Titan Kogyo, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110135701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	チタン工業株式会社
【英訳名】	Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　渡　邉　　　一
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	(0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　中　村　　　茂
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	(0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　中　村　　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00796 40980 チタン工業株式会社 Titan Kogyo, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00796-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00796-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00796-000 2017-11-14 E00796-000 2017-09-30 E00796-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110135701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第119期 第２四半期累計期間	第120期 第２四半期累計期間	第119期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	(百万円)	2,887	3,090	6,320
経常損益（△は損失）	(百万円)	△53	△62	24
四半期(当期)純損益（△は損失）	(百万円)	△60	△72	145
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	8	7	19
資本金	(百万円)	3,443	3,443	3,443
発行済株式総数	(千株)	30,276	30,276	30,276
純資産額	(百万円)	5,322	5,591	5,669
総資産額	(百万円)	11,118	11,304	11,138
１株当たり四半期(当期)純損益金額 （△は損失）	(円)	△20.16	△23.94	48.44
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	2.00
自己資本比率	(％)	47.9	49.5	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	428	619	727
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16	△188	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△407	△165	△367
現金及び現金同等物の四半期末(期末) 残高	(百万円)	375	591	324

回次		第119期 第２四半期会計期間	第120期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△29.78	△24.72

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第119期第２四半期累計期間及び第120期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第119期の潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期を上回る3,090百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

一方、損益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、海外への拡販に向けたＦＤＡ（米国食品医薬品局）審査及び欧州ＲＥＡＣＨ（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）への対応費用の負担並びに原材料費の高騰などにより、営業損失は44百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は62百万円（前年同期は経常損失53百万円）、四半期純損失は72百万円（前年同期は四半期純損失60百万円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン）

酸化チタンにつきましては、コンデンサー向け製品の需要が回復したことにより、出荷数量が増加いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品等が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,089百万円（前年同期比2.7％増）となりましたものの、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原材料費の高騰などにより、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

（酸化鉄）

酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は975百万円（前年同期比17.7％増）となりましたものの、諸経費の増加などにより、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産につきましては、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少があったものの、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品などの増加から、当第２四半期会計期間末11,304百万円と前事業年度末に比べて166百万円増加いたしました。

負債につきましては、長期借入金、退職給付引当金などの減少があったものの、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金などの増加から、当第２四半期会計期間末5,713百万円と前事業年度末に比べて244百万円増加いたしました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、四半期純損失の計上による利益剰余金などの減少から、当第２四半期会計期間末5,591百万円と前事業年度末に比べて78百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間におきましては、税引前四半期純損失、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済などの資金減がありましたものの、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加などの資金増によりまして、前事業年度末に比べて267百万円増加（前年同四半期累計期間は４百万円増加）しており、資金の残高は591百万円となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は161百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

(注) 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）の効力発生日である平成29年10月１日付で、発行可能株式総数を84,000,000株から8,400,000株に変更する旨の定款の一部変更が行われ、当社の発行可能株式総数は、75,600,000株減少し、8,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,276,266	3,027,626	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	30,276,266	3,027,626	－	－

(注) 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、27,248,640株減少し、3,027,626株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	30,276	－	3,443	－	292

(注) 平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で、株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、27,248,640株減少し、3,027,626株となっております。 

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
稲畑産業株式会社	大阪府大阪市中央区南船場１丁目15－14	2,109	6.97
株式会社東芝	東京都港区芝浦１丁目１－１	2,000	6.61
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,837	6.07
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２－36	1,282	4.24
株式会社山田事務所	山口県下松市大字平田460	961	3.18
小西安株式会社	東京都中央区日本橋本町２丁目６－３	935	3.09
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	799	2.64
平　井　健　治	山口県宇部市	557	1.84
平　井　聖　子	山口県宇部市	534	1.77
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	500	1.65
計	－	11,516	38.04

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　 1,837千株 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	190,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,861,000	29,861	－
単元未満株式	普通株式	225,266	－	－
発行済株式総数		30,276,266	－	－
総株主の議決権	－		29,861	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） チタン工業株式会社	山口県宇部市大字 小串1978番地の25	190,000	－	190,000	0.63
計	－	190,000	－	190,000	0.63

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　  0.2％

売上高基準　　　　 1.6％

利益基準　　　　 △2.7％

利益剰余金基準　   0.3％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325	592
受取手形及び売掛金	1,579	※ 1,299
商品及び製品	1,327	1,328
仕掛品	567	692
原材料及び貯蔵品	366	473
その他	29	20
流動資産合計	4,197	4,408
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,585	1,559
機械及び装置（純額）	3,107	2,997
その他（純額）	663	683
有形固定資産合計	5,356	5,240
無形固定資産	4	4
投資その他の資産
投資有価証券	1,131	1,208
その他	459	455
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	1,579	1,652
固定資産合計	6,941	6,896
資産合計	11,138	11,304
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	527	※ 761
短期借入金	1,000	1,050
1年内返済予定の長期借入金	400	514
未払法人税等	16	15
賞与引当金	98	103
その他	547	669
流動負債合計	2,590	3,114
固定負債
長期借入金	1,927	1,670
退職給付引当金	663	630
資産除去債務	3	3
その他	283	294
固定負債合計	2,878	2,598
負債合計	5,468	5,713

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	292	292
利益剰余金	1,387	1,255
自己株式	△36	△37
株主資本合計	5,086	4,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	582	637
評価・換算差額等合計	582	637
純資産合計	5,669	5,591
負債純資産合計	11,138	11,304

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,887	3,090
売上原価	2,461	2,621
売上総利益	425	469
販売費及び一般管理費	※ 466	※ 514
営業損失（△）	△40	△44
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	10
その他	10	6
営業外収益合計	20	16
営業外費用
支払利息	24	21
その他	8	12
営業外費用合計	32	34
経常損失（△）	△53	△62
特別損失
固定資産除却損	5	7
特別損失合計	5	7
税引前四半期純損失（△）	△59	△70
法人税、住民税及び事業税	1	1
法人税等合計	1	1
四半期純損失（△）	△60	△72

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△59	△70
減価償却費	337	326
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	5
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△27	△32
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	24	21
その他の営業外損益（△は益）	△2	5
有形固定資産除却損	5	7
売上債権の増減額（△は増加）	421	280
たな卸資産の増減額（△は増加）	△165	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	△22	355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56	△41
その他	6	9
小計	456	625
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△23	△11
法人税等の支払額	△8	△1
その他	△5	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	428	619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
定期預金の払戻による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△20	△188
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	3	0
その他の支出	△0	△0
その他の収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	50
短期借入金の返済による支出	△100	－
長期借入金の返済による支出	△234	△143
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△60	△60
その他の支出	△11	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△165
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4	267
現金及び現金同等物の期首残高	371	324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 375	※ 591

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	(百万円)	917	988

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
受取手形	(百万円)	－	69
支払手形	(百万円)	－	8

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び賞与	(百万円)	65	71
賞与引当金繰入額	(百万円)	8	11
退職給付費用	(百万円)	3	4
研究開発費	(百万円)	145	161

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---
現金及び預金	(百万円)	377	592
預入期間が３か月超の定期預金	(百万円)	△1	△1
現金及び預金同等物	(百万円)	375	591

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（持分法損益等）

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	(百万円)	281	281
持分法を適用した場合の投資の金額	(百万円)	347	367

		前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(百万円)	8	7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	2,033	828	2,862	24	2,887	－	2,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,033	828	2,862	24	2,887	－	2,887
セグメント利益又は損失(△)（営業損失(△)）	△41	△7	△49	8	△40	－	△40

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	2,089	975	3,065	25	3,090	－	3,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,089	975	3,065	25	3,090	－	3,090
セグメント利益又は損失(△)（営業損失(△)）	△41	△13	△54	9	△44	－	△44

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	(円)	△20.16	△23.94
（算定上の基礎）
四半期純損失金額	(百万円)	△60	△72
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額	(百万円)	△60	△72
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,009,256	3,008,749

(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	30,276,266株
株式併合により減少する株式数	27,248,640株
株式併合後の発行済株式総数	3,027,626株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

8,400,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の84,000,000株から8,400,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110135701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。