TIS Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213083249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　安史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　日和佐　真丈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　日和佐　真丈
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05739-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2022-03-31 E05739-000 2021-04-01 2022-03-31 E05739-000 2023-02-13 E05739-000 2022-12-31 E05739-000 2022-10-01 2022-12-31 E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 E05739-000 2021-12-31 E05739-000 2021-10-01 2021-12-31 E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:OfferingServiceBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:BusinessProcessManagementReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:RegionalITSolutionsReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:OfferingServiceBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:BusinessProcessManagementReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:RegionalITSolutionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213083249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 353,133 | 370,382 | 482,547 |
| 経常利益 | （百万円） | 38,830 | 45,470 | 55,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 29,414 | 32,158 | 39,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45,093 | 29,879 | 37,481 |
| 純資産 | （百万円） | 310,410 | 291,233 | 302,993 |
| 総資産 | （百万円） | 469,815 | 434,074 | 476,642 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 117.46 | 131.28 | 157.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 64.7 | 61.5 |

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.68	54.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20230213083249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比20.3％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高370,382百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益44,444百万円（同16.2％増）、経常利益45,470百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,158百万円（同9.3％増）となりました。

(単位：百万円)
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	353,133	370,382	+4.9%
売上原価	261,184	268,650	+2.9%
売上総利益	91,948	101,732	+10.6%
売上総利益率	26.0%	27.5%	+1.5P
販売費及び一般管理費	53,690	57,287	+6.7%
営業利益	38,258	44,444	+16.2%
営業利益率	10.8%	12.0%	+1.2P
経常利益	38,830	45,470	+17.1%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	29,414	32,158	+9.3%

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.5％（前年同期比1.5ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は12.0％（同1.2ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期比増益となりました。

＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

(単位：百万円)
		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
オファリング サービス	売上高	74,917	81,516	+8.8%
営業利益	3,443	4,499	+30.6%
営業利益率	4.6%	5.5%	+0.9P
ＢＰＭ	売上高	32,040	32,223	+0.6%
営業利益	3,555	3,644	+2.5%
営業利益率	11.1%	11.3%	+0.2P
金融ＩＴ	売上高	67,839	74,079	+9.2%
営業利益	9,131	9,907	+8.5%
営業利益率	13.5%	13.4%	△0.1P
産業ＩＴ	売上高	78,863	82,621	+4.8%
営業利益	10,520	12,124	+15.3%
営業利益率	13.3%	14.7%	+1.4P
広域ＩＴ ソリューション	売上高	114,475	115,422	+0.8%
営業利益	11,066	13,569	+22.6%
営業利益率	9.7%	11.8%	+2.1P
その他	売上高	4,832	6,565	+35.9%
営業利益	598	643	+7.5%
営業利益率	12.4%	9.8%	△2.6P

①オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は81,516百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は4,499百万円（同30.6％増）となりました。決済や基盤系のIT投資拡大の動きが牽引役となったほか、海外事業も売上高伸長に寄与したことや収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.5％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。

②ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は32,223百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,644百万円（同2.5％増）となりました。既存のデータエントリー業務は苦戦も、デジタル化ニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.3％（前年同期比0.2ポイント増）となりました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は74,079百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は9,907百万円（同8.5％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となりました。営業利益率については体制強化等の施策推進に伴う影響もあり、13.4％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は82,621百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12,124百万円（同15.3％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性・品質向上施策の推進等を通じた収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.7％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。

⑤広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は115,422百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は13,569百万円（同22.6％増）となりました。銀行、行政を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、採算性を重視した事業活動の推進等により、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外を打ち返し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.8％（前年同期比2.1ポイント増）となりました。

⑥その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は6,565百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は643百万円（同7.5％増）となり、営業利益率は9.8％（前年同期比2.6ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。

注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。

グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。

①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進

事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のＥＳＧ高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。

コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業及びライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。また、環境問題に関しては、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、及び2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指していくこととしました。特に、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運営においては、2023年４月より主要４データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定し、準備を進めています。

加えて、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクトの発足等を開始しています。

なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。

また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC Group MAGAZINE」を立ち上げ、ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介しています。

本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。

②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速

中長期な付加価値向上の源泉となる人材、Ｒ＆Ｄ、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸長を目的としたＭ＆Ａを継続的に推進することとしています。

ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザインコンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。同社をグループに加えることで、同社の優秀なデザインコンサルティング力と当社の顧客対応力・システム構築力の融合によりＤＸ提供価値を強化していきます。今後もこうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、ＤＸコンサルタントを更に増員し、顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。

当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」（注３）がサービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。

今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、お客様の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいります。

注１）User Interface/ユーザーインタフェース。ユーザーがＰＣとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み。

注２）User Experience/ユーザーエクスペリエンス。サービスなどによって得られるユーザー体験。

注３）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジットカード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスの利用が可能。

③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進

構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進することとしています。

更なる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。

こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額約300億円（8,223,000株）の自己株式の取得が完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した約245億円相当の自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、予定通り消却することを決定しています。一方、株主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿って対応する予定です。

また、当社は、資産効率化及び財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、目標とする貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の10％水準への引き下げを早期に実現する対応として、2023年３月期第４四半期に総額178億円を売却することを決議しました。当第３四半期までの売却実績64億円と合わせると、通期では前期末の543億円から242億円縮減できる予定です。これにより、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の目標である10％水準の早期実現に向けて大きく前進することになります。

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立

事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバルパートナシップ網を拡充することとしています。

この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下：AINO）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいります。

また、2022年７月には、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のＥＶ化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。

さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。2022年11月には、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Group（Vector Management Consulting Pvt. Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、2023年１月に持分法適用会社化が完了しました。全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、同社の持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ASEAN地域、および中国のお客様に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指してまいります。

注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの案件に入札することを目的として結成された共同事業体。

注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRide hailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び利用が可能。

⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充

付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとしています。

多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。

また、当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、デジタル技術を駆使し、ステークホルダーとの共創を通した社会課題解決を推進することを現中期経営計画の目標として掲げ、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。当社では、以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めていますが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入することとしました。報酬制度では、特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げを行います。新制度導入により、期待を上回る高いパフォーマンスの発揮を促し付加価値向上に繋げることで、「企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。

今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,567百万円減少の434,074百万円(前連結会計年度末476,642百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,870百万円減少の228,390百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が36,388百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,696百万円減少の205,684百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が7,418百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,808百万円減少の142,840百万円（前連結会計年度末173,649百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ34,723百万円減少の104,513百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が19,041百万円減少し、短期借入金が11,500百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加の38,327百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に長期借入金が2,651百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ11,759百万円減少の291,233百万円（前連結会計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が29,157百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当の結果20,702百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,352百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	840,000,000
計	840,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）   （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	251,160,894	251,160,894	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	251,160,894	251,160,894	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	251,160,894	－	10,001	－	4,111

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,822,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	244,116,200	2,441,162	－
単元未満株式	普通株式	222,494	－	－
発行済株式総数		251,160,894	－	－
総株主の議決権		－	2,441,162	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式943,700株（議決権の数9,437個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株（議決権の数2,086個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	6,822,200	－	6,822,200	2.72
計	－	6,822,200	－	6,822,200	2.72

（注）１　自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は8,225,547株、その発行済株式総数に対する所有割合は3.28％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	114,194	77,806
受取手形、売掛金及び契約資産	111,361	111,506
リース債権及びリース投資資産	4,014	3,933
有価証券	298	227
商品及び製品	1,454	3,907
仕掛品	1,360	1,566
原材料及び貯蔵品	217	197
その他	26,668	29,743
貸倒引当金	△308	△499
流動資産合計	259,261	228,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,471	33,850
機械装置及び運搬具（純額）	9,636	8,479
土地	9,675	9,667
リース資産（純額）	3,723	4,032
その他（純額）	6,882	6,557
有形固定資産合計	65,389	62,587
無形固定資産
ソフトウエア	14,231	22,666
ソフトウエア仮勘定	12,255	3,306
のれん	770	732
その他	1,493	1,395
無形固定資産合計	28,750	28,099
投資その他の資産
投資有価証券	76,823	69,405
退職給付に係る資産	6,656	6,987
繰延税金資産	17,313	15,395
その他	25,266	25,982
貸倒引当金	△2,820	△2,775
投資その他の資産合計	123,241	114,996
固定資産合計	217,381	205,684
資産合計	476,642	434,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,475	22,380
短期借入金	35,229	23,729
未払法人税等	21,864	2,822
賞与引当金	15,840	7,901
受注損失引当金	1,092	426
その他の引当金	140	159
その他	42,593	47,093
流動負債合計	139,236	104,513
固定負債
長期借入金	2,213	4,864
リース債務	3,554	3,749
繰延税金負債	395	884
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	0	0
その他の引当金	208	191
退職給付に係る負債	12,534	12,639
資産除去債務	6,992	6,956
その他	8,240	8,767
固定負債合計	34,412	38,327
負債合計	173,649	142,840
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	64,960	64,969
利益剰余金	203,256	223,959
自己株式	△3,117	△32,275
株主資本合計	275,100	266,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,990	15,953
繰延ヘッジ損益	△4	24
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	△70	922
退職給付に係る調整累計額	△219	△18
その他の包括利益累計額合計	18,024	14,209
非支配株主持分	9,867	10,370
純資産合計	302,993	291,233
負債純資産合計	476,642	434,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	353,133	370,382
売上原価	261,184	268,650
売上総利益	91,948	101,732
販売費及び一般管理費	53,690	57,287
営業利益	38,258	44,444
営業外収益
受取利息	325	345
受取配当金	801	765
その他	793	630
営業外収益合計	1,920	1,741
営業外費用
支払利息	245	174
持分法による投資損失	910	333
その他	192	208
営業外費用合計	1,348	716
経常利益	38,830	45,470
特別利益
投資有価証券売却益	494	4,639
子会社株式売却益	6,362	－
その他	5	54
特別利益合計	6,862	4,694
特別損失
固定資産除却損	311	62
投資有価証券評価損	136	309
減損損失	758	697
その他	81	43
特別損失合計	1,287	1,113
税金等調整前四半期純利益	44,404	49,051
法人税、住民税及び事業税	10,065	11,150
法人税等調整額	3,861	4,513
法人税等合計	13,926	15,664
四半期純利益	30,478	33,386
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,064	1,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,414	32,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	30,478	33,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,277	△5,038
繰延ヘッジ損益	32	59
為替換算調整勘定	△214	897
退職給付に係る調整額	207	203
持分法適用会社に対する持分相当額	312	370
その他の包括利益合計	14,615	△3,507
四半期包括利益	45,093	29,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,092	28,342
非支配株主に係る四半期包括利益	1,001	1,536

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	434百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	378百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	11,276百万円	11,663百万円
のれんの償却額	245	120

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

①配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,062	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	3,265	13	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

②株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自己株式12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

①配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,785	31	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	3,665	15	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

②株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、自己株式8,223,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,004百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が32,275百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月19日約定分をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	66,505	30,242	66,593	77,529	110,151	351,022	2,110	353,133	－	353,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,412	1,798	1,245	1,334	4,324	17,114	2,722	19,836	△19,836	－
計	74,917	32,040	67,839	78,863	114,475	368,137	4,832	372,970	△19,836	353,133
セグメント利益	3,443	3,555	9,131	10,520	11,066	37,717	598	38,315	△57	38,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△57百万円には、未実現利益の消去額117百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	72,506	30,505	72,836	82,067	110,651	368,567	1,815	370,382	－	370,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,010	1,717	1,243	553	4,770	17,295	4,750	22,045	△22,045	－
計	81,516	32,223	74,079	82,621	115,422	385,862	6,565	392,428	△22,045	370,382
セグメント利益	4,499	3,644	9,907	12,124	13,569	43,746	643	44,389	54	44,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額54百万円には、未実現利益の消去額190百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ソフトウェア開発	34,621	12,674	34,134	50,816	57,756	190,003	－	190,003
運用・クラウドサービス	18,824	17,567	27,037	17,564	37,423	118,417	－	118,417
製品・ソフトウェア販売	13,059	－	5,422	9,147	14,972	42,601	－	42,601
その他	－	－	－	－	－	－	2,110	2,110
合計	66,505	30,242	66,593	77,529	110,151	351,022	2,110	353,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ソフトウェア開発	34,055	13,082	39,837	55,426	57,616	200,018	－	200,018
運用・クラウドサービス	22,732	17,423	27,713	17,870	40,729	126,469	－	126,469
製品・ソフトウェア販売	15,718	－	5,284	8,769	12,305	42,078	－	42,078
その他	－	－	－	－	－	－	1,815	1,815
合計	72,506	30,505	72,836	82,067	110,651	368,567	1,815	370,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	117.46円	131.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	29,414	32,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29,414	32,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	250,419	244,952

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間1,466千株、当第３四半期連結累計期間1,030千株）

３．当社は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間221千株、当第３四半期連結累計期間211千株）  

（重要な後発事象）

（子会社株式の売却）

当社連結子会社であるMFEC Public Company Limited（以下、MFEC）は、2022年12月１日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.（以下、VDD）の株式499,998株をBluebik Group Public Company Limited（以下、BBIK）に売却することを決議し、2022年12月22日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、BBIKにおける2023年２月13日開催予定の臨時株主総会での本取引の承認を経て、2023年３月中に株式499,998株を売却する予定であり、本取引に伴い、VDDは、第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。

１．株式売却の理由

タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFECの事業構造転換の加速に向けた取り組みの一環として今回の株式譲渡の判断に至りました。

２．売却する相手会社の名称

Bluebik Group Public Company Limited

３．売却の時期

2023年３月（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称：Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.

事業内容：ＩＴサービス、システムインテグレーション

当社との取引内容：なし

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数：499,998株

売却価額：2,625百万円（691百万タイバーツ）

売却損益：当社の第４四半期連結会計期間において、子会社株式売却益として特別利益を2,435百万円（641百万タイバーツ）計上する見込みです。

売却後の持分比率：－％

※円貨額は2022年12月末日レート（１タイバーツ＝3.8円）にて換算しております。

（自己株式の消却）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

１．消却の理由

当社は、自己株式について、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。

当社は、当第３四半期連結累計期間において総額約300億円の自己株式の取得を実施しましたが、このうち、株主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、この方針に沿った対応を予定しています。

一方、資本構成の適正化を図る一環として取得した自己株式（約245億円相当）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、当初より消却する予定としており、本件はその予定通り消却を実施するものです。

２．消却の方法

その他資本剰余金からの減額

３．消却する株式の種類

普通株式

４．消却する株式の数

6,715,483株

（消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）

５．消却予定日

2023年２月28日

６．消却後の発行済株式総数

244,445,411株

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議し、同日付けで売却いたしました。

これに伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みとなりました。

１．投資有価証券売却の理由

資産効率化及び財務体質の向上を図る一環として実施するものです。

当社は、政策保有株式について、貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準に引き下げることを目標として縮減に努めており、本件はその早期実現に資するものと位置付けています。

２．投資有価証券売却の内容

売却株式　当社保有の上場有価証券２銘柄

売却日　2023年２月３日

売却益　13,446百万円

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・3,665百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。 

 第３四半期報告書_20230213083249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。