TIS Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208154548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2018-02-09 E05739-000 2017-12-31 E05739-000 2017-10-01 2017-12-31 E05739-000 2017-04-01 2017-12-31 E05739-000 2016-12-31 E05739-000 2016-10-01 2016-12-31 E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 E05739-000 2017-03-31 E05739-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208154548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	280,708	289,021	393,398
経常利益	（百万円）	16,108	20,955	27,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,251	13,460	16,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,800	25,083	23,961
純資産額	（百万円）	190,001	217,765	199,202
総資産額	（百万円）	315,829	342,734	337,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.34	157.47	189.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.9	62.3	57.8

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.71	57.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180208154548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成29年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比7.0％増となる等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高289,021百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益20,696百万円（同29.9％増）、経常利益20,955百万円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,460百万円（同19.6％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前年同期比増益となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は96,183百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は8,588百万円（同15.7％増）となりました。公共系大型案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等に伴うデータセンター事業の堅調な推移に加え、ＢＰＯ事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。

②金融ＩＴサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は66,030百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は5,124百万円（同422.7％増）となりました。クレジットカード系大型案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前年同期比増収増益となりました。

③産業ＩＴサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は132,663百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は6,628百万円（同6.0％減）となりました。売上高は大型案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるＥＲＰ更新需要やＩＴ投資拡大の動き等により前年同期並みとなりました。営業利益は、収益性向上に向けた取組みが進展する中で、今後の競争力強化のための専任組織の設置や体制強化に関わる費用が増加したこと等により、前年同期比減益となりました。

④その他

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,981百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は712百万円（同6.1％減）となりました。

前述のとおり、当社グループは第３次中期経営計画を遂行中であり、当連結会計年度はその最終年度となります。当社グループは当連結会計年度のグループ経営方針を中期経営計画の基本コンセプトに基づいて以下のとおりと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

第３次中期経営計画 基本コンセプト	平成30年３月期　グループ経営方針
利益重視	「利益重視の経営」の更なる徹底
ＩＴブレイン （付加価値ビジネス拡大）	成長エンジン構築のための更なる先行投資
ポートフォリオ経営	事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、 スピーディな構造改革の実行

「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識しています。前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行しています。また、後者については、グループ生産革新委員会で各社の不採算案件に関する課題と対策を共有、優先度の高いものから各社で推進するとともに、技術力強化のための全体情報共有会議や分科会の開催等、生産革新施策を着実に進展させています。

成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組みを推進しています。この一環として、2017年９月には、ＱＲコード決済領域とカード決済領域においてプロセシングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結しました。今後、同社のＱＲコード決済ソリューションを活用した日本、東南アジアにおけるＱＲコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進し、日本・中国・東南アジアで付加価値の高いＩＴサービス提供を目指してまいります。また、金融業界におけるＡＰＩ公開を促す動きの活発化や様々なサービスのオープンＡＰＩ化の流れの中で競争力の維持・向上を図るべく、リテール決済ソリューション「PAYCIERGE 2.0」の共通基盤としてＡＰＩ基盤を構築し、各サービスを安全に素早く実装できる環境の整備を進めています。その他、ＡＩ・ＩｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しています。

加えて、2017年11月に、当社と株式会社インテックが共同で、「ＴＩＳインテックグループ・シリコンバレー・イノベーション・ラボ」を米国に新設しました。本ラボは、両社の現地法人が共同運営し、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップ企業、日本の大手企業のシリコンバレー拠点や新規事業部門などと共にオープンイノベーションによる革新的な新規事業創出や先進プロダクトの日本やアジアでの早期活用を目指しており、既にFinTech関連のスタートアップ企業や日本の金融機関等との実証実験を複数件実施しています。

事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しています。これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスへの集約を推進してきたグループ内ＢＰＯ事業を東京都多摩地区の新拠点「Biz TRUXIA（ビズトラシア）」へ集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。

加えて、2016年７月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年５月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたＩＴの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指します。経営トップによるグループ役職者以上を対象とした説明会、ビジョンブック配布、浸透研修等の活動を通じて一体感醸成に注力するとともに、現在策定中の次期中期経営計画において４つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策等を検討しています。

その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進してきておりますが、その効果は一人当たり教育日数、月平均所定外労働時間、年次有給取得率にも着実に表れてきています。また、株式会社インテック、ＩＴサービスフォース株式会社及び株式会社アグレックスが、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は740百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,611,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,884,600	848,846	－
単元未満株式	普通株式　　 292,998	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	848,846	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式85株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	2,611,500	－	2,611,500	2.97
計	－	2,611,500	－	2,611,500	2.97

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,612,418株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.98％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,137	29,232
受取手形及び売掛金	92,915	72,501
リース債権及びリース投資資産	5,179	4,406
有価証券	100	100
商品及び製品	4,341	4,007
仕掛品	4,526	10,122
原材料及び貯蔵品	240	221
繰延税金資産	6,889	3,742
その他	12,003	15,341
貸倒引当金	△170	△152
流動資産合計	152,162	139,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,118	36,374
機械装置及び運搬具（純額）	6,665	7,768
土地	21,435	19,672
リース資産（純額）	3,937	3,152
その他（純額）	6,723	9,368
有形固定資産合計	75,878	76,336
無形固定資産
のれん	803	688
その他	17,863	18,618
無形固定資産合計	18,666	19,306
投資その他の資産
投資有価証券	64,156	78,643
退職給付に係る資産	5,027	4,915
繰延税金資産	6,129	6,192
その他	15,810	18,087
貸倒引当金	△210	△270
投資その他の資産合計	90,914	107,568
固定資産合計	185,459	203,210
資産合計	337,622	342,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,047	17,151
短期借入金	6,084	5,172
未払法人税等	5,932	802
賞与引当金	12,402	6,290
受注損失引当金	3,379	1,268
その他の引当金	297	73
その他	26,532	32,557
流動負債合計	78,676	63,317
固定負債
長期借入金	26,263	23,773
リース債務	5,304	4,107
繰延税金負債	2,676	7,681
再評価に係る繰延税金負債	403	403
役員退職慰労引当金	66	65
その他の引当金	419	665
退職給付に係る負債	16,876	17,213
その他	7,735	7,740
固定負債合計	59,743	61,651
負債合計	138,420	124,968
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,918	82,742
利益剰余金	90,846	101,138
自己株式	△4,230	△7,098
株主資本合計	179,535	186,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,478	31,368
土地再評価差額金	△2,375	△2,375
為替換算調整勘定	51	75
退職給付に係る調整累計額	△2,636	△2,481
その他の包括利益累計額合計	15,517	26,586
非支配株主持分	4,149	4,394
純資産合計	199,202	217,765
負債純資産合計	337,622	342,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	280,708	289,021
売上原価	228,857	230,770
売上総利益	51,851	58,251
販売費及び一般管理費	35,919	37,554
営業利益	15,931	20,696
営業外収益
受取利息	43	24
受取配当金	889	1,019
その他	433	574
営業外収益合計	1,366	1,619
営業外費用
支払利息	257	253
持分法による投資損失	349	661
その他	582	444
営業外費用合計	1,189	1,360
経常利益	16,108	20,955
特別利益
投資有価証券売却益	1,811	42
固定資産売却益	6	440
その他	53	7
特別利益合計	1,871	490
特別損失
固定資産除却損	168	51
減損損失	144	512
投資有価証券売却損	157	0
その他	294	400
特別損失合計	764	964
税金等調整前四半期純利益	17,215	20,481
法人税、住民税及び事業税	2,683	3,300
法人税等調整額	3,117	3,267
法人税等合計	5,801	6,567
四半期純利益	11,414	13,913
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	452
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,251	13,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	11,414	13,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,671	10,916
為替換算調整勘定	△199	93
退職給付に係る調整額	31	157
持分法適用会社に対する持分相当額	△116	3
その他の包括利益合計	3,386	11,170
四半期包括利益	14,800	25,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,610	24,529
非支配株主に係る四半期包括利益	189	554

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	983百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	889百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,666百万円	9,285百万円
のれんの償却額	152	126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,033	12	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,192	14	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	90,640	60,228	125,501	276,371	4,337	280,708	－	280,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,092	170	6,604	8,867	4,548	13,416	△13,416	－
計	92,733	60,399	132,105	285,238	8,886	294,125	△13,416	280,708
セグメント利益	7,421	980	7,052	15,453	759	16,213	△281	15,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△281百万円には、のれんの償却額△118百万円、未実現利益の消去額△156百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	93,741	65,808	125,830	285,380	3,640	289,021	－	289,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,441	222	6,833	9,497	4,340	13,838	△13,838	－
計	96,183	66,030	132,663	294,877	7,981	302,859	△13,838	289,021
セグメント利益	8,588	5,124	6,628	20,340	712	21,053	△356	20,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△356百万円には、のれんの償却額△94百万円、未実現利益の消去額△188百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	130.34円	157.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,251	13,460
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,251	13,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,327	85,482

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,192百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180208154548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。