の業績見通し

株式会社TBMの業績見通しにつきましては、具体的な提携内容について今後両社で協議してまいりますので、現時点では未定です。

(4)本合弁事業の相手先の概要（2019年３月31日現在）

①	商号	株式会社東芝
②	所在地	東京都港区芝浦一丁目１番１号
③	代表者の役職・氏名	代表執行役会長CEO　車谷　暢昭
④	事業内容	以下領域にて傘下分社会社を通じて事業運営：エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、リテール&プリンティングソリューション、ストレージ&デバイスソリューション、インダストリアルICTソリューション
⑤	資本金	200,044百万円
⑥	設立年月日	1904年6月25日
⑦	大株主及び持株比率	GOLDMAN, SACHS & CO. REG				10.1％
SMP PARTNERS(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND				5.9％
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL				4.1％
CHINOOK HOLDINGS LTD				3.9％
KING STREET CAPITAL MASTER FUND, LTD				2.5％
第一生命保険株式会社				2.1％
日本生命保険相互会社				2.0％
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234				1.9％
東芝持株会				1.9％
KSS TRADING I LTD				1.8％
⑧	当社と当該会社 との間の関係	資本関係	当該会社は当社の株式6.6％を保有しております。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	当社は、当該会社にチタン酸リチウムを販売しております。
関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。
⑨	最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期		2017年３月期		2018年３月期	2019年３月期
連結純資産		△275,704百万円		1,010,734百万円	1,699,045百万円
連結総資産		4,269,513百万円		4,458,211百万円	4,297,344百万円
1株当たり株主資本		△1,306.03円		1,201.78円	2,691.21円
連結売上高		4,043,736百万円		3,947,596百万円	3,693,539百万円
連結営業利益		96,537百万円		86,184百万円	35,447百万円
連結経常利益		－		－	－
当社株主に帰属する 当期純利益（△損失）		△965,663百万円		804,011百万円	1,013,256百万円
1株当たり当社株主に帰属 する当期純利益（△損失）		△2,280.76円		1,628.88円	1,641.85円
1株当たり配当金		0円		0円	30円

(注1)米国会計基準に準拠しています。

(注2)2018年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、2018年３月期以前の「１株当たり株主資本」及び「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）」を組み替えて表示しています。

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

①本譲渡前の所有株式数	31,000株 （議決権の数：31,000個） （議決権の所有割合：100％）
②譲渡株式数	15,190株（予定）
③本譲渡後の所有株式数	15,810株（予定） （議決権の数：15,810個） （議決権の所有割合：51％）
④譲渡価額	500百万円（予定）

(6)本合弁事業の日程

取締役会決議日（当社）	2019年７月12日
本事業承継契約及び本株主間契約の締結	2019年７月12日
本譲渡実施日	2019年10月１日（予定）
本合弁事業開始日	2019年10月１日（予定）

(注)上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及び東芝が協議し合意の上、変更されることがあります。

(7)今後の見通し

本合弁事業による業績への影響は、未定ですが、今後、業績に与える影響が明らかになり次第速やかに開示いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809092824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。