Titan Kogyo, Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112143217

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第127期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	チタン工業株式会社
【英訳名】	Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　井　上　保　雄
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　西　田　　　敦
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】	（0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　西　田　　　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00796 40980 チタン工業株式会社 Titan Kogyo, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00796-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:IronDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00796-000:TitaniumDioxideReportableSegmentsMember E00796-000 2024-11-14 E00796-000 2024-09-30 E00796-000 2024-04-01 2024-09-30 E00796-000 2023-09-30 E00796-000 2023-04-01 2023-09-30 E00796-000 2024-03-31 E00796-000 2023-04-01 2024-03-31 E00796-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112143217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

中間連結会計期間 | 第127期

中間連結会計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,546 | 3,792 | 7,953 |
| 経常損益（△は損失） | (百万円) | △277 | 24 | △667 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純損益（△は損失） | (百万円) | △192 | 194 | △1,680 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △76 | 47 | △1,546 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,971 | 5,513 | 5,495 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,444 | 13,868 | 14,882 |
| １株当たり中間（当期）純損益

（△は損失） | (円) | △64.84 | 65.69 | △566.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 35.9 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 402 | 616 | 728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38 | 218 | 187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △196 | △593 | △512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 549 | 1,026 | 785 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第126期中間連結会計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第127期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241112143217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、円安などによる原燃料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続の影響による海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、低迷する業績の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同期を上回る3,792百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

損益面につきましては、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失277百万円）、経常利益は24百万円（前年同期は経常損失277百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失192百万円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン関連事業）

酸化チタン関連事業につきましては、需要の回復により、リチウムイオン二次電池向け製品及びトナー外添剤向け製品の出荷が増加いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は2,329百万円（前年同期比2.9％増）となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入が発生しましたものの、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失170百万円）となりました。

（酸化鉄関連事業）

酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け製品の出荷が増加いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は1,462百万円（前年同期比14.2％増）となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入が発生いたしましたので、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失113百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は13,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が240百万円、商品及び製品が202百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が811百万円、有形固定資産が258百万円、投資その他の資産が274百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は8,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が254百万円、短期借入金が450百万円、その他流動負債が157百万円、長期借入金が116百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が178百万円減少したものの、利益剰余金が165百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、1,026百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、616百万円（前年同期は402百万円）となりました。これは主に投資有価証券売却損益（△280百万円）、棚卸資産の増加（△151百万円）、仕入債務の減少（△242百万円）、その他の債務の減少（△143百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前中間純利益（305百万円）、減価償却費（354百万円）、売上債権の減少（877百万円）などの資金増によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、218百万円（前年同期は△38百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(311百万円)の資金増によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△593百万円（前年同期は△196百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入（200百万円）などの資金増があったものの、短期借入金の返済による支出（△500百万円）、長期借入金の返済による支出（△314百万円）などの資金減によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は119百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112143217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,027,626	3,027,626	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,027,626	3,027,626	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	－	3,027	－	3,443	－	292

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社東芝	東京都港区芝浦１丁目１－１	200	6.74
稲畑産業株式会社	大阪府大阪市中央区南船場１丁目15-14	147	4.98
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２－36	128	4.32
株式会社山田事務所	山口県下松市大字平田460	96	3.24
小西安株式会社	東京都中央区日本橋本町２丁目６－３	93	3.15
平　井　健　治	山口県宇部市	87	2.94
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	75	2.56
井　本　浩　二	山口県山口市	65	2.20
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	38	1.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	28	0.98
計	－	961	32.41

(注)1 当社は、自己株式を60,398株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　       75千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	60,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,946,400	29,464	－
単元未満株式	普通株式	20,926	－	－
発行済株式総数		3,027,626	－	－
総株主の議決権		－	29,464	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） チタン工業株式会社	山口県宇部市大字 小串1978番地の25	60,300	－	60,300	1.99
計	－	60,300	－	60,300	1.99

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112143217

第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785	1,026
受取手形及び売掛金	※２ 1,999	1,187
電子記録債権	※２ 359	293
商品及び製品	2,695	2,897
仕掛品	961	953
原材料及び貯蔵品	853	810
その他	26	32
流動資産合計	7,681	7,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,255	3,173
機械装置及び運搬具（純額）	2,700	2,484
その他（純額）	316	355
有形固定資産合計	6,272	6,014
無形固定資産	7	6
投資その他の資産
その他	921	647
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	920	645
固定資産合計	7,201	6,666
資産合計	14,882	13,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	812	558
電子記録債務	※２ 241	252
短期借入金	3,250	2,800
１年内返済予定の長期借入金	※３ 590	※３ 593
未払法人税等	69	57
賞与引当金	156	140
その他	656	499
流動負債合計	5,776	4,901
固定負債
長期借入金	※３ 3,120	※３ 3,003
繰延税金負債	8	－
退職給付に係る負債	476	444
資産除去債務	4	4
固定負債合計	3,609	3,452
負債合計	9,386	8,354
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	402	402
利益剰余金	809	974
自己株式	△108	△108
株主資本合計	4,546	4,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	296
退職給付に係る調整累計額	△33	△25
その他の包括利益累計額合計	442	270
非支配株主持分	507	531
純資産合計	5,495	5,513
負債純資産合計	14,882	13,868

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,546 | 3,792 |
| 売上原価 | 3,263 | 3,231 |
| 売上総利益 | 282 | 561 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 559 | ※ 510 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △277 | 50 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 13 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 5 | － |
| その他 | 8 | 11 |
| 営業外収益合計 | 27 | 25 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21 | 23 |
| 減価償却費 | － | 14 |
| その他 | 6 | 13 |
| 営業外費用合計 | 28 | 51 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △277 | 24 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 280 |
| 特別利益合計 | － | 280 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△） | △279 | 305 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 35 |
| 法人税等調整額 | △79 | 51 |
| 法人税等合計 | △77 | 86 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △201 | 218 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9 | 23 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △192 | 194 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △201 | 218 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 99 | △178 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | － |
| その他の包括利益合計 | 125 | △171 |
| 中間包括利益 | △76 | 47 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △66 | 23 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9 | 23 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△279	305
減価償却費	399	354
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△15
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	△32
受取利息及び受取配当金	△13	△14
支払利息	21	23
持分法による投資損益（△は益）	△5	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△280
売上債権の増減額（△は増加）	324	877
棚卸資産の増減額（△は増加）	67	△151
仕入債務の増減額（△は減少）	△157	△242
その他	113	△143
小計	419	680
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△21	△22
法人税等の支払額	△9	△54
営業活動によるキャッシュ・フロー	402	616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42	△96
投資有価証券の売却による収入	－	311
その他	4	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38	218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150	50
短期借入金の返済による支出	－	△500
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△287	△314
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△59	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196	△593
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	167	240
現金及び現金同等物の期首残高	382	785
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 549	※ 1,026

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

1 電子記録債権割引高

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権割引高	(百万円)	1,134	978

※2 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	(百万円)	16	－
電子記録債権	(百万円)	7	－
電子記録債務	(百万円)	15	－

※3 財務制限条項

2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。

本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	333	333
長期借入金	(百万円)	2,083	1,916

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	(百万円)	16	13
退職給付費用	(百万円)	3	3
研究開発費	(百万円)	121	119

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	(百万円)	569	1,026
預入期間が３か月超の定期預金	(百万円)	△20	－
現金及び現金同等物	(百万円)	549	1,026

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	59	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	29	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額(注2)	中間連結損益 計算書計上額 (注3)
	酸化チタン 関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,264	1,281	3,545	0	3,546	－	3,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	54	54	△54	－
計	2,264	1,281	3,545	55	3,601	△54	3,546
セグメント利益又は損失(△)（営業損失）	△170	△113	△284	1	△282	5	△277

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額(注2)	中間連結損益 計算書計上額 (注3)
	酸化チタン 関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,329	1,462	3,792	0	3,792	－	3,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	50	50	△50	－
計	2,329	1,462	3,792	51	3,843	△50	3,792
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	△20	64	44	1	45	5	50

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
酸化チタン関連事業	酸化鉄関連事業	計
日本	1,937	940	2,878	0	2,878
アジア	228	210	439	－	439
北米、中南米	64	80	144	－	144
ヨーロッパ	29	48	77	－	77
その他	4	0	5	－	5
顧客との契約から 生じる収益	2,264	1,281	3,545	0	3,546
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,264	1,281	3,545	0	3,546

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
酸化チタン関連事業	酸化鉄関連事業	計
日本	1,891	1,165	3,057	0	3,057
アジア	276	225	502	－	502
北米、中南米	126	25	151	－	151
ヨーロッパ	35	45	80	－	80
その他	－	1	1	－	1
顧客との契約から 生じる収益	2,329	1,462	3,792	0	3,792
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,329	1,462	3,792	0	3,792

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)
１株当たり中間純損益（△は損失）	(円)	△64.84	65.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損益 （△は損失）	(百万円)	△192	194
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損益（△は損失）	(百万円)	△192	194
普通株式の期中平均株式数	(株)	2,964,473	2,967,283

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112143217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。