TIS Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811093225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　中村　享嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　中村　享嗣
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05739-000 2020-08-12 E05739-000 2020-06-30 E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 E05739-000 2019-06-30 E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 E05739-000 2020-03-31 E05739-000 2019-04-01 2020-03-31 E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811093225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	100,990	100,399	443,717
経常利益	（百万円）	8,770	8,543	46,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,106	5,527	29,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,788	9,974	23,911
純資産	（百万円）	236,450	249,617	247,957
総資産	（百万円）	363,647	389,404	382,899
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.13	22.02	116.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	62.7	63.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200811093225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となり、先行きについても持ち直しが期待されますが、依然として不透明な状況にあります。当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関含む全産業）が前年度比2.4％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されています。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もＩＴ投資需要が鈍化する可能性がある等、予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が困難になる等、厳しい状況にありました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100,399百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益7,678百万円（同4.7％減）、経常利益8,543百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,527百万円（同9.5％減）となりました。

売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注停滞等の影響を受けて伸び悩み、概ね前年同期並みとなりました。営業利益については、収益性改善の取組みによる効果はあったものの（売上総利益率は前年同期比0.9ポイント増の23.1％に向上）、売上高の減少に加え、処遇改善等による販売費及び一般管理費の増加、子会社の新規連結影響等を受けて前年同期を下回り、営業利益率は7.6％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の減少を背景として前年同期比減益となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は30,148百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,144百万円（同6.5％減）となりました。売上高については、ＥＲＰ関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビジネスの拡大やクラウド等のＩＴ投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、子会社の新規連結影響等により前年同期比減益となり、営業利益率は3.8％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。

なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。

②ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は8,280百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は557百万円（同34.3％増）、営業利益率は6.7％（前年同期比1.4ポイント増）と、コールセンター業務の需要増や給付金対応等を受けて堅調に推移し、前年同期を上回りました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は25,721百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は2,774百万円（同9.8％減）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は10.8％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。

なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移しています。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は43,473百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は3,104百万円（同5.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、中堅中小企業を中心としたＩＴ投資抑制の動きを受けて、前年同期比減収減益となり、営業利益率は7.1％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。

⑤その他

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,002百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は186百万円（同1.6％減）となり、営業利益率は9.3％（前年同期比0.0ポイント増）と概ね前年同期並みに推移しました。

前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。

中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(2018-2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率、ROE）全てを１年前倒しで達成したことも踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

＜2021年３月期　グループ経営方針＞

①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現

②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資

③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける状況下において、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化する中で、新しい働き方についての取組みを開始する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。

グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。

①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現

当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによるグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であると認識しています。

グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年４月から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。

また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、前第３四半期連結会計期間から当連結会計年度にかけて、コミュニケーションプランに基づく集中投資を実施し、早期の認知度獲得を図る目的でテレビＣＭ等を通じた露出を推進しており、成果も表れてきています。

加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。また、新しい働き方を念頭においたコンセプトのもとで、オフィスの在り方について見直しをかける等の検討を開始しています。

②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資

当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のための成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。

当社グループの特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化や、新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮できるサービスであり、現在「クレジットプロセシングサービス」の次期中期経営期間中の提供開始に向けて準備を着実に進めています。これまでに培ってきた当社のクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用したサービスで、『共通化のメリット』と『独自性』のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能となります。「クレジットプロセッシングサービス」を中心とした「デジタル口座」に加え、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーし、事業展開を進めてまいります。

加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」のようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。

③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続

事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、事業ポートフォリオの見直しについて引き続き推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率は23.9％にまで向上しました。

クラウド、セキュリティ等のプラットフォーム事業については、「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブランド統合等を通じ、更なる競争力強化と成長を目指してまいります。この一環として、当社で展開しているＥＤＩ事業については、2020年４月より当社の完全子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社インテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。

また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意し、2020年10月より新会社を連結子会社化することといたしました。今後は、千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップを構築し、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを活用したＩＴソリューション提供を目指します。

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。

チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付けにより取得することとし、2020年７月には、必要となる全ての条件を満たしたことから、MFEC株式に対する公開買い付けを開始しています。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ等を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携をし、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。MFECを連結子会社化することで、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica社）」と資本・業務提携したことを発表いたしました。Entropica社の技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めてまいります。

また、東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シンガポール、以下：Grab社）と戦略的パートナーシップを目指すために、1.5億ドル（約165億円）を出資し、資本・業務提携いたしました。東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab社と提携することで、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標を更に前進させることになります。Grab社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すとともに、GrabPayなどのキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化および新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニフェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」などの各種施策に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。

構造転換をさらに加速するため、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に人材を確保するとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上を進めてまいります。

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,504百万円増加の389,404百万円(前連結会計年度末382,899百万円）となりました。

流動資産は、185,287百万円（前連結会計年度末181,543百万円）となりました。これは主に現金及び預金が20,066百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、204,116百万円（前連結会計年度末201,356百万円）となりました。これは主に投資有価証券が6,191百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,845百万円増加の139,787百万円（前連結会計年度末134,942百万円）となりました。

流動負債は、74,199百万円（前連結会計年度末88,479百万円）となりました。これは主に賞与引当金が7,732百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、65,588百万円（前連結会計年度末46,462百万円）となりました。これは主に長期借入金が19,491百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加の249,617百万円（前連結会計年度末247,957百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4,810百万円増加したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811093225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	840,000,000
計	840,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）   （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	263,367,294	263,367,294	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	263,367,294	263,367,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	175,578,196	263,367,294	－	10,001	－	4,111

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が175,578,196株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,660,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,890,600	838,906	－
単元未満株式	普通株式	237,998	－	－
発行済株式総数		87,789,098	－	－
総株主の議決権		－	838,906	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式212,200株（議決権2,122個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,500株（795個）及び証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権27個）がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式78株、当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

３　2020年４月１付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の「株式数」及び「議決権の数」につきましては、株式分割前の数値で記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	3,660,500	－	3,660,500	4.17
計	－	3,660,500	－	3,660,500	4.17

（注）１　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が291,778株あります。これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式212,200株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,578株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っております。

２　2020年４月１付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の株式数につきましては、株式分割前の数値で記載しております。

３　2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式1,395,600株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて12,377,463株、その発行済株式総数に対する所有割合は4.70％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811093225

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,175	75,241
受取手形及び売掛金	97,386	74,547
リース債権及びリース投資資産	4,679	5,169
有価証券	100	100
商品及び製品	4,052	3,809
仕掛品	3,155	4,841
原材料及び貯蔵品	268	254
その他	17,188	21,784
貸倒引当金	△462	△460
流動資産合計	181,543	185,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,053	28,613
機械装置及び運搬具（純額）	7,092	6,814
土地	9,690	9,682
リース資産（純額）	1,773	1,708
その他（純額）	6,431	6,710
有形固定資産合計	54,041	53,530
無形固定資産
ソフトウエア	14,940	15,440
ソフトウエア仮勘定	7,946	8,409
のれん	244	194
その他	1,001	971
無形固定資産合計	24,133	25,016
投資その他の資産
投資有価証券	79,111	85,303
退職給付に係る資産	3,433	3,476
繰延税金資産	13,539	9,723
その他	27,437	27,405
貸倒引当金	△342	△339
投資その他の資産合計	123,181	125,570
固定資産合計	201,356	204,116
資産合計	382,899	389,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,387	16,444
短期借入金	1,190	1,588
未払法人税等	8,788	1,148
賞与引当金	15,148	7,416
受注損失引当金	438	349
オフィス再編費用引当金	1,553	1,619
その他の引当金	66	55
その他	37,905	45,577
流動負債合計	88,479	74,199
固定負債
長期借入金	19,793	39,285
リース債務	2,497	2,427
繰延税金負債	16	35
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	5	5
オフィス再編費用引当金	432	193
その他の引当金	216	141
退職給付に係る負債	12,654	12,537
資産除去債務	3,163	3,349
その他	7,408	7,339
固定負債合計	46,462	65,588
負債合計	134,942	139,787
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,950	82,941
利益剰余金	153,347	153,827
自己株式	△15,336	△18,276
株主資本合計	230,962	228,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,785	21,595
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	157	△522
退職給付に係る調整累計額	△2,922	△2,766
その他の包括利益累計額合計	11,348	15,634
非支配株主持分	5,646	5,489
純資産合計	247,957	249,617
負債純資産合計	382,899	389,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	100,990	100,399
売上原価	78,530	77,255
売上総利益	22,459	23,143
販売費及び一般管理費	14,400	15,465
営業利益	8,059	7,678
営業外収益
受取利息	53	47
受取配当金	742	810
その他	142	230
営業外収益合計	938	1,089
営業外費用
支払利息	59	53
持分法による投資損失	80	74
その他	88	96
営業外費用合計	228	224
経常利益	8,770	8,543
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	44	3
特別利益合計	46	5
特別損失
固定資産除却損	28	21
投資有価証券評価損	86	374
その他	24	51
特別損失合計	138	448
税金等調整前四半期純利益	8,677	8,099
法人税、住民税及び事業税	1,021	913
法人税等調整額	1,366	1,541
法人税等合計	2,387	2,454
四半期純利益	6,290	5,645
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	117
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,106	5,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	6,290	5,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,210	4,828
為替換算調整勘定	12	△262
退職給付に係る調整額	142	155
持分法適用会社に対する持分相当額	132	△391
その他の包括利益合計	2,497	4,329
四半期包括利益	8,788	9,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,598	9,813
非支配株主に係る四半期包括利益	190	161

【注記事項】

（追加情報）

（株式公開買付けの実施）

当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、MFEC定時株主総会における承認及びタイ証券委員会における承認等、公開買付け実施のために必要となる全ての条件を満たしたことから、公開買付けを開始しました。

なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。

(1) 株式の取得及び本公開買付けの理由

当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。

MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。

今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。

(2) 公開買付の概要

①　公開買付け実施者	ＴＩＳ株式会社
②　公開買付け対象会社	MFEC Public Company Limited
③　公開買付けの期間	2020年７月23日～2020年９月28日（予定）
④　買付けを行う株式等の種類	普通株式
⑤　公開買付けの価格	普通株式1株当たり5.0タイバーツ（17円45銭） (注) 本公開買付けの価格は、対象会社の株価水準を基に、同社株式の市場性（出来高、値付け率等）のほか、同社の業績見通し等を総合的に勘案し決定しています。
⑥　公開買付けに要する資金	532百万タイバーツ（1,856百万円）
⑦　買付予定株式の数	買付予定株式の数　106,390,307株 (注) 応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307株）に満たないときは、応募株式の全部の買付けを行います。応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、按分比例の方式により株式の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
⑧　買付けによる 　　所有株式数の異動	異動前の所有株式数　109,921,999株 　（議決権の数：109,921,999個、議決権所有割合：24.90％） 異動後の取得株式数　216,312,306株(予定） 　（議決権の数：216,312,306個、議決権所有割合：49.00％）
⑨　その他	本公開買付けに関し、対象会社であるMFECの取締役会は賛同の意を表明しています。また、2020年４月27日開催の同社定時株主総会において、本公開買付けに関する議案が承認可決されています。

（注１）本公開買付けの諸条件等に関する詳細情報は、タイの法令及びタイ証券取引所の規則に基づき、タイで公表いたします。

（注２）タイ法令上の外資規制を考慮したMFEC会社定款により、外国人株主による保有は全体株式の49％が上限とされているため、本公開買付終了時点の他外国人株主保有比率により、MFECの連結子会社化を目的とした一連の手続き完了時点での当社保有株式数が変わる可能性があります。

（注３）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。

(3) 公開買付け対象会社（MFEC Public Company Limited）の概要

①　名称	MFEC Public Company Limited
②　所在地	699 Modernform Tower, Srinakarind Road, Patthanakan Suan Luang, Bangkok, Thailand
③　代表者の役職・氏名	Chief Executive Officer   Siriwat Vongjarukorn
④　事業内容	ＩＴサービス、システムインテグレーション
⑤　資本金	441百万タイバーツ（1,540百万円）
⑥　設立年月日	1997年３月３日

（注）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	654百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	630百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,982百万円	3,375百万円
のれんの償却額	34	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,244	50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,047	60	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１　2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	25,158	7,141	26,511	41,233	100,045	944	100,990	－	100,990
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,200	719	92	4,067	8,080	1,092	9,172	△9,172	－
計	28,359	7,861	26,603	45,301	108,125	2,036	110,162	△9,172	100,990
セグメント利益	1,224	415	3,077	3,266	7,983	189	8,172	△113	8,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△113百万円には、のれんの償却額△32百万円、未実現利益の消去額△134百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	26,647	7,581	25,619	39,570	99,419	979	100,399	－	100,399
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,500	698	101	3,903	8,203	1,022	9,226	△9,226	－
計	30,148	8,280	25,721	43,473	107,623	2,002	109,626	△9,226	100,399
セグメント利益	1,144	557	2,774	3,104	7,581	186	7,768	△90	7,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△90百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△6百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	24.13円	22.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,106	5,527
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,106	5,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,081	251,060

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,069千株、当第１四半期連結累計期間610千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間254千株、当第１四半期連結累計期間238千株）

４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

 第１四半期報告書_20200811093225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。