Titan Kogyo, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809074320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	チタン工業株式会社
【英訳名】	Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　渡　邉　　　一
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　中　村　　　茂
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　中　村　　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00796 40980 チタン工業株式会社 Titan Kogyo, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00796-000 2017-08-10 E00796-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809074320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第119期 第１四半期累計期間	第120期 第１四半期累計期間	第119期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	(百万円)	1,551	1,563	6,320
経常利益	(百万円)	29	6	24
四半期(当期)純利益	(百万円)	28	2	145
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	2	7	19
資本金	(百万円)	3,443	3,443	3,443
発行済株式総数	(千株)	30,276	30,276	30,276
純資産額	(百万円)	5,342	5,683	5,669
総資産額	(百万円)	10,937	11,187	11,138
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	0.96	0.08	4.84
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	2.00
自己資本比率	(％)	48.8	50.8	50.9

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809074320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたものの、米国の新政権による政策動向や中国を始めとするアジア新興国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期を上回る1,563百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

一方、損益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、研究開発費の増加及び原材料費の高騰などにより、営業利益は11百万円（前年同期比60.3％減）、経常利益は６百万円（前年同期比77.6％減）、四半期純利益は２百万円（前年同期比91.9％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン）

酸化チタンにつきましては、コンデンサー向け製品の需要が回復したことにより、出荷数量が増加いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向けの新製品が堅調に推移いたしましたものの、既存製品の出荷時期が第２四半期以降にずれたことにより、出荷数量が減少いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、電気自動車向け製品の需要が回復したことにより、出荷数量が増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,066百万円（前年同期比0.7％減）となり、諸経費の増加及び原材料費の高騰などにより、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。

（酸化鉄）

酸化鉄につきましては、塗料向け製品及び化粧品向け製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は486百万円（前年同期比4.2％増）となりましたものの、諸経費の増加などにより、営業利益は11百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、投資有価証券の増加から、当第１四半期会計期間末11,187百万円と前事業年度末に比べて49百万円増加いたしました。

負債につきましては、賞与引当金、長期借入金などの減少があったものの、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金などの増加から、当第１四半期会計期間末5,504百万円と前事業年度末に比べて35百万円増加いたしました。

純資産につきましては、利益剰余金の減少などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加から、当第１四半期会計期間末5,683百万円と前事業年度末に比べて13百万円増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は80百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170809074320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

(注)平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨の株式併合が決議されております。また、同株主総会で、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数を84,000,000株から8,400,000株に変更する旨の定款の一部変更が決議されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,276,266	30,276,266	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	30,276,266	30,276,266	－	－

(注)平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款の一部変更が決議されております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	30,276	－	3,443	－	292

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	187,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,862,000	29,862	－
単元未満株式	普通株式	227,266	－	－
発行済株式総数		30,276,266	－	－
総株主の議決権	－		29,862	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） チタン工業株式会社	山口県宇部市大字 小串1978番地の25	187,000	－	187,000	0.62
計	－	187,000	－	187,000	0.62

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809074320

第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.2％

売上高基準         1.6％

利益基準           7.6％

利益剰余金基準   　0.1％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325	480
受取手形及び売掛金	1,579	1,320
商品及び製品	1,327	1,435
仕掛品	567	673
原材料及び貯蔵品	366	341
その他	29	26
流動資産合計	4,197	4,276
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,585	1,561
機械及び装置（純額）	3,107	3,009
その他（純額）	663	655
有形固定資産合計	5,356	5,226
無形固定資産	4	4
投資その他の資産
投資有価証券	1,131	1,233
その他	459	458
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	1,579	1,679
固定資産合計	6,941	6,910
資産合計	11,138	11,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	527	655
短期借入金	1,000	1,000
1年内返済予定の長期借入金	400	500
未払法人税等	16	9
賞与引当金	98	26
その他	547	607
流動負債合計	2,590	2,798
固定負債
長期借入金	1,927	1,753
退職給付引当金	663	640
資産除去債務	3	3
その他	283	308
固定負債合計	2,878	2,705
負債合計	5,468	5,504

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	292	292
利益剰余金	1,387	1,329
自己株式	△36	△36
株主資本合計	5,086	5,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	582	654
評価・換算差額等合計	582	654
純資産合計	5,669	5,683
負債純資産合計	11,138	11,187

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,551	1,563
売上原価	1,290	1,292
売上総利益	260	271
販売費及び一般管理費	231	260
営業利益	29	11
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	10
その他	7	2
営業外収益合計	17	12
営業外費用
支払利息	12	11
為替差損	1	3
その他	2	2
営業外費用合計	16	17
経常利益	29	6
特別損失
固定資産除却損	－	3
特別損失合計	－	3
税引前四半期純利益	29	3
法人税、住民税及び事業税	0	0
法人税等合計	0	0
四半期純利益	28	2

【注記事項】

（追加情報）

株式併合及び単元株式数の変更等について

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会において株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

なお、同定時株主総会において株式併合の議案は承認可決しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	(百万円)	917	977

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	(百万円)	164	155

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	(百万円)	281	281
持分法を適用した場合の投資の金額	(百万円)	347	356

		前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(百万円)	2	7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	1,073	466	1,539	11	1,551	－	1,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,073	466	1,539	11	1,551	－	1,551
セグメント利益(営業利益)	6	18	25	3	29	－	29

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	1,066	486	1,552	11	1,563	－	1,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,066	486	1,552	11	1,563	－	1,563
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	△4	11	7	3	11	－	11

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年６月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.96	0.08
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	(百万円)	28	2
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	(百万円)	28	2
普通株式の期中平均株式数	(株)	30,093,207	30,088,219

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809074320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。