Quarterly Report • Nov 7, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ＴＩＳ株式会社 |
| 【英訳名】 | TIS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 桑野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中村 享嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中村 享嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2019-11-07 E05739-000 2019-09-30 E05739-000 2019-07-01 2019-09-30 E05739-000 2019-04-01 2019-09-30 E05739-000 2018-09-30 E05739-000 2018-07-01 2018-09-30 E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 E05739-000 2019-03-31 E05739-000 2018-04-01 2019-03-31 E05739-000 2018-03-31 E05739-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20191106091704
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| 回次 | 第11期 第２四半期連結 累計期間 |
第12期 第２四半期連結 累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 203,030 | 216,296 | 420,769 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,837 | 20,009 | 38,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（百万円） | 10,692 | 13,266 | 26,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,832 | 11,190 | 16,814 |
| 純資産 | （百万円） | 230,637 | 237,348 | 234,408 |
| 総資産 | （百万円） | 383,291 | 368,582 | 370,657 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.14 | 157.75 | 307.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.9 | 63.0 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 29,949 | 19,027 | 37,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,315 | △6,895 | △1,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,037 | △11,216 | △16,773 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | 57,119 | 57,991 | 57,083 |
| 回次 | 第11期 第２四半期連結 会計期間 |
第12期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 75.32 | 85.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．第11期及び、当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191106091704
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の個人消費の動向等に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比13.1％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進しています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高216,296百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益19,100百万円（同22.9％増）、経常利益20,009百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,266百万円（同24.1％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比1.1ポイント増の22.4％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.8％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特別利益6,371百万円及び特別損失6,044百万円を計上しましたが、その多くは当第２四半期連結会計期間において計上したものです。特別利益の主な内容は、2019年９月10日付「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益5,445百万円であり、特別損失の主な内容は、当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約に係る費用、及び、一部既存拠点の整理に係る減損損失の合計4,112百万円です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は59,867百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は2,457百万円（同27.7％減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大等により前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、プラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等により前年同期比減益となり、営業利益率は4.1％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は16,221百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は993百万円（同21.9％増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は6.1％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は55,456百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は6,925百万円（同21.2％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.5％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となっています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は99,413百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は8,512百万円（同57.1％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.6％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、減少要因となっています。
⑤その他
リース等の情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,345百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は468百万円（同6.5％減）となり、営業利益率は10.8％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から同社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から中期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2020年３月期 グループ経営方針＞
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当第２四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下の通りです。
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。
その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて準備を進めており、着実に進展しています。また、Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。
また、将来の事業展開に備え、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業および資金移動業に係る業務」を追加したほか、沖縄県の八重山諸島における離島船舶、バス、タクシーによる地域観光型MaaS（Mobility as a Service）をはじめ、様々な実証実験に参画しています。なお、八重山諸島でのMaaS実証実験については、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定されました。
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動を引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率はプラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等の影響がありながらも、22.4％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。
クラウドおよびセキュリティ領域においては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社ラックと業務提携を行い、共同で「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォーム」の提供を推進しています。加えて、当社グループ内におけるクラウド、セキュリティ、データセンター、ネットワークなどのプラットフォーム事業のさらなる強化に向けて、戦略を見直しました。当社内に「投資戦略」「販売戦略」「人材戦略」の３つをミッションとする事業戦略推進組織の設置や、グループにおける各種プラットフォームサービスの「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブランド統合等を通じ、「クラウド＆セキュリティ」などの成長分野を中心に、更なる事業展開を目指してまいります。
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスタートアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指して協業を推進しています。
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す方針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。
その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能にする環境づくりを推進しています。当社は従前から時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備などに継続的に取り組み、４年連続で厚生労働省より「くるみん」認定を取得していましたが、こうした積極的な取り組みを通じて、仕事と子育ての両立支援の制度の導入や利用が進んだことが評価され、「くるみん」取得企業の中からより高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を新たに取得しました。
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修を精力的に実施しています。また、グループ経営管理の高度化・効率化を実現するため、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システムは2021年３月期の始動に向けて構築プロジェクトが予定通りに進捗しており、グループシェアードサービスについても、今後の推進体制を整備するとともに対象業務や展開スケジュールを定める等、順調に進捗しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、第３四半期連結会計期間から翌連結会計年度にかけてコミュニケーションプランに基づく集中投資を実施し、早期の認知度獲得を図ります。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。これにより東京地区は、当社および株式会社インテックの事業機能を集約する豊洲オフィスと、両社の本社機能を集約する西新宿オフィスの２つの基幹オフィスのもと、事業におけるグループの一体感の強化と中期経営計画の目標である構造転換を加速させるとともに、グループガバナンスの強化を図ります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円減少の368,582百万円(前連結会計年度末370,657百万円）となりました。
流動資産は、171,996百万円（前連結会計年度末176,231百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,782百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、196,585百万円（前連結会計年度末194,426百万円）となりました。これは主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が3,126百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,014百万円減少の131,233百万円（前連結会計年度末136,248百万円）となりました。
流動負債は、84,533百万円（前連結会計年度末91,126百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,380百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、46,699百万円（前連結会計年度末45,121百万円）となりました。これは主にオフィス再編費用引当金が1,641百万円を計上したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加の237,348百万円（前連結会計年度末234,408百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が9,022百万円増加したこと等による影響です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ872百万円増加（1.5％増）し、57,991百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は19,027百万円（前年同期は29,949百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20,336百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費5,757百万円、売上債権の減少額4,771百万円などがあった一方、資金の減少として、投資有価証券売却損益6,220百万円の計上、及び、仕入債務の減少額2,464百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は6,895百万円（前年同期は9,315百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却による収入6,974百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出5,509百万円、投資有価証券の取得による支出4,264百万円の計上、及び、有形固定資産の取得による支出3,089百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11,216百万円（前年同期は1,037百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、配当金の支払額4,244百万円、自己株式の取得による支出4,144百万円、長期借入金の返済による支出1,701百万円、などがあったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、830百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191106091704
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 87,789,098 | 87,789,098 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数１００株 |
| 計 | 87,789,098 | 87,789,098 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 87,789,098 | － | 10,001 | － | 4,111 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,059 | 13.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,933 | 8.24 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
6,360 | 7.56 |
| ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 2,193 | 2.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,073 | 2.46 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,705 | 2.03 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,654 | 1.97 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,355 | 1.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
1,287 | 1.53 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,200 | 1.43 |
| 計 | － | 35,822 | 42.58 |
（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式3,659千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.17％）があります。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式282千株および役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79千株は含まれておりません。
２．2019年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、2019年２月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,654 | 1.88 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,119 | 2.41 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 933 | 1.06 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 607 | 0.69 |
| 計 | － | 5,314 | 6.05 |
３．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社が２社連名により、2019年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 4,740 | 5.40 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 204 | 0.23 |
| 計 | － | 4,945 | 5.63 |
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 11,059千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,933千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,200千株
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,659,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,882,500 | 838,825 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 247,498 | － | － |
| 発行済株式総数 | 87,789,098 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 838,825 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式282,200株（議決権の数2,822個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）及び証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権の数27個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式78株、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式80株がそれぞれ含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＩＳ株式会社 |
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 3,659,100 | － | 3,659,100 | 4.17 |
| 計 | － | 3,659,100 | － | 3,659,100 | 4.17 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191106091704
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 57,591 | 58,365 |
| 受取手形及び売掛金 | 88,121 | 83,339 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,122 | 4,147 |
| 有価証券 | 100 | 100 |
| 商品及び製品 | 5,043 | 4,221 |
| 仕掛品 | 4,064 | 5,474 |
| 原材料及び貯蔵品 | 234 | 204 |
| その他 | 17,331 | 16,479 |
| 貸倒引当金 | △377 | △335 |
| 流動資産合計 | 176,231 | 171,996 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 38,001 | 35,615 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,124 | 8,264 |
| 土地 | 18,399 | 17,342 |
| リース資産（純額） | 2,523 | 2,060 |
| その他（純額） | 6,073 | 6,244 |
| 有形固定資産合計 | 73,123 | 69,528 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,542 | 13,553 |
| ソフトウエア仮勘定 | 6,635 | 8,750 |
| のれん | 371 | 307 |
| その他 | 965 | 1,071 |
| 無形固定資産合計 | 20,514 | 23,683 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 67,719 | 64,890 |
| 退職給付に係る資産 | 5,134 | 5,231 |
| 繰延税金資産 | 10,013 | 12,701 |
| その他 | 18,017 | 20,647 |
| 貸倒引当金 | △96 | △97 |
| 投資その他の資産合計 | 100,788 | 103,373 |
| 固定資産合計 | 194,426 | 196,585 |
| 資産合計 | 370,657 | 368,582 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 23,338 | 20,957 |
| 短期借入金 | 6,285 | 5,729 |
| 未払法人税等 | 9,299 | 8,847 |
| 賞与引当金 | 13,935 | 15,024 |
| 受注損失引当金 | 581 | 516 |
| 関係会社整理損失引当金 | 2,248 | 432 |
| オフィス再編費用引当金 | － | 344 |
| その他の引当金 | 219 | 176 |
| その他 | 35,218 | 32,503 |
| 流動負債合計 | 91,126 | 84,533 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,498 | 17,335 |
| リース債務 | 3,238 | 2,872 |
| 繰延税金負債 | 58 | 25 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 272 | 272 |
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 34 |
| オフィス再編費用引当金 | － | 1,641 |
| その他の引当金 | 406 | 197 |
| 退職給付に係る負債 | 12,497 | 12,456 |
| 資産除去債務 | 4,103 | 4,151 |
| その他 | 5,989 | 7,712 |
| 固定負債合計 | 45,121 | 46,699 |
| 負債合計 | 136,248 | 131,233 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,001 | 10,001 |
| 資本剰余金 | 82,945 | 82,945 |
| 利益剰余金 | 130,703 | 139,726 |
| 自己株式 | △11,816 | △15,604 |
| 株主資本合計 | 211,834 | 217,068 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,701 | 19,790 |
| 土地再評価差額金 | △2,672 | △2,672 |
| 為替換算調整勘定 | △257 | △187 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,972 | △1,688 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,799 | 15,242 |
| 非支配株主持分 | 4,775 | 5,037 |
| 純資産合計 | 234,408 | 237,348 |
| 負債純資産合計 | 370,657 | 368,582 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 203,030 | 216,296 |
| 売上原価 | 159,867 | 167,800 |
| 売上総利益 | 43,162 | 48,496 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,619 | ※１ 29,395 |
| 営業利益 | 15,542 | 19,100 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87 | 128 |
| 受取配当金 | 691 | 671 |
| その他 | 375 | 591 |
| 営業外収益合計 | 1,155 | 1,391 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 169 | 123 |
| 資金調達費用 | 226 | 123 |
| 持分法による投資損失 | 175 | 56 |
| その他 | 289 | 177 |
| 営業外費用合計 | 860 | 481 |
| 経常利益 | 15,837 | 20,009 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 13,145 | 6,220 |
| 固定資産売却益 | 913 | 2 |
| その他 | 299 | 148 |
| 特別利益合計 | 14,357 | 6,371 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 423 | 3,594 |
| データセンター移転関連費用 | ※２ 8,800 | － |
| オフィス再編費用引当金繰入額 | － | ※３ 1,985 |
| その他 | 3,793 | 463 |
| 特別損失合計 | 13,017 | 6,044 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,177 | 20,336 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,971 | 8,471 |
| 法人税等調整額 | 171 | △1,877 |
| 法人税等合計 | 6,142 | 6,594 |
| 四半期純利益 | 11,034 | 13,742 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 342 | 476 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,692 | 13,266 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,034 | 13,742 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △2,897 |
| 土地再評価差額金 | △296 | － |
| 為替換算調整勘定 | △342 | △38 |
| 退職給付に係る調整額 | 595 | 285 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △165 | 97 |
| その他の包括利益合計 | △202 | △2,551 |
| 四半期包括利益 | 10,832 | 11,190 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,527 | 10,709 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 305 | 480 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,177 | 20,336 |
| 減価償却費 | 6,389 | 5,757 |
| 減損損失 | 423 | 3,594 |
| データセンター移転関連費用 | 8,800 | － |
| オフィス再編費用引当金繰入額 | － | 1,985 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,144 | △6,220 |
| のれん償却額 | 85 | 69 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 251 | 1,089 |
| 受取利息及び受取配当金 | △779 | △800 |
| 支払利息 | 169 | 123 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 175 | 56 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,987 | 4,771 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,147 | △555 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,187 | △2,464 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △302 | △921 |
| その他 | 1,906 | △21 |
| 小計 | 34,805 | 26,803 |
| 利息及び配当金の受取額 | 864 | 932 |
| 利息の支払額 | △169 | △120 |
| 法人税等の支払額 | △5,551 | △8,588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,949 | 19,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | △200 |
| 有価証券の償還による収入 | 200 | 312 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,298 | △3,089 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,590 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,726 | △5,509 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,512 | △4,264 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,442 | 6,974 |
| その他 | △1,811 | △1,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,315 | △6,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △41 | △16 |
| 長期借入れによる収入 | 10,051 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,821 | △1,701 |
| 自己株式の取得による支出 | △4,668 | △4,144 |
| 配当金の支払額 | △2,228 | △4,244 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △207 | △225 |
| その他 | △1,123 | △884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,037 | △11,216 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34 | △7 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,562 | 908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,545 | 57,083 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 11 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 57,119 | ※ 57,991 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| (株)パワー・アンド・ＩＴ | 770百万円 | (株)パワー・アンド・ＩＴ | 703百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 従業員給与 | 9,633百万円 | 10,013百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,523 | 3,155 |
| 退職給付費用 | 609 | 630 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 16 |
※２ データセンター移転関連費用
データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。
※３ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上するものです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 57,618百万円 | 58,365百万円 |
| 有価証券勘定 | 100 | － |
| 計 | 57,718 | 58,365 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△498 | △273 |
| 取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 57,119 | 57,991 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,228 | 26 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,697 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,244 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 2,523 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
|||||
| サービス ＩＴ |
ＢＰＯ | 金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,756 | 16,801 | 52,586 | 81,657 | 200,802 | 2,227 | 203,030 | － | 203,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,400 | 1,457 | 136 | 8,206 | 16,201 | 2,359 | 18,561 | △18,561 | － |
| 計 | 56,156 | 18,259 | 52,723 | 89,864 | 217,003 | 4,587 | 221,591 | △18,561 | 203,030 |
| セグメント利益 | 3,396 | 815 | 5,715 | 5,420 | 15,348 | 500 | 15,849 | △306 | 15,542 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△306百万円には、のれんの償却額△68百万円、未実現利益の消去額△115百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
|||||
| サービス ＩＴ |
ＢＰＯ | 金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,199 | 14,804 | 55,305 | 90,939 | 214,248 | 2,047 | 216,296 | － | 216,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,668 | 1,417 | 150 | 8,474 | 16,711 | 2,297 | 19,008 | △19,008 | － |
| 計 | 59,867 | 16,221 | 55,456 | 99,413 | 230,959 | 4,345 | 235,305 | △19,008 | 216,296 |
| セグメント利益 | 2,457 | 993 | 6,925 | 8,512 | 18,889 | 468 | 19,357 | △257 | 19,100 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△257百万円には、のれんの償却額△64百万円、未実現利益の消去額△112百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,472百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 126.14円 | 157.75円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
10,692 | 13,266 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,692 | 13,266 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 84,762 | 84,097 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間489千株、当第２四半期連結累計期間332千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間14千株、当第２四半期連結累計期間84千株）
該当事項はありません。
(１) 剰余金の配当
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,523百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
(注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。
第２四半期報告書_20191106091704
該当事項はありません。
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