TIS Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212125331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　中村　享嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　中村　享嗣
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05739-000 2019-03-31 E05739-000 2018-04-01 2019-03-31 E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2020-02-13 E05739-000 2019-12-31 E05739-000 2019-10-01 2019-12-31 E05739-000 2019-04-01 2019-12-31 E05739-000 2018-12-31 E05739-000 2018-10-01 2018-12-31 E05739-000 2018-04-01 2018-12-31 E05739-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05739-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212125331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	302,961	319,009	420,769
経常利益	（百万円）	25,516	31,393	38,603
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	16,979	20,436	26,034
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,707	25,043	16,814
純資産	（百万円）	223,855	248,640	234,408
総資産	（百万円）	344,397	369,320	370,657
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	200.64	243.32	307.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	66.0	62.0

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	74.53	85.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200212125331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に弱さが増している面はあるものの、全体としては堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の個人消費の動向等に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比10.6％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進しています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高319,009百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益30,103百万円（同20.3％増）、経常利益31,393百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,436百万円（同20.4％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比1.5ポイント増の23.4％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は9.4％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、特別利益7,232百万円及び特別損失7,196百万円を計上しましたが、その多くは第２四半期連結会計期間において計上したものです。特別利益の主な内容は、2019年９月10日付「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益5,445百万円であり、特別損失の主な内容は、当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約に係る費用（オフィス再編費用引当金繰入額）、及び、一部既存拠点の整理に係る減損損失の合計4,112百万円です。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は89,901百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は5,112百万円（同2.8％減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大等により前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、プラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等により前年同期比減益となり、営業利益率は5.7％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。

②ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は24,619百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は1,767百万円（同30.5％増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は7.2％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は81,963百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は10,510百万円（同16.9％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.8％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。

なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となっています。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は144,506百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は12,601百万円（同36.6％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.7％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。

なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、減少要因となっています。

⑤その他

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は6,497百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は671百万円（同6.7％減）となり、営業利益率は10.3％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から同社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。

前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から中期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。

当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

＜2020年３月期　グループ経営方針＞

①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資

②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し

③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

④働きがい向上と人材マネジメントの高度化

⑤グループ経営の高度化・効率化の実現

当第３四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。

①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資

当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。

キャッシュレス化等による市場環境の変化やそれに伴う新たなＩＴ投資が見込まれる決済分野においては、長年に亘り培ってきた知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジネスの事業拡大を推進しています。

その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な「クレジットカードプロセシングサービス」の提供に向けて準備を進めており、着実に進展しています。

また、キャッシュレス化やIoTの進展による様々なサービスの登場が予想されることから、決済関連のサービス型ビジネスの一つとして、さまざまな決済手段と店舗・EC・アプリなどの多様なインターフェースをひとつのアプリに統合する「デジタルウォレットサービス」を立ち上げ、推進しています。2019年11月には、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が提供を開始した電子マネー決済、QRコード決済/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の構築を支援し、当社のデジタルウォレットサービスを提供いたしました。また、2020年１月には、デジタルウォレットサービスの中で重要な技術であるトークナイゼーション技術をもつ米国Fintech企業のSequent Software Inc.の株式を取得することとし、同年２月に連結子会社化しました。トークナイゼーション関連ビジネスについては、次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済の広がりなど、今後の世界的な拡大が見込まれます。この領域で有力な技術を持つ同社を連結子会社化し、トークナイゼーション技術を早期に当社グループに取り込むことで、デジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めてまいります。

Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応としては、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。

また、将来の事業展開に備え、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業および資金移動業に係る業務」を追加したほか、沖縄県の八重山諸島における離島船舶、バス、タクシーによる地域観光型MaaS（Mobility as a Service）をはじめ、様々な実証実験に参画しています。なお、八重山諸島でのMaaS実証実験については、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定され、2019年11月より実証実験を開始しています。

②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し

事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動を引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率はプラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等の影響がありながらも、23.4％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。

クラウドおよびセキュリティ領域においては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社ラックと業務提携を行い、共同で「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォーム」の提供を推進しています。加えて、当社グループ内におけるクラウド、セキュリティ、データセンター、ネットワークなどのプラットフォーム事業のさらなる強化に向けて、戦略を見直しました。当社内に「投資戦略」「販売戦略」「人材戦略」の３つをミッションとする事業戦略推進組織の設置や、グループにおける各種プラットフォームサービスの「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブランド統合等を通じ、「クラウド＆セキュリティ」などの成長分野を中心に、更なる事業展開を目指してまいります。また、この一環として、当社で展開しているＥＤＩ事業については、当社の100％子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継することとしました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社インテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。

③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスタートアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指して協業を推進しています。

④働きがい向上と人材マネジメントの高度化

当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す方針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。

その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能にする環境づくりを推進しています。当社は従前から時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備などに継続的に取り組み、４年連続で厚生労働省より「くるみん」認定を取得していましたが、こうした積極的な取り組みを通じて、仕事と子育ての両立支援の制度の導入や利用が進んだことが評価され、「くるみん」取得企業の中からより高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を新たに取得しました。

⑤グループ経営の高度化・効率化の実現

当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修を精力的に実施しています。また、コーポレートサステナビリティに関する取組みをよりいっそう強化しており、その一環として、新たに「環境方針」「持続可能な調達方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」を制定しました。

また、グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システムは2021年３月期の始動に向けて構築プロジェクトが予定通りに進捗しており、グループシェアードサービスについても、今後の推進体制を整備するとともに対象業務や展開スケジュールを定める等、順調に進捗しています。

また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、当第３四半期連結会計期間から翌連結会計年度にかけてコミュニケーションプランに基づく集中投資を実施し、早期の認知度獲得を図ります。

加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。これにより東京地区は、当社および株式会社インテックの事業機能を集約する豊洲オフィスと、両社の本社機能を集約する西新宿オフィスの２つの基幹オフィスのもと、事業におけるグループの一体感の強化と中期経営計画の目標である構造転換を加速させるとともに、グループガバナンスの強化を図ります。

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少の369,320百万円(前連結会計年度末370,657百万円）となりました。

流動資産は、167,849百万円（前連結会計年度末176,231百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11,229百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、201,471百万円（前連結会計年度末194,426百万円）となりました。これは主に投資有価証券が8,141百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,568百万円減少の120,680百万円（前連結会計年度末136,248百万円）となりました。

流動負債は、71,035百万円（前連結会計年度末91,126百万円）となりました。これは主に未払法人税等が7,317百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、49,644百万円（前連結会計年度末45,121百万円）となりました。これは主に長期借入金が1,994百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ14,232百万円増加の248,640百万円（前連結会計年度末234,408百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が13,668百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,226百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200212125331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）   （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,659,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,882,500	838,825	－
単元未満株式	普通株式	247,498	－	－
発行済株式総数		87,789,098	－	－
総株主の議決権		－	838,825	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式282,200株（議決権の数2,822個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）及び証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権の数27個）がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式78株、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式が80株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	3,659,100	－	3,659,100	4.17
計	－	3,659,100	－	3,659,100	4.17

（注）１　自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,660,110株、その発行済株式総数に対する所有割合は4.17％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212125331

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,591	57,130
受取手形及び売掛金	88,121	76,891
リース債権及びリース投資資産	4,122	3,932
有価証券	100	200
商品及び製品	5,043	5,260
仕掛品	4,064	8,005
原材料及び貯蔵品	234	240
その他	17,331	16,808
貸倒引当金	△377	△621
流動資産合計	176,231	167,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,001	34,258
機械装置及び運搬具（純額）	8,124	7,172
土地	18,399	17,015
リース資産（純額）	2,523	1,877
その他（純額）	6,073	6,443
有形固定資産合計	73,123	66,767
無形固定資産
ソフトウエア	12,542	14,547
ソフトウエア仮勘定	6,635	8,900
のれん	371	274
その他	965	1,030
無形固定資産合計	20,514	24,753
投資その他の資産
投資有価証券	67,719	75,861
退職給付に係る資産	5,134	5,283
繰延税金資産	10,013	7,889
その他	18,017	21,680
貸倒引当金	△96	△764
投資その他の資産合計	100,788	109,950
固定資産合計	194,426	201,471
資産合計	370,657	369,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,338	19,811
短期借入金	6,285	1,755
未払法人税等	9,299	1,981
賞与引当金	13,935	7,083
受注損失引当金	581	533
関係会社整理損失引当金	2,248	－
オフィス再編費用引当金	－	1,166
その他の引当金	219	110
その他	35,218	38,592
流動負債合計	91,126	71,035
固定負債
長期借入金	18,498	20,493
リース債務	3,238	2,602
繰延税金負債	58	1,596
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	56	34
オフィス再編費用引当金	－	819
その他の引当金	406	224
退職給付に係る負債	12,497	12,463
資産除去債務	4,103	2,836
その他	5,989	8,302
固定負債合計	45,121	49,644
負債合計	136,248	120,680
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,945	82,950
利益剰余金	130,703	144,372
自己株式	△11,816	△15,418
株主資本合計	211,834	221,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,701	26,181
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	△257	△239
退職給付に係る調整累計額	△1,972	△1,556
その他の包括利益累計額合計	17,799	21,712
非支配株主持分	4,775	5,022
純資産合計	234,408	248,640
負債純資産合計	370,657	369,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	302,961	319,009
売上原価	236,676	244,518
売上総利益	66,284	74,491
販売費及び一般管理費	41,261	44,388
営業利益	25,022	30,103
営業外収益
受取利息	132	191
受取配当金	983	858
その他	475	911
営業外収益合計	1,591	1,962
営業外費用
支払利息	254	177
資金調達費用	302	125
持分法による投資損失	148	141
その他	393	226
営業外費用合計	1,098	672
経常利益	25,516	31,393
特別利益
投資有価証券売却益	13,145	6,482
固定資産売却益	913	94
その他	301	655
特別利益合計	14,360	7,232
特別損失
減損損失	457	3,628
データセンター移転関連費用	※１ 8,800	－
オフィス再編費用引当金繰入額	－	※２ 1,985
その他	3,989	1,582
特別損失合計	13,247	7,196
税金等調整前四半期純利益	26,628	31,428
法人税、住民税及び事業税	6,465	8,614
法人税等調整額	2,641	1,690
法人税等合計	9,106	10,304
四半期純利益	17,522	21,124
非支配株主に帰属する四半期純利益	542	687
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,979	20,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	17,522	21,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,589	3,499
土地再評価差額金	△296	－
為替換算調整勘定	△327	△79
退職給付に係る調整額	524	417
持分法適用会社に対する持分相当額	△127	82
その他の包括利益合計	△11,815	3,919
四半期包括利益	5,707	25,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,193	24,349
非支配株主に係る四半期包括利益	513	694

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	770百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	689百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　データセンター移転関連費用

データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

※２　オフィス再編費用引当金繰入額

オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,562百万円	8,857百万円
のれんの償却額	129	105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,228	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,697	20	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,244	50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,523	30	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	74,661	25,549	77,744	121,637	299,593	3,367	302,961	－	302,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,484	2,186	209	11,832	23,713	3,433	27,146	△27,146	－
計	84,146	27,736	77,953	133,470	323,307	6,800	330,107	△27,146	302,961
セグメント利益	5,258	1,354	8,989	9,226	24,829	719	25,548	△525	25,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△104百万円、未実現利益の消去額△192百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	80,057	22,490	81,761	131,637	315,947	3,062	319,009	－	319,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,843	2,128	201	12,869	25,043	3,435	28,478	△28,478	－
計	89,901	24,619	81,963	144,506	340,990	6,497	347,488	△28,478	319,009
セグメント利益	5,112	1,767	10,510	12,601	29,990	671	30,662	△558	30,103

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△558百万円には、のれんの償却額△96百万円、未実現利益の消去額△169百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において3,480百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	200.64円	243.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,979	20,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,979	20,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,627	83,989

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間472千株、当第３四半期連結累計期間313千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間82千株）  

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、Sequent Software Inc.の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2020年２月６日付で株式を追加取得したことにより子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Sequent Software Inc.

事業の内容　　　　モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発

(2)　企業結合を行った主な理由

次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済への広がり等により、トークナイゼーション関連ビジネスの世界的な拡大が見込まれること等を考慮した結果、Sequentの有するトークナイゼーション技術を早期に当社グループ内に取り込み、当社のデジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めることが、中長期の当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。

(3)　企業結合日

2020年２月６日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　13.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　46.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　60.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,649	百万円
	その他	1,101
取得原価		2,750

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　134百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

2,688百万円

(2)　発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)　償却方法及び償却期間

当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結会計年度末において未償却残高の全額を減損損失として計上することを見込んでおります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 74百万円

固定資産　　　554

資産合計　　　628

流動負債　　　887

固定負債　　　534

負債合計　　1,422

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)　分割の方法

2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2)　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	87,789,098株
株式分割により増加する株式数	175,578,196株
株式分割後の発行済株式総数	263,367,294株
株式分割後の発行可能株式総数	840,000,000株

(3)　分割の日程

基準日公告日	2020年３月13日（予定）
基準日	2020年３月31日（予定）
効力発生日	2020年４月１日（予定）

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日  至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	66円88銭	81円11銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、280,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、840,000,000株とする。

(3)　定款変更の日程

効力発生日　2020年４月１日

４．その他

(1)　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)　配当について

今回の株式分割は、2020年４月１日を効力発生日としていますので、配当基準日を2020年３月31日とする2020年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。また、今回の分割による期末配当予想の変更はありません。 

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・2,523百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。 

 第３四半期報告書_20200212125331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。