TIS Inc.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190802100032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　中村　享嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　中村　享嗣
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2019-08-08 E05739-000 2019-06-30 E05739-000 2019-04-01 2019-06-30 E05739-000 2018-06-30 E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 E05739-000 2019-03-31 E05739-000 2018-04-01 2019-03-31 E05739-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802100032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	96,467	100,990	420,769
経常利益	（百万円）	6,466	8,770	38,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,331	6,106	26,034
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,161	8,788	16,814
純資産	（百万円）	229,021	236,450	234,408
総資産	（百万円）	374,130	363,647	370,657
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.92	72.39	307.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	63.7	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

５．第11期及び、当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190802100032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比12.4％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進しています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100,990百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益8,059百万円（同38.4％増）、経常利益8,770百万円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,106百万円（同41.0％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比2.2ポイント増の22.2％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.0％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は28,359百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,224百万円（同17.1％減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等により前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加等により前年同期比減益となり、営業利益率は4.3％（前年同期比1.2ポイント減）となりました。

②ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は7,861百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は415百万円（同3.0％増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は5.3％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は26,603百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は3,077百万円（同34.1％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.6％（前年同期比2.8ポイント増）となりました。なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となっています。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は45,301百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は3,266百万円（同103.6％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめとする幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は7.2％（前年同期比3.3ポイント増）となりました。

なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、減少要因となっています。

⑤その他

リース等の情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,036百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は189百万円（同18.9％減）となり、営業利益率は9.3％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から同社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。

前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から中期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。

当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

＜2020年３月期　グループ経営方針＞

①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資

②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し

③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

④働きがい向上と人材マネジメントの高度化

⑤グループ経営の高度化・効率化の実現

当第１四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下の通りです。

①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資

当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。

その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて準備を進めています。また、Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。

なお、将来の事業展開に備えるため、定款の内容を一部変更し、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業および資金移動業に係る業務」を追加いたしました。

②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し

事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動を引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は22.2％（前年同期比2.2ポイント増）となりました。また、クラウドおよびセキュリティ領域においては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社ラックと業務提携を行い、「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォーム」を共同で提供していくことにしました。

③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスタートアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指します。

④働きがい向上と人材マネジメントの高度化

当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す方針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。

その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能にする環境づくりを推進しています。

⑤グループ経営の高度化・効率化の実現

当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修を精力的に実施しています。また、グループ経営管理の高度化を実現するため、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。このうち、新たなグループ基幹システムの構築については、2021年3月期の始動に向け、予定通りプロジェクトが進捗しています。

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,009百万円減少の363,647百万円(前連結会計年度末370,657百万円）となりました。

流動資産は、161,549百万円（前連結会計年度末176,231百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が17,651百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、202,097百万円（前連結会計年度末194,426百万円）となりました。これは主に投資有価証券が4,423百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,051百万円減少の127,196百万円（前連結会計年度末136,248百万円）となりました。

流動負債は、81,358百万円（前連結会計年度末91,126百万円）となりました。これは主に未払法人税等が7,951百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、45,838百万円（前連結会計年度末45,121百万円）となりました。これは主に繰延税金負債が1,478百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、236,450百万円（前連結会計年度末234,408百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2,198百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190802100032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）   （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,908,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,624,600	846,246	－
単元未満株式	普通株式	256,098	－	－
発行済株式総数		87,789,098	－	－
総株主の議決権		－	846,246	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式365,300株（議決権3,653個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式84,700株（847個）及び証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権27個）がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式46株、当社所有の自己株式22株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	2,908,400	－	2,908,400	3.31
計	－	2,908,400	－	2,908,400	3.31

（注）１　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が450,046株あります。これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式365,300株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式84,746株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っております。

２　2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式444,800株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,353,446株、その発行済株式総数に対する所有割合は3.82％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190802100032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,591	55,930
受取手形及び売掛金	88,121	70,470
リース債権及びリース投資資産	4,122	4,271
有価証券	100	198
商品及び製品	5,043	4,372
仕掛品	4,064	7,039
原材料及び貯蔵品	234	246
その他	17,331	19,372
貸倒引当金	△377	△353
流動資産合計	176,231	161,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,001	37,667
機械装置及び運搬具（純額）	8,124	8,211
土地	18,399	18,399
リース資産（純額）	2,523	2,284
その他（純額）	6,073	6,133
有形固定資産合計	73,123	72,697
無形固定資産
ソフトウエア	12,542	12,764
ソフトウエア仮勘定	6,635	8,165
のれん	371	341
その他	965	1,103
無形固定資産合計	20,514	22,374
投資その他の資産
投資有価証券	67,719	72,143
退職給付に係る資産	5,134	5,183
繰延税金資産	10,013	9,019
その他	18,017	20,777
貸倒引当金	△96	△97
投資その他の資産合計	100,788	107,025
固定資産合計	194,426	202,097
資産合計	370,657	363,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,338	20,131
短期借入金	6,285	6,263
未払法人税等	9,299	1,347
賞与引当金	13,935	7,108
受注損失引当金	581	521
関係会社整理損失引当金	2,248	2,248
その他の引当金	219	141
その他	35,218	43,593
流動負債合計	91,126	81,358
固定負債
長期借入金	18,498	18,147
リース債務	3,238	3,139
繰延税金負債	58	1,537
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	56	34
その他の引当金	406	306
退職給付に係る負債	12,497	12,459
資産除去債務	4,103	4,147
その他	5,989	5,793
固定負債合計	45,121	45,838
負債合計	136,248	127,196
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,945	82,945
利益剰余金	130,703	132,566
自己株式	△11,816	△14,119
株主資本合計	211,834	211,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,701	24,899
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	△257	△106
退職給付に係る調整累計額	△1,972	△1,830
その他の包括利益累計額合計	17,799	20,291
非支配株主持分	4,775	4,766
純資産合計	234,408	236,450
負債純資産合計	370,657	363,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	96,467	100,990
売上原価	77,136	78,530
売上総利益	19,331	22,459
販売費及び一般管理費	13,509	14,400
営業利益	5,822	8,059
営業外収益
受取利息	25	53
受取配当金	656	742
その他	191	142
営業外収益合計	873	938
営業外費用
支払利息	85	59
持分法による投資損失	68	80
その他	75	88
営業外費用合計	230	228
経常利益	6,466	8,770
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	10	44
特別利益合計	10	46
特別損失
固定資産除却損	20	28
投資有価証券評価損	24	86
移転関連費用	75	－
その他	32	24
特別損失合計	152	138
税金等調整前四半期純利益	6,324	8,677
法人税、住民税及び事業税	914	1,021
法人税等調整額	939	1,366
法人税等合計	1,854	2,387
四半期純利益	4,469	6,290
非支配株主に帰属する四半期純利益	137	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,331	6,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	4,469	6,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,941	2,210
為替換算調整勘定	△246	12
退職給付に係る調整額	115	142
持分法適用会社に対する持分相当額	△119	132
その他の包括利益合計	3,691	2,497
四半期包括利益	8,161	8,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,047	8,598
非支配株主に係る四半期包括利益	113	190

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	770百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	735百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,033百万円	2,982百万円
のれんの償却額	42	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,228	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,244	50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	23,558	8,388	26,145	37,300	95,393	1,074	96,467	－	96,467
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,109	764	66	3,659	7,599	1,211	8,810	△8,810	－
計	26,668	9,153	26,211	40,959	102,992	2,285	105,278	△8,810	96,467
セグメント利益	1,477	403	2,294	1,604	5,779	233	6,012	△190	5,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△190百万円には、のれんの償却額△34百万円、未実現利益の消去額△70百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	25,158	7,141	26,511	41,233	100,045	944	100,990	－	100,990
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,200	719	92	4,067	8,080	1,092	9,172	△9,172	－
計	28,359	7,861	26,603	45,301	108,125	2,036	110,162	△9,172	100,990
セグメント利益	1,224	415	3,077	3,266	7,983	189	8,172	△113	8,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△113百万円には、のれんの償却額△32百万円、未実現利益の消去額△134百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	50.92円	72.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,331	6,106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,331	6,106
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,079	84,360

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間508千株、当第１四半期連結累計期間356千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間84千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

 第１四半期報告書_20190802100032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。