TIS Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110153346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　安史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　日和佐　真丈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　日和佐　真丈
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:OfferingServiceBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BusinessProcessManagementReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:RegionalITSolutionsReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:OfferingServiceBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BusinessProcessManagementReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:RegionalITSolutionsReportableSegmentsMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05739-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05739-000 2022-11-11 E05739-000 2022-09-30 E05739-000 2022-07-01 2022-09-30 E05739-000 2022-04-01 2022-09-30 E05739-000 2021-09-30 E05739-000 2021-07-01 2021-09-30 E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 E05739-000 2022-03-31 E05739-000 2021-04-01 2022-03-31 E05739-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110153346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期連結

累計期間 | 第15期

第２四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 234,332 | 245,305 | 482,547 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,099 | 29,225 | 55,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 15,521 | 18,834 | 39,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,405 | 16,683 | 37,481 |
| 純資産 | （百万円） | 293,026 | 287,245 | 302,993 |
| 総資産 | （百万円） | 456,630 | 438,301 | 476,642 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.88 | 76.54 | 157.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.2 | 63.2 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,619 | 7,053 | 56,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,270 | △6,279 | △3,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,561 | △43,764 | △21,948 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 81,796 | 71,015 | 113,820 |

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.95	41.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20221110153346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、世界的に金融引き締めが進む中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比20.2％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高245,305百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益27,709百万円（同16.1％増）、経常利益29,225百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,834百万円（同21.3％増）となりました。

(単位：百万円)
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	234,332	245,305	+4.7%
売上原価	174,072	178,229	+2.4%
売上総利益	60,259	67,075	+11.3%
売上総利益率	25.7%	27.3%	+1.6P
販売費及び一般管理費	36,393	39,365	+8.2%
営業利益	23,866	27,709	+16.1%
営業利益率	10.2%	11.3%	+1.1P
経常利益	24,099	29,225	+21.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	15,521	18,834	+21.3%

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.3％（前年同期比1.6ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は11.3％（同1.1ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期比増益となりました。

＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

(単位：百万円)
		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
オファリング サービス	売上高	49,786	53,887	+8.2%
営業利益	2,158	2,494	+15.6%
営業利益率	4.3%	4.6%	+0.3P
ＢＰＭ	売上高	21,230	21,490	+1.2%
営業利益	2,225	2,405	+8.1%
営業利益率	10.5%	11.2%	+0.7P
金融ＩＴ	売上高	44,342	48,718	+9.9%
営業利益	5,916	6,311	+6.7%
営業利益率	13.3%	13.0%	△0.3P
産業ＩＴ	売上高	51,959	55,219	+6.3%
営業利益	5,934	7,763	+30.8%
営業利益率	11.4%	14.1%	+2.7P
広域ＩＴ ソリューション	売上高	77,529	76,304	△1.6%
営業利益	7,144	8,352	+16.9%
営業利益率	9.2%	10.9%	+1.7P
その他	売上高	3,067	4,293	+39.9%
営業利益	410	394	△3.9%
営業利益率	13.4%	9.2%	△4.2P

①オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は53,887百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は2,494百万円（同15.6％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済等のＩＴ投資需要の取り込みのほか、海外事業も売上高伸長に寄与したことや収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は4.6％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。

②ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は21,490百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,405百万円（同8.1％増）となりました。企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.2％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は48,718百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は6,311百万円（同6.7％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となりました。営業利益率については体制強化等の施策推進に伴い、13.0％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は55,219百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は7,763百万円（同30.8％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性・品質向上施策の推進等を通じた収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.1％（前年同期比2.7ポイント増）となりました。

⑤広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は76,304百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は8,352百万円（同16.9％増）となりました。売上高は、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外が減少要因となったこと等から前年同期比減収となりましたが、実勢ベースでは堅調な状況にあります。こうした状況及び採算性を重視した事業活動の推進等により、営業利益は前年同期比増益となり、営業利益率も10.9％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。

⑥その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,293百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は394百万円（同3.9％減）となり、営業利益率は9.2％（前年同期比4.2ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。

注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。

グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。

①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進

事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のＥＳＧ高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。

コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業及びライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。また、環境問題に関しては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの一環として、データセンターにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進することとしました。2023年４月よりグループの主要４データセンターにおいて、全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用し、当該データセンターの再生可能エネルギー利用率を100％へ引き上げてまいります。

加えて、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクトの発足等を開始しています。

なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。

また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC Group MAGAZINE」を立ち上げ、ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介しています。

本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。

②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速

中長期な付加価値向上の源泉となる人材、Ｒ＆Ｄ、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸長を目的としたＭ＆Ａを継続的に推進することとしています。

ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザインコンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。同社をグループに加えることで、同社の優秀なデザインコンサルティング力と当社の顧客対応力・システム構築力の融合によりＤＸ提供価値を強化していきます。今後もこうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、ＤＸコンサルタントを更に増員し、顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。

当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」（注３）がサービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。

今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、お客様の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいります。

注１）User Interface/ユーザーインタフェース。ユーザーがＰＣとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み。

注２）User Experience/ユーザーエクスペリエンス。サービスなどによって得られるユーザー体験。

注３）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジットカード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスの利用が可能。

③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進

構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進することとしています。

更なる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。

こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年９月までに総額245億円（計6,820,000株）の自己株式を取得しました。

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立

事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバルパートナシップ網を拡充することとしています。

この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、AINO）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいります。

また、2022年７月には、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のＥＶ化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。

さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。また、Next ASEANの開拓にも注力する等、グローバル事業展開の加速を目指してまいります。

注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの案件に入札することを目的として結成された共同事業体。

注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRide hailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び利用が可能。

⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充

付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとしています。

多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。

加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定いたします。求める人材要件・役割を前提に、パフォーマンスに応じた処遇を採用することで、最重要の経営資源である人材への積極的な先行投資と、それによる成長を通じた付加価値向上の善循環の実現を目指してまいります。

（2） 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,340百万円減少の438,301百万円(前連結会計年度末476,642百万円）となりました。

流動資産は、226,047百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が42,570百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、212,253百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が5,752百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,593百万円減少の151,055百万円（前連結会計年度末173,649百万円）となりました。

流動負債は、116,874百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が13,938百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、34,181百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に長期借入金が848百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15,747百万円減少の287,245百万円（前連結会計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が23,983百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ10,781百万円減少（13.2％減）し、71,015百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は7,053百万円（前年同期は23,619百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28,537百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費7,417百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額21,699百万円、及び、売上債権及び契約資産の増加額5,038百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は6,279百万円（前年同期は12,270百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入1,319百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出2,867百万円、及び、投資有価証券の取得による支出2,805百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は43,764百万円（前年同期は12,561百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として短期借入金の純増加額10,565百万円などがあった一方、資金の減少として、自己株式の取得による支出24,514百万円、長期借入金の返済による支出21,048百万円、及び、配当金の支払額7,785百万円などがあったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,652百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	840,000,000
計	840,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）   （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	251,160,894	251,160,894	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	251,160,894	251,160,894	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	251,160,894	－	10,001	－	4,111

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	37,645	15.41
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	23,171	9.48
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	15,693	6.42
ＴＩＳインテックグループ従業員持株会	東京都新宿区西新宿８丁目17番１号	6,602	2.70
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	6,336	2.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	6,219	2.55
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	6,039	2.47
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,735	2.35
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,308	1.76
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	3,793	1.55
計	－	115,545	47.29

（注）　１．上記のほか、当社所有の自己株式が6,822千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.72％）あります。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式943千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208千株は含まれておりません。

２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３社連名により、2022年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く２社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,474	1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	5,312	2.12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	1,474	0.59
計	－	10,261	4.09

３．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	18,684	7.44
計	－	18,684	7.44

４．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が７社連名により、2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	3,748	1.49
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1	639	0.25
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	487	0.19
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	4　D04 YW83　アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階	2,382	0.95
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	4,243	1.69
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,630	1.45
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	357	0.14
計	－	15,489	6.17

５．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　37,645千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　15,693千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,822,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	244,116,200	2,441,162	－
単元未満株式	普通株式	222,494	－	－
発行済株式総数		251,160,894	－	－
総株主の議決権		－	2,441,162	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式943,700株（議決権の数9,437個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株（議決権の数2,086個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	6,822,200	－	6,822,200	2.72
計	－	6,822,200	－	6,822,200	2.72

（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	114,194	71,624
受取手形、売掛金及び契約資産	111,361	117,984
リース債権及びリース投資資産	4,014	3,583
有価証券	298	253
商品及び製品	1,454	2,377
仕掛品	1,360	1,417
原材料及び貯蔵品	217	183
その他	26,668	29,135
貸倒引当金	△308	△511
流動資産合計	259,261	226,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,471	34,491
機械装置及び運搬具（純額）	9,636	8,657
土地	9,675	9,667
リース資産（純額）	3,723	4,212
その他（純額）	6,882	6,405
有形固定資産合計	65,389	63,435
無形固定資産
ソフトウエア	14,231	13,539
ソフトウエア仮勘定	12,255	12,573
のれん	770	780
その他	1,493	1,458
無形固定資産合計	28,750	28,352
投資その他の資産
投資有価証券	76,823	71,071
退職給付に係る資産	6,656	7,034
繰延税金資産	17,313	18,507
その他	25,266	26,892
貸倒引当金	△2,820	△3,039
投資その他の資産合計	123,241	120,466
固定資産合計	217,381	212,253
資産合計	476,642	438,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,475	22,037
短期借入金	35,229	25,763
未払法人税等	21,864	7,925
賞与引当金	15,840	16,885
受注損失引当金	1,092	657
その他の引当金	140	119
その他	42,593	43,484
流動負債合計	139,236	116,874
固定負債
長期借入金	2,213	1,364
リース債務	3,554	3,854
繰延税金負債	395	421
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	0	0
その他の引当金	208	155
退職給付に係る負債	12,534	12,632
資産除去債務	6,992	6,944
その他	8,240	8,534
固定負債合計	34,412	34,181
負債合計	173,649	151,055
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	64,960	64,969
利益剰余金	203,256	214,301
自己株式	△3,117	△27,101
株主資本合計	275,100	262,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,990	16,609
繰延ヘッジ損益	△4	9
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	△70	851
退職給付に係る調整累計額	△219	△14
その他の包括利益累計額合計	18,024	14,783
非支配株主持分	9,867	10,291
純資産合計	302,993	287,245
負債純資産合計	476,642	438,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	234,332	245,305
売上原価	174,072	178,229
売上総利益	60,259	67,075
販売費及び一般管理費	※ 36,393	※ 39,365
営業利益	23,866	27,709
営業外収益
受取利息	206	276
受取配当金	644	601
為替差益	37	420
その他	484	457
営業外収益合計	1,372	1,755
営業外費用
支払利息	163	139
持分法による投資損失	650	5
その他	325	95
営業外費用合計	1,139	239
経常利益	24,099	29,225
特別利益
投資有価証券売却益	0	324
その他	5	54
特別利益合計	5	378
特別損失
固定資産除却損	149	58
投資有価証券評価損	133	316
減損損失	169	655
その他	80	36
特別損失合計	533	1,066
税金等調整前四半期純利益	23,572	28,537
法人税、住民税及び事業税	6,909	8,326
法人税等調整額	488	608
法人税等合計	7,398	8,935
四半期純利益	16,173	19,602
非支配株主に帰属する四半期純利益	652	768
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,521	18,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	16,173	19,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,681	△4,380
繰延ヘッジ損益	9	27
為替換算調整勘定	134	859
退職給付に係る調整額	133	207
持分法適用会社に対する持分相当額	272	366
その他の包括利益合計	8,231	△2,918
四半期包括利益	24,405	16,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,743	15,594
非支配株主に係る四半期包括利益	661	1,089

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,572	28,537
減価償却費	7,420	7,417
減損損失	169	655
投資有価証券評価損益（△は益）	133	316
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△289
のれん償却額	169	81
賞与引当金の増減額（△は減少）	729	1,045
受取利息及び受取配当金	△850	△877
支払利息	163	139
持分法による投資損益（△は益）	650	5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,237	△5,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	582	△790
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,901	△819
未払消費税等の増減額（△は減少）	59	△2,668
その他	△5,174	370
小計	30,962	28,084
利息及び配当金の受取額	790	843
利息の支払額	△164	△174
法人税等の支払額	△7,969	△21,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,619	7,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の償還による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△6,985	△1,710
有形固定資産の売却による収入	36	22
無形固定資産の取得による支出	△3,576	△2,867
投資有価証券の取得による支出	△1,412	△2,805
投資有価証券の売却及び償還による収入	219	1,319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△17	－
その他	△534	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,270	△6,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	319	10,565
長期借入金の返済による支出	△1,045	△21,048
自己株式の取得による支出	△4,831	△24,514
配当金の支払額	△6,062	△7,785
非支配株主への配当金の支払額	△457	△777
その他	△484	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,561	△43,764
現金及び現金同等物に係る換算差額	85	343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,127	△42,647
現金及び現金同等物の期首残高	82,924	113,820
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△158
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 81,796	※ 71,015

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	434百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	399百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給与	13,282百万円	15,414百万円
賞与引当金繰入額	3,744	4,251
退職給付費用	989	937
貸倒引当金繰入額	△6	93

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	82,213百万円	71,624百万円
有価証券勘定	167	62
計	82,381	71,686
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△484	△245
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△100	△424
現金及び現金同等物	81,796	71,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,062	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	3,265	13	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額に著しい変動

当社は、2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自己株式12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,785	31	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	3,665	15	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	44,241	20,000	43,502	51,077	74,353	233,174	1,157	234,332	－	234,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,545	1,230	839	882	3,176	11,673	1,910	13,584	△13,584	－
計	49,786	21,230	44,342	51,959	77,529	244,848	3,067	247,916	△13,584	234,332
セグメント利益	2,158	2,225	5,916	5,934	7,144	23,379	410	23,790	76	23,866

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額76百万円には、未実現利益の消去額167百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	47,880	20,316	47,911	54,845	73,175	244,128	1,176	245,305	－	245,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,007	1,174	806	374	3,129	11,492	3,116	14,609	△14,609	－
計	53,887	21,490	48,718	55,219	76,304	255,620	4,293	259,914	△14,609	245,305
セグメント利益	2,494	2,405	6,311	7,763	8,352	27,327	394	27,722	△12	27,709

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円には、未実現利益の消去額75百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ソフトウェア開発	23,000	8,331	22,492	32,591	39,686	126,103	－	126,103
運用・クラウドサービス	12,234	11,668	17,548	11,776	24,835	78,062	－	78,062
製品・ソフトウェア販売	9,006	－	3,462	6,709	9,830	29,009	－	29,009
その他	－	－	－	－	－	－	1,157	1,157
合計	44,241	20,000	43,502	51,077	74,353	233,174	1,157	234,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ソフトウェア開発	22,829	8,736	25,710	37,043	37,994	132,314	－	132,314
運用・クラウドサービス	14,351	11,580	18,520	11,858	27,003	83,313	－	83,313
製品・ソフトウェア販売	10,698	－	3,680	5,943	8,177	28,500	－	28,500
その他	－	－	－	－	－	－	1,176	1,176
合計	47,880	20,316	47,911	54,845	73,175	244,128	1,176	245,305

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	61.88円	76.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,521	18,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,521	18,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	250,839	246,079

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間1,518千株、当第２四半期連結累計期間1,085千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間224千株、当第２四半期連結累計期間213千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,665百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

(注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。 

 第２四半期報告書_20221110153346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。